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社会問題と自殺

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2012年10月27日(土)11時30分53秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www9.plala.or.jp/rescue/social.html


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■日本の重大な社会問題と自殺■
◇自殺者数◇国・政府の深刻な問題◇日本の全国犯罪件数◇

◇自殺者数◇
ますます深刻化する重大な社会問題の1つである「自殺」。
■自殺者数■
日本の自殺者数は、先進国中で最も突出している。世界の中でも3位から5位の間に入る。

    1998年度自殺者数:33000人以上。
    1999年度自殺者数:33500人以上。
    2000年度自殺者数:32000人以上。
    2001年度自殺者数:31500人以上。(小泉君政策の1年目)
    2002年度自殺者数:32500人以上。(小泉君政策の2年目)
    2003年度自殺者数:35500人以上。(小泉君政策の3年目)
    2004年度自殺者数:36000人以上。(小泉君政策の4年目)
    2005年度自殺者数:37500人以上。(小泉君政策の5年目)

1978年以降、最悪の数字を記録。交通事故の死亡者数の4.5~5倍。全体の約73パーセントは男性。すべての年齢層で増加。自殺者数は毎年増加し続けている。
『自殺の順位』
「1:無職者/2:被雇用者/3:自営業者/4:主婦・主夫/5:不詳/6:学生・生徒/7:管理職」

    多くの動機として失業・業不振・借金・生活苦など経済的な問題。
    強度の慢性的ストレスからうつ病になり自殺するケースも増加。
    介護疲れの高齢者夫婦の無理心中も増加。
    子育てに悩み親子で心中する事件も増加。
    連帯保証債務から自殺に追い込まれる中小企業主。(個人保証制度の見直しが必要)

『ゆがみ・くさり切った税制度』
「大企業減税・国民の財産である血税投入/中小企業は切り捨て/庶民大増税の結果が自殺者増加」

社会的な救済システムの構築が必要であり「本当の意味での改革」が急務。

    自殺者の総数はあくまでも遺書などの明確な証拠が残されているものに限定される。
    実際には1.5~1.8倍とも予想される。
    更には自殺に見せかけた暗殺事件も含まれる。
    それから、警察が殺人事件として立件しようとしなかった事件や結局立件できなかった事件も含まれる。

「国内で毎年100万人以上の国民が死亡している」

「2006-06-01:追記」
自殺者8年連続3万人を超える。

    警察庁の発表では、去年よりも自殺者が増加しているのだが、毎年お決まりの「少なめに数字を出す」という非常にこそくな手段を講じているので、全く信用などできない。我々は、警察庁・警視庁よりも多少確かな数字に近い情報を載せている。

    20代・30代・40代・60代が増え続けている。50代は前年とほぼ同じ。以前から明記しているように、自殺と明確に断定できないケースは除かれていること、政府は常に情報操作を行っていることをかんがみた場合、いずれにしてもこの6~8年間は「毎年4万人」という数字を下回ってはいないはずである。

この真っ先に考えなければならない『深刻な問題』に対して、「何も感じない」「何も行わない」ばかりか、『痛み』という『単語1つ』で片付けている『気狂い自・公』の面々。この季節、国会ではクールビズなどと浮かれているこの鬼畜共。1人残らず『極刑』が相当する。

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◇国・政府の深刻な問題◇
国としての政策で、何よりも重要かつ大切なことは国民の「生命・財産・権利」を守ること。
■国・政府の深刻な問題■
これまでの日本の政策で、国民のために行われたことや納得できたことが1度でもあったのでしょうか。

    政治家と宗教団体の癒着、政治家・官僚共と企業の癒着、税金のむだな流用。
    年金の身勝手な流用にみられる社会保険庁の悪質な実体、郵政省と特殊法人の癒着。
    道路公団による税金の身勝手な流用や天下りシステム。
    特に必要な犯罪に関する法律などの見直しが、ほとんどなされていない。
    国民を守ることが使命であるはずの警察が、度重なる不祥事を起こしている。(明らかに不可解な死亡事件を、自殺として片付ける捜査方針の異常性など)
    戦後、沖縄の住民だけが苦しみ続けている基地の問題、米兵による殺人事件などの度重なる重犯罪。(犯罪者に成り下がった軍人は、軍人にあらず)
    国民に対して数十年間隠し続けてきた拉致問題(拉致問題は被害者団体の努力で発覚)。(拉致被害者は430名前後とされているが、日本政府が認定しているのはわずかに10名程度であり、そこには何の努力もみえない。また、ようやく帰国することができた方々は約500億円以上の身代金と引き換えにされた)
    犯罪被害者と被害者家族の権利が、最重要視されない現行の間違った法律。(2005年現在:必要ではない加害者擁護法案が10項目あるのに対して、必要である被害者擁護法案は何1つない)
    死亡者を何人も出したり、数十年間不正を続けた犯罪企業が、営業を続けている司法制度の異常性。三菱財閥関係の企業や銀行などは、幾度となくニュースを賑わせているにもかかわらず、何事もなかったかのように堂々と営業を続けている。
    無差別大量殺人事件を起こした宗教団体が、団体名を変えて在続している司法制度の異常性。
    政府機関の様々な不祥事に対して、全く責任を取らない当事者である政治家・官僚共とそれを許している超法規システム。
    国民の財産である数兆~数十兆円の血税を勝手に投入して生きながらえている銀行が、不正カードの犠牲者に対して責任を取らない。
    内部告発をしている勇気ある警察官に対して、政府機関は一切の救済処置を取らない。

……など、挙げればキリがありません。

唯一積極的にやっていることは、税率を上げる「理由探し」と「使うこと」のみ。国民の財産が政治家・官僚共の利害関係でどれだけ搾取されてきたのか、徐々に明らかにされてきた。
これが正常な国の在り方だとは、とうてい考えられるはずもありません。いつしか、国としての尊厳もなくなってしまったのでしょう。むしろ、この国ができてから、1度も尊厳などなかったのかも知れません。力なき国民は、一体どうすればいいというのでしょうか。

自国民さえ助けられず、また、助けようともしない政治家・官僚共が、他国への援助で人々を救うという偽善に満ちたプロパガンダで国民をだまし続けています。そのばく大な費用のほとんどは、癒着企業へ流れるシステムになっているのです。このような、人間の皮を被った心なき輩には、何事も成し得ることはありません。
国民とこの国に住んでいる他国の人々に、いつの日か希望が持てるその時が訪れるのでしょうか。過去から現在に至るまでの出来事を振り返ってみると、現時点では絶望感だけしか感じられません。

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◇日本の全国犯罪件数◇
全国の様々な犯罪の件数。
■日本の全国犯罪件数■
「凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦)/粗暴犯/窃盗犯/知能犯/風俗犯/そのほかの刑法犯」

    刑法犯認知件数:総数約300万件(2003年度)
    刑法犯検挙件数:約60万件(2003年度)
    刑法犯検挙人数:約35万件(2003年度)
    刑法犯検挙率:19~20パーセント(2003年度)

あくまでも認知されている件数です。実際はこれより多くの犯罪が発生しているため、検挙率は更に下がります。また、検挙率が下がるのを防ぐために、事件として取り扱わない警察署が多く存在しています。

「2006-01-03:追記」
2005年度の警察庁からの最終的な報告は、犯罪件数が下がったという「うそ」の報告でしかなかった。検挙率が下がらないように、最初から犯罪として取り扱わない方針や明らかな殺人事件を放置したままで捜査方法に問題はなかったと言い続ける警察機関は正気のさたではない。
積極的にやっていることは政府省庁と同じで、スピード違反や駐車禁止違反の取締によって「お金をかせぐこと」だけである。(人格的にも優れ、現場で精一杯に職務を全うしている数少ない方々は除く)

本来、犯罪が発生する前に未然に防ぐことが何よりも求められるが、この国の警察機関は犯罪が行われた後の事後処理だけである。
一体どれだけの国民が尊い命を失ったのだろうか。

「2006-07-09:追記」
刑法犯が4年連続マイナスという警察庁の欺まん。

    2006年度1~6月に全国の警察が認知した刑法犯は、「前年同期比10.2パーセント減の99万7355件で、上半期として4年連続で減少した」とばか警察庁。

    毎年、うそを言い続ける警察庁。現実は、全くの正反対である。すべての犯罪は「軒並」増え続け、交番などの警察官に至るまで、現場で働く者は「増え続けている」ことを訴えている。

警察庁:「街頭犯罪、侵入犯罪対策などが効果を上げた」と発言。

    効果を上げているのは、社会保険庁と同じく「分母減らし」という「違法対策」である。

    「殺人・強盗・放火・強姦」の「凶悪犯」が、「12.6パーセント減?」の約4900件。
    「窃盗犯」が、「11.6パーセント減?」の約74万5500件。
    「知能犯」の詐欺が、「16.4パーセント減?」の約4万1900件。
    「自動販売機狙い」が、「41.1パーセント減?」の約2万9300件。
    「侵入窃盗」が、「14.6パーセント減?」の10万5200件。

    「摘発件数」は、「3.5パーセント減」の約30万4500件。
    「摘発人数」は、「3.2パーセント減」の約18万700人。このうち「少年」の割合は、「14.7パーセント減?」の約5万人。

「摘発件数」と「摘発人数」が、「減少」していることは事実。しかし、数字が実際よりも「小さく」小細工されていることは言うまでもない。更には、「少年犯罪」までも減少にするとは…ばかも休み休み言え。

「2006-12-17:追記」
全く信用できない欺まん数字を並べるだけの警察庁。

    度重なる警察官の犯罪と警察機関の不祥事という問題の多発状況。そのような警察機関であるために、「犯罪報告」すら国民は行わないようになっている悲惨な現実。『認知件数』が下降するのは当たり前であり、そのために打ち出されている『数字上だけでの犯罪減少』でしかない。以前から、うまく調整して出している『検挙率』も『上がる』というものである。

    実際には、殺人・強盗・レイプなどの重犯罪の検挙率は下がり続けている。更に、認知件数までも下がり続けている体たらく。

    このような状況で、「刑法犯が4年連続減少で、検挙率も7年ぶりに30パーセント超へ」などと、クソの役にも立たない数字を発表できたものである。

今や政府機関が発表している数字や情報を信じている者は『気狂いだけ』である。普通の人々は、何も信用してなどいない。

「2007-01-19:追記」
今年に入ってからも、警察庁から欺まん情報が垂れ流されている。

    凶悪犯罪は減り、検挙率が上がっていると……。犠牲者になった人々や今を必死に生きている人々への『冒とく』としか考えられない。

    これだけ毎日「凶悪・猟奇」殺人事件が、何件…何十件と継続して発生しているにもかかわらず……このようなデタラメ発言がのうのうとできる神経が理解できない。

    今、日本はこれまでになく『異常な犯罪大国』に成り下がっている。これは、世界各国が共通して認識している現実でもある。

    以前にも触れたことがあるが……故意か否かにかかわらず、ただでさえ「殺人」が「自殺」として処理されている事件が数多い。これは、正確に調査して明確な数字として出てきた場合には、多くの人々が非常に驚くような数字になるだろう。

    ましてや、行方不明などその総数はだれにも把握できてはいない。その中にも、殺人が含まれていることくらいはだれにでも想像できることである。

    そういう状況の中、派出所や警察官は減少する。このような現実の中で、治安もクソもあるものか。初めから国民を守る意識など更々ない国であることは、今や多くの人々が把握している。

    また、全国では相変わらず毎日『飛び込み自殺』が続いている。とぎれることがないのだ。しかし、メディアではほとんど目にすることも、耳にすることもない。これ自体が『異常』なのである。

    その事実は、これまでの国としての姿そのものが『幻影』であったことを指し示している。

    国民側としては、一体何が『真実』なのか……まっさらな状態で考えてもらいたい。そして、何が『必要』であるのかを…。

    答えは簡単である。まず、倒さなければならない「ハリボテ政権と怪物達」を認識し、声を出して行動するということ……これに尽きる。

国民は心を1つにして、そして団結して戦わなければならない。

「2007-06-09:追記」
極悪省庁『厚生労働省』のプロパガンダ。

    3日ほど前に、『自殺者が3万人を下回った』とデタラメな数字を公表した厚生労働省。その「翌日」、これまた使えない警察庁からは『9年連続で3万人超』という発表が行われた。

    以前から何度も記述しているが、これらの『数字は確実に少ない』のである。厚生労働省の数字などクソまみれで使い物にならないことは明白だが、警察庁にしても『遺書・動機・状況証拠…』などがそろわなければ、自殺と断定されない。

    政府は、『なぜ少なめの数字を出すのか』。ことによっては、『法案可決のために、都合のいい高い数字を出す』政府与党。その数字で、これまでに一体どれだけ国民がダマされてきたのか。決して、忘れてはならない。

    最近では、様々なデータの中で「自殺者の数は増えている」のが現状である。「毎日」発生している飛び込み自殺は、人身事故というあやふやな言葉でごまかされたまま。

    その飛び込み自殺の数が、『交通関係の事故記録に掲載されていない』という驚くべき実態が浮彫りとなっている。これは『重大な問題』である。

    しかし、メディア…新聞やテレビ局などでは扱われもしない。これは一体どういうことなのか。政府が自殺者数を隠す意図は何か。

    学生や生徒の自殺者数も過去最悪を記録し続けている。「小学生・中学生・高校生・大学生」共々に増え続け、60歳以上の高齢者も増加を続けている。

    このようなイカレタ先進国など、ほかには見当たらない。非常に深刻な問題である。しかし、テレビ局は取り扱うことがない。これが「国家権力」の「統制」である。「情報操作」そのものである。

    年間の自殺者総数は、現在「発表されている数字の倍に近いのではないか」という危機感が消えることはない。

    ばか丸出しのニュースキャスターなど、何も感じないまま、どうにもこうにもクダラナイ情報だけを口先から放出することに、『人間としての疑問』を感じないのか。間抜けなコメンテーターも同様である。毎日、100人以上の日本人が『確実に自殺』している現実を感じ取れないのか。

ついでに……現在、警察庁のトップである「警察庁長官」は、「元愛知県警本部長の漆間巌君」であり、「安倍君」とベッタリの不届き者である。

    せんだっての「人質立てこもり事件」で「SAT隊員が殉死」したのも、実に『間抜けな愛知県警の責任である』ことが理解できると共に、『警察庁の責任である』こともうかがえる。

    この警察庁が実質的に組織していることになっているのが「SAT」である。殉死者が出てしまったこともうなずける。「漆間巌君」のような『無能の固まり』がトップに君臨しているからである。これも「天下り」などに見受けられる『渡り歩き』の象徴ではないか。

    「安倍君」の「当初のスローガン」であった『北朝鮮拉致問題』。今ごろになって、数十年前のめちゃくちゃに古い事件を何とか小突き回して『犯人』を持ち出し、『国際指名手配』するなどの『PR活動』をすることで、安倍君の支持率を上げるために貢献した漆間巌君。

その『北朝鮮拉致問題』…現在どうなっているのか。アメリカからも相手にされなくなった間抜けな安倍君。単細胞生物の真骨頂か。

「2008-07-05:追記」
自殺者数とその周辺。

    ほかの項目でも度々記述してきた自殺問題。近年すさまじい自殺者数を出し続けながら、どの分野でも無秩序(Disorder)が支配している日本。自殺者増加に関する1つの大きな原因としては、「1986年の労働者派遣法」にある。この悪法が施行されて以来、政府与党は規制を緩和し続け、現在のさんさんたる惨劇を構築したと言える。

    昨年の後半に、我々は自殺者数の実数としては「約4~5万人前後」ではないかと推測していることを記述し、また諸外国の研究者によれば『実数は10万人』に近いのではないかと言われていることも記述していた。やはり、『年間10万人』という計算や見方も当たっているのかもしれないと思える。

    理由はいくつかあるのだが、1つにはまず政府与党による発表の数字に『真実も説得力もない』ということが挙げられる。これは、これまでに発覚した政府与党による様々な不祥事における『数字のトリック』という事実が「強力に証明している」ことからもたやすく理解できる。

    次に、『監察医制度』というあやふやなシステムと、『検死実数の1割以下』という実態が後押しをしている。

    国内における「年間の変死者数は『約110~115万人』」とされ、「10年間で約1.5~1.6倍」に増加している。そのうちの検死は相変わらず「1割以下のまま」である。変死者と認定された数字自体にしても、これが正確な数字だとはとうてい考えられないという部分に末恐ろしい死亡者数を感じる。

    司法解剖は鑑定人が行い、行政解剖は監察医が行うが、いろいろと問題が存在していることも事実。「監察医制度そのものがない」という地方もある。鑑定人や監察医自体にも見解の違いがあったりしている中で、正規のシステムがない地方で行われるものは「あいまいな検死」という根底をゆるがすケースがより発生していることが考えられる。よって、死因を間違って特定した場合、正確な結論に達しないまま、変死者が闇に葬られることになる。

    そういった中で、「人口10万人当たりの自殺者数」が「アメリカの2倍」「イギリスの3倍」であり、実数としては更に「それ以上の数字」が考えられるということについても以前から指摘している。

    2週間ほど前から政府与党によって発表される自殺に関する情報は、まるで自殺者数が「3万人確定」であるかのような言動に終始している。メディアもただその数字を垂れ流すだけで終了という体たらく。ジャーナリズムのかけらも見当たらない。

    更に自殺の原因として、「うつ病」がトップだと言い放ち、2番目に「身体の病気」、次いで「多重債務」、そして「そのほかの負債(?)」だとしている。いかにも、自殺が『自己責任だ』と言わんばかりの姿勢。

    NPO法人などによる遺族への聞き取り調査では、これに「家庭不和」が加わる。また1998年から10年間続けての3万人以上という自殺者数によって失われた生涯賃金の累計が22兆円あまりという推計まで出している。

    いずれにしても、ほかも含めてどのような問題であれ、その問題の根元が無視されているという政府与党と経団連のイカレタ姿勢は許されざる所業である。

    1993年より更なる猛威をふるっているアメリカからの内政干渉命令である『年次改革要望書/正式名称:日本規制改革および競走政策イニシアティブに基づく日本政府へのアメリカ政府要望書』。「民営化」「金融サービス」「医療機器・医療品」「法務制度改革」「流通」「商法」「電気通信」「情報技術」…などなど、ほぼ全域への高圧な命令。そのすべてが国民を不幸にすることだらけだったことも、歴史に刻み込まれている。

    そのアメリカからの命令を全面的に推進した日本史上最狂(最凶)の小泉君。このみぞうの破壊をもたらした狂人(凶人)が、いまだに国民の前で「言いたいことだけを垂れ流している」という現実など決して許してはならない。そのような権利などみじんもない者が、過去の責任を一切にして全く問われずにのうのうと生きていること自体、絶対に許されてはならない。

これまでに何十万人という人々が自殺に追い込まれ、そして殺されたのかという現実を直視すると共に、今この時も毎日数百人規模で自殺しているという事実を強く意識しなければならない。我々国民に残されている選択肢はもはや1つしかない。

 
 
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