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海外で見直される日本

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2012年10月28日(日)14時37分25秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://homepage2.nifty.com/motoyama/index.htm

海外で見直される日本


 「失われた10年」という言葉があります。
 これはバブル崩壊後の日本の経済停滞期の10年を指しています。さらに失われた20年という人もいます。
 ソ連が崩壊し、戦後の冷戦構造が崩れた時期と日本のバブル崩壊の時期は重なっていました(1990年前後)。そうした時期を境に、中国やインド、ブラジルといった新興国の経済発展はめざましく、特に中国は日本の戦後の高度経済成長に匹敵する発展を遂げていました。一方日本では、バブル崩壊による不良債権処理に追われ、(名目)GDPはピーク時に500兆円を超えていたものが、2011年は468兆円と減ってしまう結果となってしまいました。
 こうした数字を見る限り、欧米の「日本はすでに脱落した国で、状況はどんどん悪くなっている」という論調は、まあ認めざるをえない、というところだろうと思います。
 しかし日本の「失われた10年」というのは幻想であったという論がアメリカなどで現れているといいます。私は「株式日記」をよく訪問するのですが、そこに“ぐっちーさん”という人の『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』(東邦出版)の要約が紹介されていました。それを読むと、欧米において、私達日本国内に住む人間の認識と、180度違う日本論が展開されていて、かなり驚きました。早速、本を入手して読んでみたのですが、大いに唸るところがありました。
 今回は、そうした欧米で評価が180度変わりつつある日本論を紹介したいと思います。

 ぐっちーさんは米大統領選挙の予備選の真っ最中だった2012年2月にアメリカに行ったとき、予備選は壮大な無駄遣いであるという論が現地にあったといいます。そのとき、

 「日本を見ろと、政治家があんなにひどいのにあの国はちゃんと動いているじゃないか」

 という話に出合ったといいます。
 私はアメリカ人が日本の政治の酷さを、正確に理解していたことが意外でした。
 私は日本の庶民生活に不利益な政治を行ったという意味で、戦後最悪の内閣は自民党時代の小泉内閣だったという考えを持っていました。しかし今の民主党の野田内閣の消費税増税、TPP推進、原発再稼動という民意に反した政策をみて、野田内閣こそ小泉内閣をも凌ぐ、戦後最悪の内閣ではないかと考え始めています。私のそうした認識と、アメリカ人の認識が近いものがあると感じました。
 ぐっちーさんによると、日本は世界の研究対象になっているといいます。

 欧米企業が日本企業の欠点として必ず挙げてきたのが、その意思決定の遅さです。
何年もかけて社内の意思統一を図って、(つまり根回しを色々やって)やっと決定を下すのが日本企業の体質です。これは日進月歩の技術革新が進む現代において、商品の賞味期限を逃しかねないとして、欧米企業が欠点と指摘するのは仕方ない気がします。
 さらに相手企業と付き合う際に、日本企業は長い信用創造の期間を置くのが普通です。つまりトップの独断によって会社の方向性を一気に替えるという決断をせず、相手の出方を慎重に見極めながら、新しい方向性へ少しづつ社内の空気を作っていくというやり方です。
 当然ながらこうした時間を掛けるやり方は欧米企業の不満の種だったのですが、この評価が最近、変わってきているといいます。

 引用文後半は、中国のアフリカ進出の顛末です。
 中国が輸出で稼いだ豊富な外貨(ドル)を使って、アフリカ諸国に資源開発等で大々的に進出した時期に、日本では日本企業の出遅れを指摘する論調が溢れていました。中国のしたたかな資源外交に、日本は完全に出遅れてしまったという論調です。しかし今のアフリカ諸国で、その中国に出て行けという動きがあるといいます。
 そうした動きを紹介します。


 ・・・<『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』、p26~p29から抜粋開始>・・・

 なぜ、日本にだけ100年以上続いている会社がこれだけあるのか?ということも最近アメリカでは研究され始めていて、まさに、この信用創造にかける時間が大幅に長いというのが特徴だということに彼らは気がつき始めています。
 私がお付き合いしている岩手県の田精(たせい)さんも、いや、うちは田舎の魚業者でして…… とかいいながら132年ですからね。アメリカでは普通にびっくりされます。どうやってそんなに長くビジネスが続けられたのか?と。
 アメリカにもコカ・コーラやP&Gなど本当に長い歴史の立派な会社があります。彼らと実際にビジネスをした感想は、ひと言でいえば「信頼できる奴」ということです。そういう企業風土がしっかり醸造されています。
 パートナーが困って人を切ってしまったとします。下手をするとコンプライアンスに反するとかいい出す企業が日本にもたくさんあり、もちろんそういう会社と私は付き合いません。
 そのときに、大事な友人が人を切ったからには絶対それなりの理由があるはずだと考えて一緒にミサイルをぶち込む(笑)というのがアメリカ人流なのです、本当は。
 ですから「風見鶏で儲かるほうばっかり見ている中国人と、そもそも君たちがビジネスできるはずがないよ」というのが私の考え方にあったわけですね。
 いまは中国企業トップにもアメリカ留学組が相当数いるので、なんとかやってますが、もう10年は持たないでしょう。いまの20代の連中が企業幹部になるころには米中企業関係は相当やばい岐路に立っていると私は思いますよ。
 そのなかで日本人はこれまで通りに地道にやっていればいいのです。
 中国人の真似ごとをしても意味がありません。
 時間はかかるけど、一度付き合ったら離れられませんぜ……というほうがはるかに上手などジネスだと思います。
 そして、ちょうどそんな感覚にアメリカ人がなり始めているので、「この円高のときに日本人は大いにアメリカに来るべきですぞ」と申し上げておきたいのです。
 ちなみに全く離れた、アフリカ諸国もいままさにそういう状況にあることも、あまり日本では知られていないのではないでしょうか。アメリカでご一緒しているスーダンの石油会社の方がいるのですが、あっという間になにからなにまで提供してくれて、お金も払ってくれる中国は神様だと思っていたといいます。それに比べて1980年代から20年以上も付き合っている日本はたった100億円のプラント輸出契約も5年以上かかってやっと決まるかどうかだ。日本と付き合っていた過去はタダの時間の無駄だったと、2000年あたりにはスーダン政府を始めアフリカ諸国は皆そう思っていたのだそうです。そして、彼らは実際に日本から離れ、中国に接近していきました。
 しかし、いまアフリカ大陸は「チャイナ・バッシング(攻撃のほうです)」の真っただなかにあります。中国は確かに巨額な投資をした。しかし、アフリカに一切の雇用も富ももたらさず、イナゴのように中国人がやってきて、逆にいままであったほんの小さな仕事までも奪い尽くして帰っていく。むかし植民地にしたイギリス、フランスよりはるかに始末が悪い相手だった……というのが完全に定説になりつつあります。
 ここに至って彼らもまた、日本の助けを必要としているのです。
 確かに決定は遅い。その後もあれこれうるさいことをいってくる。でも少なくとも日本人が約束を破ったことはなかったな……ということに気がついたんですね。「ジャパン・リターンズ」というのですが、この機会を逃す手はないと思います。
 確かに中国は日本から見ても貿易相手としても巨大になっています。しかし、彼らが本当に我々が困ったときに食料を供給したり資源を供給してくれるような相手ではないことは、レアメタルの事件で皆さんわかったでしょう。
 アフリカには世界のレアメタルの70%が埋蔵されているといわれます。しかし、探査する技術もないので本当の埋蔵量がわからないわけですね。中国はそこに「つばをつけに」行ったわけですが、いまや追い出しにあっている。
 このチャンスを逃したら、100年に一度の大チャンスを逃すことになるのではないかと密かに思っています。
 アメリカにしてもアフリカにしても、日本を待っている国が世界中にあるのです。その原点とは、我々が持っているカルチャーそのものといってもいいでしょう。

 ・・・<抜粋終了>・・・


 次に日本が見直されることに大いに貢献したと思われる東日本大震災後の日本人の対応です。
 日本国内では、一向に進まない被災地の復興や、解決のめどすら立たない福島第一原発や、除染作業や汚染された土の処理など、政府の対応の不適切さや遅さを指摘する声が多く聞かれます。しかしアメリカでは、被災地の復興を賛美するニュースが盛んに流れているというのです。私達日本人からすれば、「ええーっ、ウッソー!」という感じではないでしょうか。


 ・・・<『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』、p29~p31から抜粋開始>・・・

 アメリカでは日本の東日本大震災に関するニュースが、あふれんばかりに報道されました。そのどれもが日本のすごさ、復興の力などを賛美するもので、日本人であることが誇らしく思えたくらいです。
 被災地の方々、特に若い人々にはぜひアメリカに来てもらいたいと思います。大変不幸な事件でしたが、その後の1年は「日本をあげた」1年だったと思います。どの新聞もだいたい「津波直後」「1年後」と、どのくらい劇的に復興が成し遂げられたか、写真を並べながら特集するといった仕様になっていました。
 私自身もそうなのですが、まだガレキの山が、高台移転が、そして原発事故の解決がなにも進展していないではないかと不満をぶちまけるわけです。しかし、そこはアメリカ人で、そうはいうけどわずか1年でここまで復興させられるなんてすごいじゃないかと、むしろポジティブに指摘してくる。もしかすると、国そのものが吹っ飛んでしまう、それこそ昔でいうとポルトガルみたいに地震で国の経済基盤が吹っ飛んでしまい、国そのものが滅びかけた例も、ハイチのように本当になくなりかけてしまっている(不幸なことですが)国だってある。それほどの被害だったのに日本はこうして復興を始め、なにせその国の力の象徴である通貨がこれだけ強い。「こんな例は世界中にない」というのがだいたいの論調でしょうか(ただし、原発事故の対応に対してだけは手厳しい。特にSPEEDIのデータを最初パニックが起きるといって隠してしまい、かえって汚染のひどい地域に避難させてしまったケースについては「国家的犯罪」とまで書かれている。この問題は今後かなり尾を引くはず)。
 特にアメリカの場合、例の米軍のトモダチ作戦のおかげで実際に日本で活動した軍人がたくさんいて、彼らが草の根的に日本がどれだけすごいか(略奪はない、米軍に対してものすごく感謝された等々)という話をあちこちでしています。どちらかというと世界中どこに行っても嫌われるのが米軍の常ですから、歓迎を受けること自体が珍しいということはあるにしても、彼らのポジティブなフィードバックが日本に対するアメリカ人全体の見方を極めて「ポジティブ」にしていることは間違いありません。
 世界最高の投資家であるウォーレン・バフェットもそのひとりで、「自分は日本に対する投資が間違っていないと確信した」と2011年11月の帰国後に語りました。当時のABCでのインタビューのメモを紹介します。
 「日本の経済はこの震災後も驚くべき生産性をもって非常に繁栄している。人口の減少は抑えがたいし、確かに円高でダメージを受ける輸出企業もあるにはあるだろうが、それを乗り越える企業のほうがはるかに多いだろう。そして日本にはそれを支える素晴らしい製造力とオペレーションを構築する力がある。これは如何なる困難をも乗り越える競争力と呼ぶべきで、日本の団結力のある社会構造そのものが世界に類を見ない誇るべきものだ。この点で今後も日本経済の発展は間違いないだろう」
 ということでした。まあ、これこそがアメリカ経済界の一般的な見方といっていいと思います。

 ・・・<抜粋終了>・・・


 文章にポルトガルの例が挙げてありますが、これは大航海時代に世界の海を征したポルトガルが1755年に東日本大震災クラスの地震に遭い、その後ジリジリと産業の空洞化が進んで国力を失い、現在までの「失われた250年」と言われていることをさします。世界の目から見れば、東日本大震災はそうした歴史と重なっているのかもしれません。

 では、本題に入ります。
 2012年1月14日に、ニューヨークタイムズに掲載された記事を引用させていただきたいと思います。著者はEamonn Fingleton(イーモン・フィングルトンと呼ぶのでしょうか)という人で、1990年に日本経済のバブル崩壊を予言した記事を掲載した人だそうです。


 ・・・<『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』、p243~p254から抜粋開始>・・・

 多少の楽観的な数字はあるものの、高失業率の継続など、この国(アメリカ)の行き詰まり感は明らかだ。
 繰り返し、なにが正しい道筋かという議論はあるものの、アメリカ人たちは日本を経済運営に失敗した悪しき前例だと、しばしば教えられる。例えばCNNのデイヴィッド・グリーンなどが「日本はすでに脱落した国で、状況はどんどん悪くなっている」などと表現している。
 しかし、私にいわせると、それはまさに「伝説」の世界だ。ありとあらゆる尺度で見て日本経済は所謂「失われた10年」といわれる期間でさえ大変よくやってきたし、それは1990年の所謂「バブル崩壊」から見てもそうだ。むしろ最重要な尺度だけ見るなら、日本はアメリカよりも極めてよくやってきたといわざるを得ない。
 日本はリーマンショック以降でさえ、極めて裕福な生活水準を提供することに成功してきた。そしてすべての時代において、この時期(時代)は特筆すべき成功した期間として捉えられるだろう。
 なぜ、この事実とイメージがこれだけ違うのか。そしてアメリカは日本の経験からなにを学べるだろうか。
 もちろん日本の住宅価格があのバブル期の気違いじみた水準に戻ることはないだろうし、それは株価についても同様だろう。
 しかし、日本の経済と日本の人々の本当の強みについては多くの証拠をもって証明できる。それは新聞の漫画などでしばしば笑い物にされる日本のイメージとは全く一致しないものばかりだ。
 まず、日本(日本人)の平均寿命はさらに4.2年も伸び、1989~2009年のあいだに78.8歳から83歳までにもなった。これは平均的日本人が、世界で一番裕福だといわれるアメリカ人より4.8年も長く生きていることを意味する。そしてこの成果はますます西洋化する食生活によるダメージにもかかわらず達成されており、つまりそれは健康管理が極めて有効に行き届いていることを意味する。
 日本はインターネットのインフラストラクチャーに関して長足の進歩を遂げた。実際1990年代半ばには一度大きく遅れて冷笑を浴びたものだが、現在は全く状況を変えてしまった。実際高速インターネット配信大手のアカマイ社の最近の調査によれば、最速のインターネットサービスが提供できる世界の50都市のうち、なんと38都市が日本に存在する。ちなみにアメリカには3都市しかない……。
 1989年末に比べると円はドルに対してなんと87%も上昇、対イギリス・ポンドに至っては97%も上昇している。それは世界の金融市場の至宝とでもいうべきスイス・フランに対しても同様である。
 失業率はわずか4.2%で、これはアメリカの半分に過ぎない。
 世界中の高層ビルに関する調査をしているスカイスクレーパードットコムによると、81戸もの500フィート(ぐっちー註:約152メートル)を超える高層ビルがあの「失われた10年」が始まった年から東京では建設され、これは同期間のニューヨークの64、シカゴの48ましてロスアンジェルスの7よりはるかに多いのだ。
 日本の経常黒字(広義の意味であらゆる貿易収支の黒字を含む)は2010年には1960億ドルにも達し、これは1989年(バブル経済崩壊直前)の3倍以上もある。これに比べてアメリカの経常収支は赤字で、それも同期間でみると99億ドルだったものが日本とは逆に4710億ドルの赤字にも達している。1990年代に多くの識者といわれる人々は、「中国の成長による最大の敗者は日本であり、最大の勝者はアメリカであろう」と予測していたが、全く逆だったことが今日判明したわけだ。
 日本は1989年以降、対中輸出を14倍以上にもふくらまし、日中間の貿易収支は大規模かつほぼ均衡している(ぐっちー註:中国は高額商品の輸入には香港を経由しており、中国プラス香港で見ると日本が4兆円以上の貿易黒字となる)。
 日本を長く研究している研究者(Ivan Hall や Clyde Prestowitzなど)によればそんなこと、つまり日本における「失われた10年」などというのは幻想だということは、たった一度でも日本に足を踏み入れればすぐわかるはずだと指摘する。アメリカ最高のインフラストラクチャーの象徴といわれたJFK空港やダレス空港からやってきて見れば、それがいかに的を外れた議論であるかということが、この数年はるかに近代化された日本の空港に降りた瞬間に理解できるはずだ。
 1980年代から長年日本ウォッチャーを続けている著名なホルスタインはここ数年、初めて日本を訪れたのだが、そのギャップに驚いた1人だ。「アメリカ国内で伝えられることと実際日本で見ることには衝撃的な違いがあった。日本人はアメリカ人よりもはるかにいい服を着て、ポルシェ、アウディ、メルセデスなどアメリカで見たこともないような最新モデルに乗っている。そして実際のインフラストラクチャーは近代的で、しかもなおかつ改良され進歩し続けているのだ」
 にもかかわらず、なぜ日本が「敗者」といわれているのか? GDPの数字を見てみると、アメリカは一見すると何年にも亘り日本をはるかに凌いでいることになる。しかし、額面ベースで見たとしても、実はこの差は見かけよりはるかに小さいのだ。例えば1989年以来の数字を1人当たりのGDPに引き直してみれば、アメリカのそれは平均値で1.4%プラスになり、日本はひどいといわれていても1.0%プラスであり、アメリカに劣後しているといってもその差はわずか0.4%に過ぎない。
 基礎的なデータを見ても、日本は実は失速しているどころか加速している事実も見受けられる。アメリカでは統計学者たちが1980年代からインフレ率を正確に捉えるために所謂へドニックシステム(管理人注①)の導入を試みており、これによると多くの専門家がアメリカの成長率は必要以上に見かけが増加しているという。
 過去数十年の成長率は少なく見ても2パーセンテージポイント程度過大評価されているという。これを勘案すると1人当たりGDPではアメリカは日本を下回るという。
 もし日本(日本人)が本当に傷んでいるとするならば、最も顕著に表れるのは高価なハイテク機械の導入の分野だろう。しかし、日本は反対に世界で最も早いこれら機材・機械の導入者・購入者であり続けており、アメリカのほうがはるかに遅れている。例えば携帯電話では、日本が1990年代の後半の数年でアメリカを飛び越して、その後新しく高機能の携帯電話を購入するにあたっては、アメリカよりずっと早いペースで買い続けている。
 つまりこれらの話を総合すると、結局問題は量的な問題というより質的な問題に行きつくことがわかる。よい例がミシュランガイドのスリースターレストランの数だ。本家のフランスに10しかないのに東京には16もある。本家本元のミシュランが同様に評価していても本国のフランスを上回ってしまっているのだ。こういったことはGDPの数字に決して表れることではない。
 同様に日本人の健康管理システムの優秀さも数字には表れにくい。いったいどうやってこれらの一般的環境下における日本の進歩を伝えられるだろうか。
 幸運にも1つ明らかにこれらの難問を解決する数字がある。電力の生産量であり、これは主に消費者の消費力や産業活動の姿を映し出す。1990年代に日本は広く「ひどい状態だった」と認識されているわけだが、1人当たりの電力生産量の成長率はアメリカのほぼ2倍、かつさらにそれは21世紀になってからも加速した事実を忘れてはならない。
 これらの日本に対する先入観という問題を考える場合に常に考えねばならないのは、所謂西洋人の心理的優越感という点だろう。長く日本について考えている多くの西洋人たちが、日本を過小評価する傾向にある。そしてすべての成功はごく自然に割り引いて考えられてしまう。これは東京在住の所謂西洋人の外交官や専門家が当初から陥っている先入観のようなものだ。

 ・・・(中略)・・・

 さまざまな高度技術をまとめ上げる能力、そしてそれらを作り上げる正確な製作技術によって支えられるわけだが、これらは直接消費者には見えない部分であって、しかしこれらなしでは明らかに現代社会そのものが存在できないものでもある。そしてこの種の製造業、高度に資本集約的かつ高度に技術集約的である部分については、実は1950~1960年代はアメリカによって独占されていた部分であり、かつアメリカが世界経済のリーダーであるための必要不可欠な力の源泉だったのだ。
 日本の現在の圧倒的優位な立場を語るうえでは、その主要な競合相手であるドイツ、韓国、台湾そしてもちろん中国が、日本抜きでは存在できないことを見ればより明らかだろう。世界はこの20年間においては、東アジアにおける工業の革命的急成長のおかげで存在したといっても過言ではない。そして日本はそれらのなかで、いまだに貿易収支の黒字を増加させている。(管理人注②)
 つまり日本とはお手本として捉えられるべき存在であって、決して警告などと捉えられるべき存在ではない。もしある国が日本のようにあらゆる意志を統合する方向に導くならば、どんな絶望的な状況も有利な状況に変革することが可能なのだ。
 日本はその持続的なインフラストラクチャーの成長を図ったという点では、世界に大いなるインスピレーションを与えている。

 ・・・<抜粋終了>・・・

(管理人注①)へドニックシステムとは...
 複数の属性を持った財の市場での価値から、それぞれの価値を推定する手法をヘドニック推定と呼ぶらしく、代表的な財は不動産だそうです。

(管理人注②)
 日本の貿易収支ですが、2000年代はリーマンショックが起こるまで順調に黒字幅が増加していました。リーマンショックで黒字は激減するのですが、その後はまた増加傾向にありました。しかし2012年4月~9月の貿易収支は3兆2190億円の赤字となり、半期で過去最大と発表されました。これは東日本大震災の影響で、石油や天然ガスの輸入が急増したことや円高が原因と言われますが、明らかに日本の貿易収支の黒字幅が増える傾向は曲がり角に来ていると思われます。



 とまあ、日本絶賛という感じです。
 そんなに褒められるほど凄いのかなあとは思いますが、私達の認識は、かなりマスコミその他で操作されたものであることはたしかです。その一つの例として、マスコミは、こうした海外での日本の評価を全く伝えようとしません。

 最後に、私が面白いと感じた中国人に関する記述を紹介したいと思います。
 現在、中国とは尖閣列島の領有権をめぐる問題が深刻化しています。日本の中に、中国との関係を悪化させたいと工作している者たちがいることはたしかです。
 そんな中、私が中国人に持つイメージとは違う記述がありました。
 現代の中国人というと、拝金主義に色濃く染まっているというイメージを私は持っていたのですが、中国語を話し現地の中国人と付き合っているぐっちーさんは、それとは違ったイメージを持っているようです。


 ・・・<『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』、p227~p230から抜粋開始>・・・

 まあ、中国について不愉快なことを列挙すれば際限はありません(笑)。とにかく歩行者を無視してクルマや上海市営バスまで突っ込んできますから、半端なく危ないです。青信号で渡っていてもその横断歩道の通行人めがけて市バスが突っ込んでくるという構図……想像してみてください。
 タクシーが止まっても平気で自転車が突っ込んできますので、ドアを開けるときは本当に要注意。私も何回も「クラッシュ」しかけました。朝は道路のクラクションがうるさくて目を覚まします。
 ホテルのミネラルウォーターも信用できません。古いボトルをわざわざ修復する機械までホテルが持っていて(そんな機械作るな!ですよね)、使い古しのペットボトルに水道水を入れてその機械でシールをして新品の値段を取るわけです。日本のコンビニで買うのが一番安全だろうと現地の連中はいっていますね(笑)。日本への信用は相変わらず絶大です。
 何事をするにも「いくらだ?」という話からスタートになります。すべてがお金によって支配されているのが上海です。どんなにきれいな女の子でも「上海人」だったら付き合わないというジョークが飛ぶくらいですから。
 しかし、そんな中国人が大震災のときに日本を心配し寄付を私に託しました。本当に年収2万元(約25円)しかないような職業の方が1万元を寄付してくるのですから、並大抵のことではありません。日本人かと聞かれ「そうだ」と答えると、タクシー料金はいらないからそのぶんを日本に行って寄付してくれというドライバーも珍しくありませんでした。タクシードライバーだって中国では生活は決して楽ではありません。
 さまざまな事件を通して中国に対して嫌悪感を持っている日本人は多いですし、私自身も中国ではあまりいい思いをしたことがなかったのですが、こういうとき、彼らは優しいのです。あの3月に上海から帰国しようとした私に、「いま日本に帰ったら放射線が騒動になっているぞ。水道からもヨウ素が検出されたらしいから、お前落ち着くまで日本に帰らず俺の家にいろ」とマジでいってくる中国人も1人や2人ではありませんでした。
 やはりあの『大地の子』のような話が存在するのも中国だということですね。というか根本的に中国人はこういう人たちなんだと思いますよ。
 笑ってしまったのはある中国人社長で、もちろん寄付といっても元でもらうわけで、これを海外に持っていって(つまりそのまま日本に持って帰って)円にすることはできないのです。通常は上海にある赤十字(紅十字といいます)に行って、これを日本赤十字に送ってねとやるわけですが、この社長はそれだけはやりたくない、お前が直接持って帰ってなんとかしてくれという話になりました。
 結構な金額だったので困ってしまったのですが、「中国赤十字はどこに金を使うかわからんので、お前が持っていくなら寄付する」というのです。聞いてみると同じことをいわれた日本人が何人もいることがわかりました。
 これは笑えますね。赤十字が信頼されていないなんて……。
 結局ある日系企業の社長を紹介させていただき、彼の会社の口座を使って日本に寄付するルートを見つけてもらうことにしました。寄付をいただいても現実にはなかなか難しいものがあるのです。少額の場合はもう気持ちの問題なので私が負担させていただきました。

 ・・・<抜粋終了>・・・
 
 
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