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2002年11月号「財界展望」

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2012年11月26日(月)21時20分0秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/3/22

新ベンチャー革命2011年3月22日 No.321

タイトル:東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?

1.小泉・竹中政権、2005年に日本の誇る原発耐震研究所を廃止していた

 ネット情報(注1)によれば、四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止されていました。小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。

案の定、今日の原発危機の遠因は、小泉・竹中政権時代(極め付きの悪徳ペンタゴン政権)に仕込まれていたことが判明します。

 今、東電福島第一原発が地震・津波で危機に瀕している中、上記の事実は、小泉・竹中政権誕生を許した国民にとって極めて重大です。

 本ブログでは、小泉・竹中政権時代(2001年4月から2006年9月)というのは、日本の政治が完全に、米国戦争屋ネオコンに乗っ取られていたという認識です。同時代の米国は、ブッシュ戦争屋ネオコン政権全盛時代です。ただし、2006年11月の中間選挙共和党大敗北以降、ブッシュ政権からネオコンが駆逐され、2009年1月にオバマ政権(アンチ戦争屋)が誕生するまでの間、ブッシュ政権はレームダック化(死に体)していました。

さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 また、上記ネオコンとは9.11事件、イラク戦争の仕掛け人とみなせる過激な好戦派(米国防衛よりイスラエル防衛を優先)を指すものとします。

2.ブッシュ戦争屋ネオコン政権は原発世界一の東電攻略を意図していた。

 ブッシュ戦争屋ネオコン政権は2001年に誕生していますが、原発技術をベースとする日本の核技術の発達に強い懸念を抱いており、高度の原発技術を持つ世界最大の電力会社・東電の攻略を意図していました(注2)。

 本件、拙著(注3)から引用します。

管理人注:http://www.zaiten.co.jp/mag/0211/

1-7 米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威

月刊誌「財界展望」2002年11月号に看過できない記事が載った。その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。ところで、CIA(米国中央諜報局)はロックフェラー財閥(米国石油資本)の別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の寄付金を拠出しているからだ。本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート(2000年2月)には以下のような提言がなされているそうである。
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
 東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、CIA対策は成功していないようである。CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。このCIAの提言を受け入れるであろう。なぜなら、9.11テロによって共和党内で発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者(ネオコン)は、原子力発電技術を軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。

2002年時点における上記の米戦争屋ネオコンの対日観・対東電観は、主に、ネオコン・シンパであったロナルド・ラムズフェルド国防長官(当時)(注4)の米国覇権主義思想に基づいていると思います。

稀代の戦略家・ラムズフェルド(米戦争屋ボスの懐刀だった)という人物を研究すればするほど、彼が上記のような対日観・対東電観をもつことは容易に想像できます。

3.米戦争屋ネオコンは、日本の原発技術のモンスター化に脅威をもっていた

 上記、2005年、多度津工学試験所(注5)が無念にも閉鎖されたのは、当時、小泉・竹中政権を完全に乗っ取っていたブッシュ戦争屋ネオコン政権により、上記の対・東電攻略(=対日核技術モンスター化抑制戦略)の一環として行われたとみなせます。

 日本が地震大国であり、日本の原発が地震や津波襲来に遭うことは素人にもわかることです。だから、多度津工学試験所がつくられたのに、小泉・竹中政権は“国費の無駄”と切って捨てた、怒りに震えます!

 東京電力を筆頭に、原発関係者は、このような亡国の意思決定をしてきた小泉・竹中政権の国家犯罪的な亡国政策を告発すべきです。

 国民をだまして、小泉・竹中対米隷属政権を誕生させた悪徳マスコミの罪はほんとうに許せない!

4.小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は原発耐震研究所の廃止にとどまらない!

 小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は、単に、多度津工学試験所廃止にとどまりません。“国費の無駄”と称して、真っ先に石油公団を廃止し、さらに日本のハイテク研究開発投資の国策ベンチャー・キャピタルであった基盤技術研究促進センターを廃止しています(注6)。

 2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権の対日戦略は、日本独自の石油資源開発を絶対にやらせず、日本の石油確保は米戦争屋系石油メジャーに全面依存させたかったわけです。そして、技術大国日本がハイテク領域で米国を追い抜くことはネオコンにとって脅威だったわけです、彼らは、日本が得意なハイテク領域で日本独自の軍事技術競争力(核技術含む)をつけることを本音では非常に警戒していました。

 小泉・竹中政権は、このようなブッシュ戦争屋ネオコン政権の本音の対日戦略に沿って、黙々と日本を弱体化し、対米依存するしか選択肢のなくなるような属国化政策を実行してきました。日本国民が、それにウスウス気付いたのは2008年頃です、だから、2009年、ついに、政権交代が起きたのです。

 このような小泉・竹中政権誕生を許した能天気国民のツケが今、日本全体を苦しめています。

 ところで今の菅政権は、かつての小泉政権クローンに成り下がって、TPPとやらを強要されています(注7)。日本の食糧を完全に対米依存させる魂胆丸見えです。

 われわれ国民は、小泉・竹中時代を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしないと、また、とんでもない目に遭わされます。2001年に誤った選択をしたツケが、今、国民を苦しめています。

注1:天漢日乗、2011年3月16日
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2006-071-f3d1.html

福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(その1)小泉改革が世界最大の起震台を持つ大型耐震実験施設「多度津起震台」を廃止した 1977年から5年の年月、310億円(半分は国費=わたしたちの税金)かけた施設を2億7700万円で叩き売り 買い取った業者は解体、スクラップ 当時の維持費は年間10億円

注2:財界展望、2002年11月号『秘密レポート入手! 日本の電力事業政策を
操る「CIA対日工作」の全貌』

注3:拙著[2003]『日米技術覇権戦争』光文社、p47-p48、絶版

注4:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31132/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto1.pdf

注5:(財)日本原子力発電技術機構、『多度津工学試験所の歴史と役割』
http://www.iae.or.jp/group/pdf/nupec/tadotsu.pdf

注6:ベンチャー革命No.274『引退表明した小泉前首相の秘密』2008年9月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr274.htm

注7:本ブログNo.222『日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』2010年10月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


引退した小泉元首相の秘密

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr274.htm

ベンチャー革命2008年9月27日
                           山本尚利
タイトル:引退表明した小泉前首相の秘密

1.2005年の9.11選挙以来、常におびえていた小泉前首相

2008年9月25日、小泉純一郎前首相が引退を表明、次期衆院選挙には次男が後継者として立候補すると報じられました。麻生政権誕生直後だけにTV局は大騒ぎです。なぜこの時期に引退表明なのか、小泉引退で小泉チルドレンの運命はいかに・・・。近々、麻生内閣解散、衆院総選挙が予想されるだけに、小泉引退は自民党の選挙結果にどう影響するのか、話題は尽きません。筆者もこの時期、小泉引退サプライズは予想していませんでした。なぜなら、先の総裁選にて小池百合子候補の支持を表明したり、このところ小泉氏のTVへの露出が増えていましたから、民主党の前原一派を巻き込んで小泉新党立ち上げを狙っているのではないかと思っていました。米国から闇資金が来なくなっているはずなのに変だなとは感じていましたが・・・。

ところで彼の引退表明ニュースですぐに思い浮かんだのは拙稿『怖くなった小泉首相』(注1)でした。2005年9月11日、歴史に残る郵政民営化衆院選挙にて小泉首相は歴史的大勝利を収め、衆院は3分の2以上の自公与党議席を獲得し、いったんは参院で否決された郵政民営化法案が結局成立しました。あれだけの大勝利を収めたのだから選挙後の小泉首相の表情はさぞかし明るいと思ったら、意外にも真反対で、非常に厳しい表情でした(注1)。彼は、あまりの勝利にその後の反動の大きさを恐れて、怖気づいたのではないかとその時、筆者は感じました。それから2006年9月20日、無事に彼は任期満了で首相の座を降ります。地位にこだわらず、引き際が鮮やかだった小泉氏の人気は今でも結構高いのです。しかし、2008年9月25日の引退表明に至るまで彼の心中は決しておだやかではなかったはずです。

 今回の彼の引退表明の表情からわかるように、筆者が予想したとおり、郵政民営化が実現して以来、彼は何かに怯えていたのは確かです。それは一言、彼の数々の売国行為がいつか国民にばれる日がくるのではないかというものでしょう。彼は首相に就任して以来、おのれの売国行為(日本の国益に反する行為)を十分自覚していたはずです。

2.小泉前首相の抱える大量の秘密

 2001年、首相就任以降、小泉前首相の抱えてきた秘密を推測してみましょう。(1)小泉氏は自身の長い自民党政治家経験から田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派(非親米派)につながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。

(2)自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。(3)2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。(4)2002年から2004年にかけて、小泉前首相による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている(注2)。ちなみに拉致被害者家族の一部は、自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。(5)安倍前首相と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉氏は、終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶことを彼は知っている。(6)小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。(7)郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。(8)今日の郵政民営化が米国の要求であって、まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。(9)テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく国益にならず、単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。(10)後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。(11)構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止したことが国益に反することを彼は知っている。(12)りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、国際金融機関にぼろもうけさせたことを彼は知っている。(13)2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、日本政府はドルを入手して米国債を購入し、それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。

対米面従腹背である福田前首相や森前首相は小泉氏の抱える秘密(ウラ事情)をすべて知っているでしょう。そして清和会に亀裂が入ったのです(注3)。具体的にはポスト福田の総裁選にて森前首相と中川秀直氏(清和会内の小泉一派)の対立が表面化しました。

3.なぜ小泉氏は引退を決意したか

 昨年末、サブプライムローン焦げ付きでシティバンクの危機が表面化した際、シティバンクのオーナーでCIAのスポンサーでもあるデビッド・ロックフェラーが秘密の所用で緊急来日して以来、米国の金融危機が深刻化しています。そのとばっちりで自民党清和会を応援する闇組織(CIAの下部機関)に米国から十分な闇資金が供給されなくなったと考えられます。その結果、小泉一派への闇資金供給が止まってしまいました。つまり小泉チルドレンを含む小泉一派の活動資金はたちまち枯渇し、小泉応援に躍起だった大手マスコミにも闇資金が流れなくなったと考えられます。小泉氏が上記の大量の秘密を国民に知られない条件、それは小泉一派の小池氏などに政権を握らせ院政を敷くことです。ところが上記、不慮の死を遂げた梶山氏の遺志を継ぐ麻生氏の総理就任により、来る衆院選で自民党が勝っても負けても、小泉氏の立場は危うくなり、彼の秘密を国民に知られるリスクが急速に高まったわけです。

 郵政民営化により、郵貯・簡保資金は経営危機にある米国投資銀行に資金運用が委託されています。今回の米国金融危機により、郵貯・簡保資金の海外運用分が焦げ付く可能性が高まっています。もしこのような事態が国民に発覚すれば、小泉氏は日本におれません。海外に亡命せざるを得なくなるでしょう。デビッド・ロックフェラーの後ろ盾が危うくなった今、小泉氏のもっとも恐れていること、すなわち上記、一連の彼の秘密が国民にばれる事態が迫っているのです。とても議員なんか続けている余裕はありません。2008年9月25日、小泉氏の引退意思がマスコミに知れた後、マスコミの念押しにうなずく彼の表情は非常にこわばっていました。上記の彼の秘密を知れば当然でしょう。

注1:ベンチャー革命No.177『怖くなった小泉首相』2005年9月17日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr177.htm

注2:ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2005年9月17日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm

注3:ベンチャー革命No.269『米国覇権交代:自民党清和会を否定させられる?福田政権』2005年8月19日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr269.htm

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

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