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一から分かるTPP

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2012年12月 5日(水)21時37分47秒
  通報 返信・引用 編集済
  海外から日本へ輸出しようとすると立ちはだかるのは非関税障壁なのです。管理人は嫌というほど体験しました。いまTPPを皆が反対するから反対するのではなくもっと詳細を知るべきです。

現実に戻ってTPPを考えるべきでしょう。本当に分かって反対しているのですか?野田さんが間違っているのならどこがそうなのかこの場所で答えてください。日本人が大勢をきめるのはロジックではなく空気なのです。それは大変怖いことなのです。

TPP(てぃーぴーぴー)
[ 日本大百科全書(小学館)

太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。2006年5月、APEC(アジア太平洋経済協力会議)加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目された。その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの協定合意を目ざしている。2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標である。カナダ、メキシコ、中国、大韓民国(韓国)などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性がある。

TPPに加わると、鉱工業品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなる。基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られる(管理人注:実はこれが最大の問題なのです)。このため通常の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなる。

日本はTPPへの態度をはっきりさせていなかったが、2010年(平成22)10月、菅直人(かんなおと)内閣総理大臣が成長戦略の一環として「平成の開国を目ざす」と参加を表明した。しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると、国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りしたまま「関係国との協議を開始する」との基本方針を決定した。TPP参加について内閣府は海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算している。一方、農林水産省は安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の被害がでると試算している。

[ 執筆者:矢野 武 ]

http://senkyo.yahoo.co.jp/close_up/1175/

野田政権が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を年内にも正式表明する方向で調整に入りました。次期衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に明記することも検討しています。

 Q 急に議論が盛り上がってきました。

 A 野田佳彦首相はTPP推進が持論です。「近いうち」の衆院解散を探る中で、交渉参加を明確にし、参加に慎重な自民党との対立軸をつくって選挙に打って出る戦略を描いているようです。来年はTPP交渉が加速するとみられ、乗り遅れを恐れる経済界が早期参加を強く働き掛けたことも背景にあります。

 Q TPPの概要を教えてください。

 A アジア太平洋地域の経済連携を目指す自由貿易協定(FTA)です。原則として全ての物品の関税をなくし、投資や人の移動も自由にして経済を元気にするのが目的です。

 Q 交渉参加国の顔触れは。

 A 米国、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアに加え、日本と同時に手を挙げたメキシコとカナダの参加も今年10月に決まり、計11カ国になりました。

 Q 日本の検討状況は。

 A 2010年に当時の菅直人首相が交渉参加の検討を表明後、東日本大震災もあって進展しませんでした。昨年11月に野田首相が「交渉参加に向け関係国と協議に入る」と前に踏み出しましたが、推進、反対が国論を二分する状況は今も変わっていません。

 Q 交渉参加国の日本に対する反応は。

 A 日本の参加には、既に交渉に参加している国の承認が必要です。ベトナムなど6カ国は日本の参加を支持しましたが、オーストラリアとニュージーランドは態度を保留。米国は自動車や保険などの市場開放を求め、調整が難航しています。

 Q 国内のTPP反対派の主張は。

 A 農業団体は、関税撤廃で安価な海外農産物が日本に流れ込み、国内農業が壊滅すると猛反発しています。医薬品の特許制度や食品表示ルールなどが米国流に見直されることを心配する声も根強くあります。

 Q 参加表明に向けたスケジュールは。

 A 解散戦略が絡むため流動的です。 民主党が今週中にまとめるマニフェスト骨子が当面の焦点となりますが、離党を視野に強硬に反対している勢力もあり、党内調整は大荒れが必至の情勢です。首相は18日からカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席し、オバマ米大統領とも会談する方向で調整しており、発言が注目されています。

(共同通信)

TPPについて知る

http://www.nikkei4946.com/zenzukai/detail.aspx?zenzukai=vpki4SN21puUbxlPRyIePg%3D%3D


http://mainichi.jp/select/news/20121202ddm010020061000c.html

特集:一からわかるTPP

毎日新聞 2012年12月02日 東京朝刊
 ◇環太平洋パートナーシップ協定(Trans Pacific Partnership)

 4日に公示される衆院選では、日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加するかどうかが争点の一つになっている。民主党を率いる野田佳彦首相は参加に前向きなのに対し、自民党など大半の野党は慎重な立場だ。日本は今後アジア太平洋地域諸国とどのような関係を構築し、経済成長の土台を築くのか。TPPはそれを左右する重要な協定になる。TPPの意味を一から分かるように整理した。【丸山進、小倉祥徳】

 ◆農業分野、高いハードル
 ◇米国が主導、日本出遅れ

 TPPは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4カ国が06年に締結した経済連携協定(EPA)「P4」を、環太平洋諸国に拡大しようとする試みだ。母体であるP4協定を下敷きに、物品貿易では原則全品目の関税を10年以内に撤廃するほか、サービス貿易、政府調達、知的財産など包括的な分野で共通のルールを策定し、域内貿易を拡大することを狙っている。

 09年11月、米国のオバマ大統領が参加表明し、10年から4カ国に米、豪州、ペルー、ベトナムを加えた8カ国による拡大交渉がスタート。その後、マレーシア、カナダ、メキシコが加わり、現在11カ国が交渉メンバー。域内国内総生産(GDP)のうち7割強と圧倒的な経済規模を持つ米国が交渉を主導している。

 米国の最大の狙いは、成長潜在力が高いアジア太平洋地域へ輸出を拡大することだ。リーマン・ショック後の景気低迷が続く中、オバマ大統領は米国が得意とする農産品やサービス産業などあらゆる分野で米国の権益を拡大することが国内の雇用改善につながると強調。この地域で覇権確保を狙う中国をけん制しながら「共通の価値観」に基づく経済圏を構築しようとしている。

 日本の交渉参加は、10年11月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で菅直人首相(当時)が検討すると表明したのが最初だ。少子高齢化で国内市場が縮小する日本にとって、アジアとの貿易拡大が経済成長を維持する切り札。アジアでは今後、米国が主導するTPPが経済連携のひな型になる可能性があるため、外務省や経済産業省は中国や韓国との間で進めてきた自由貿易協定(FTA)と並行して進める必要があるとの立場だ。
 ◇産業界は早期参加熱望

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