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プライベート・バンクの危機

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 1月14日(月)18時57分28秒
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  以下はNEVADAの記事です.....

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4378511.html

スイスのプライベートバンクのことも書いてありますが.....だから我々の商品を買え,ということで辟易しますね。


http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20120131/1039542/

【Zurich】プライベートバンクに危機! どうなるスイス経済

2012年02月02日
本店はサンクトガレンにあるヴェゲリン銀行の、こちらはチューリッヒ支店。アメリカで起訴されたのはこの支店勤務の行員だった......写真下参照

 失業率は先進国中、ほぼ最低(2.9%、2011年11月)をキープし続けているものの、スイスが世界不況の波からまったく影響を受けていないということはもちろんない。その大きな要因の一つは、すでにこの連載でも触れたスイスフラン高による輸出産業、そして国内の物価高だが、加えてもう一つ、スイスという国ならではのアキレス腱が、このところやや疼きを増している。
老舗プライベートバンク、ヴェゲリンの“事件”とその波紋

 スイス最古のプライベートバンク「ヴェゲリン」(創業1741年)が、大手のライファイゼン銀行に事実上、身売りをしたというニュースがスイス全土を駆け巡ったのは2012年1月28日のこと。唯一、手元に残した部門は「アメリカのクライアントを扱うセクション」で、ヴェゲリンの8人のパートナーのうち、ライファンゼンに移ったのは2人。残りの6人は、この残された部門の「損害の後処理」に邁進する、とのことだった。

 発端は今年のはじめ、ニューヨークでヴェゲリンの従業員3人がアメリカ人顧客の脱税を手助けしたかどで起訴された事件。それからわずか3週間後、老舗の名門の看板がこのような形であっけなく降りてしまったとあって、スイス政財界を揺るがすニュースとなったのだ。

 スイス最大大手のUBS銀行がアメリカの顧客へ「脱税指南」をしていた疑いが発覚し、アメリカ当局からスイス政府に大きな圧力がかけられたのが2008年。これを受けてUBSがアメリカ資産家のオフショア口座1万9000件を閉鎖したことは、まだ記憶に新しいが、このときUBS離れしたアメリカ顧客の多くは、別の銀行に口座を開設。ヴェゲリンもその一つだったわけだ。

 今回のヴェゲリン事件は、だが、一銀行の売却というレベルを大きく超え、スイスという国の経済、産業のあり方そのものにクエスチョンマークを突きつける事態であるとする見方が大きい。なにしろプライベートバンクといえば、国内経済のほぼ10%を占めるスイスを代表する重要な産業。それが国外からの圧力をきっかけに、このような形であっさりと崩壊へと突き進んでしまったことは、産業全体についての数々の問題を示唆しているからだ。

スイスには、「申告しないこと自体は犯罪ではない」という不文律がある。

 脱税と節税という言葉の使い分けにも見て取れるように、極端な言い方をすれば「節税の手助けをするのも、プライベートバンクの重要な役割」という了解、そしてそれを支える「顧客情報の守秘義務」のもとに、銀行産業が成り立ってきたという経緯がある。

 ところが、世界の多くの法治国家にとって、脱税は犯罪である。アメリカ当局に先立ち、ここ数年、ドイツやフランス、そしてEUなどからもそれぞれに圧力をかけられ、その都度、二国間協定という形で、しぶしぶ捜査に協力せざるを得ない状況に追い込まれてきたスイス。UBSやクレディスイスといった大手は、こうした国外からの非難や圧力の目立つ矛先となってきただけに、この問題に関してはかなり慎重になり、取り締まりの厳しい国に関しては「(脱税を主目的とした)新規顧客の開拓を控える」方向にシフトしてきた。

 他方、世界的な不況の流れの中で、利子がほぼゼロに近い低成長時代、プライベートバンクにとっては、債券や証券によるリターンで顧客の資産を増やすことがますます難しくなっている。それに加え、スイスフランの高騰が続く中、(スイスフラン建ての)従業量の給料という「出費」はかなり痛い。投資銀行部門ほどではないとはいえ、プライベートバンクの従業員もかなりの高給取りであることは間違いない。顧客担当者は言うまでもなく、守秘義務とも関連するが、IT部門ですら、国外に労働をシフトすることが難しく、結局、銀行にとっては社員の高額な給料が大きな出費となる。

そんな困難への一つの突破口として、ヴェゲリンは「危険」を承知の上であえてアメリカの顧客を大量獲得する道を選んでしまい、それが結局は自らの首を絞めることにつながったのである。

 プライベートバンクの多くは、先進国ではいまどき珍しいunlimited liability (パートナーは会社の損失に対し、個人資産までをも含めた無限責任を負うこと)にもとづいており、本来ならばこの会社法の縛りが一種のブレーキとなって、暴走を食い止める働きをしてきた部分が大いにあるのだが、今回はそれもブレーキにはなり得なかった、それほど「新規顧客開拓」への悲願が強かったのだ、という点も指摘されている。

 今回の事件は、ある意味、「数人の行員の行動」によって、創業200年以上の名門ですら、あっという間に崩れてしまうという、銀行産業のあり方のもろさを浮き彫りにするものでもあった。

 思い起こせば、英国のベアリングス銀行が、たった1人の行員の暴走によってあっけなく廃業に追いやられた事件、あるいは、昨年、UBSの投資部門の一行員がロンドンでの不正取り引きから当行に巨額の損失をもたらした事件など、類例はいくつも挙げられる。しかし、ことはなにかと派手な振る舞いで話題になりやすい投資銀行、投資部門に限らず、堅実慎重をモットーにしてきたプライベートバンクにもおよぶ危険であることが、今回の事件をとおして誰の目にも明らかになったわけである。

さて、スイス経済の今後であるが、長期的にみればプライベートバンキング産業への依存率を下げると同時に、他産業の活性化に励むことがその順調な発展には不可欠ではないかと言われている。

 時計や産業機械などの製造業や観光業はもちろんのこと、案外、知られていないが、スイスは実は教育大国でもあって、これだけの小国ながら、チューリッヒやローザンヌの工科大学をはじめ、世界中から学生や研究者が集まるハイレベルの高等教育機関がいくつもある。こうした教育機関から多くの意欲的なスタートアップが誕生しているし、また産業各分野との連携も大変盛んである。

 資産家の財産だけでなく、世界の頭脳と起業家精神を集めるだけの魅力を、どうアピールし続けていくか。それが今後のスイスの課題であるだろうし、そこにはまた日本の産業や教育にとっても参考になるサバイバル術が多く隠されているように思う。

(文/長坂 道子)
長坂 道子(ながさか・みちこ)
ジャーナリスト/エッセイスト
1961年生まれ。京都大学文学部哲学科卒。「ヴァンサンカン」等ファッション誌の編集者を経て1988年渡仏。パリ在住時にはファッション、文化、社会に関する記事を多数発表。2000年よりスイス在住。2008年11月、高級フェアトレードのセレクトショップ"Fairy Tale Select "をチューリッヒにオープン。フェアトレードやエコ・コンシャスなファッション&インテリア・アイテムを提案。主な著書に「世界一ぜいたくな子育て」(光文社新書)「裸足のコスモポリタン」「フランス女」(以上マガジンハウス)など。
Fairy Tale Select:http://www.fairytaleselect.com/
ホームページ:http://www.nagasaka.ch
ツイッター:@fairytaleselect

管理人注:世界で危機が演出されるいい例は以下の記事

「戦争に備えよ」=尖閣も念頭か、全軍に指示―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000082-jij-cn



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