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日本人の我慢強さは無責任の裏返し

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 2月18日(月)15時32分14秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://sun.ap.teacup.com/souun/9986.html

「人間は怒るときは怒らなければならないのだ。日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。:兵頭正俊氏」  税制・年金
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

フランスで、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任してから、富裕層への所得税増税を恐れた富裕層が国外に脱出している。

日本の場合、フランスより遙かに深刻である。

日本政治はもっと冷酷で、富裕層への増税どころか、貧民層に、より過酷な消費税増税を課し、世界一の増税国家にしようとしている。

まともなメディアだったら、消費税増税に反対する。

しかし日本のメディアは賛成して政府に貸しを作った。

その見返りとして新聞への減税を勝ちとる。

マスメディアに洗脳され、誘導され、国民は自・公政権を作った。

自・公政権が牙を剥くのは、秋からである。

それは消費税増税の決定から始まる。

日本国民がだまされたことに気付いても、何も怒らない国民であることは、3.11以降の「我慢強い」態度で証明済みだ。

何をされても微笑み、「我慢強い」といわれて喜ぶのは、ちょっと角度を変えれば、無責任な状態であって、人間は怒るときは怒らなければならないのだ。

日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。

今はどんな外国メディアも日本人を褒めない。

かりに褒めるメディアがあったら日本人の「我慢強さ」を利用する悪意と思って間違いない。

外国は、地球環境を、間違いなく致命的に汚染した加害者に、いつまでも微笑んでもらっては困るわけだ。

わが国の政治は徹底して宗主国の利権に尽くす政治である。

国民のことなど何も考えていない。

どうしてこのように民意とかけ離れ、国民の不幸に直結することを、たとえ選挙に不利だとわかっていてもやるのだろうと思ったときは、背後で宗主国がタクトを振っている。

富裕層は昨年からインドに5万人規模の日本人町を作る計画を進めている。

官民一体のインフラ輸出として、インド南部のチェンナイ近郊に作る。

ショッピングセンターや病院、インド洋を望む高級マンション、ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備。

富裕層のために税金で作る避難施設である。

注:消費税のカラクリ

http://www.google.co.jp/cse?cx=018248536928281187046:slakdvbmrtw&sa=%B8%A1%BA%F7&ie=EUC-JP&q=%BE%C3%C8%F1%C0%C7#gsc.tab=0&gsc.q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA

消費税のカラクリ

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/02/002338.html

ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。
日本は5%である。
だから20%まで上げてもいいのだという。

これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
実際はどうか?

国名・消費税の標準税率・消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
(ウィキペディアより宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用)
 フランス・19.6%・47.1%
 ドイツ ・19.0%・33.7%
 イタリア・20.0%・27.5%
 イギリス・17.5%・23.7%(平成15年度実績額)
 日本  ・ 4.0%・20.7%【5.0%・24.6%(地方税1%を含めた数字)】

税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。ここで消費税を2倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか?ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。

もう少し細かく見てみよう。
恐ろしいことが分かってしまった。
次は財務省発表の数字である。

消費税など(消費課税)に関する資料(平成24年4月末現在)
 税目等課税対象・平成24年度予算額・構成比(の順)
 国税収入計        452,830億円 100.0%
 消費課税計        174,003    38.4%
 消費税 資産の譲渡等 104,230    23.0
 個別間接税計       69,773    15.4
 酒税             13,390     3.0
 たばこ税等         10,912     2.4
 揮発油税等         29,123    6.4
 自動車重量税         7,032     1.6
 航空機燃料税          566     0.1
 電源開発促進税       3,290     0.7
 石油石炭税 原油等    5,460     1.2
(備考)
1.上記の予算額には一般会計分(423,460億円)の他、特別会計分を含む。
2.上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら(税収9,325億円)を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5%となる。

日本の場合消費税率1%で2.5兆円と言われる。
国税収入に占める消費税の割合は38.4%~40.5%になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの2倍近くである。
これで消費税を5%上げたらどうなるか?
上の財務省の数字を使って試算してみよう。

国税収入   消費課税   直接税収入
452,800億円-174,000億円=277,200億円

5%上げた分を国税収入とすると125,000億円である。
174,000億円+125,000億円=299,000億円

299,000億円÷(277,200+299,000)億円×100=51.2%
消費税世界一位確定である。
これでは国は保たない。
軽減税率など適用しても焼け石に水である。
日本の消費税率:ヨーロッパの消費税率=5%:20%

こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
15%などというのは狂気の沙汰である。

最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、(直)6:(間)4である。
5%上げたら、(直)48.8:(間)51.2となる。
間接税(消費課税)が直接税を上回ってしまうのである。

参考:日本に仕掛けられた最後のバブル

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1751838.html

洗脳支配

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1757148.html

コナン・ドイルの心霊学

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1751835.html

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