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円天と日米関係

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 2月22日(金)12時51分25秒
  通報 返信・引用 編集済
  以下二つは円天の記事

http://d.hatena.ne.jp/Paul3/20070525/p1

http://d.hatena.ne.jp/Paul3/20070621/p1

100ドルの新ドル盗まれる

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1128

朝鮮銀行の圓の戦争 その2

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/462.html

で書いたことはまさに円天。

米国債を天文学的に日本が買いまた50兆とも100兆とも買い続けるという.....しかし売って円には換金できずFRBの地下倉庫に収まっている。いずれドルが新ドルに変わり交換率1:10で価値は1/10となるがそれでも換金できない。ソノトキ我が国はどうするかと云えば...........預金封鎖とペイオフを全国的に実施し損失分の帳尻を合わせにくる。

その2の記事の最後には....軍人に政治を任せれば戦争に使ってしまう。官僚に任せれば自分たちの懐にしまってしまう。戦前の皇室はもっと凄かったなんて..........。それが天皇マネーなのですよ。

ついでに云えば,政治家は何をしていいのか分からない。

米国債をさらに50兆円以上買うから1ドル95円を容認して
投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年 1月15日(火)20時26分10秒   通報 返信・引用 編集済
CIAが総力を上げた自民党政権は先のない米国の延命のため米国債を無制限に買わせることだった...........ロイター(ロスチャイルド系)の記事にもありますが米国のデフォルト宣言は議会や大統領がするのではありません。ホワイトハウスの頭上に聳えるブラックハウスがするのです。FEMAのタイミングと併せて。

日本銀行は為替の介入資金に関しては不胎化を原則としている。財務省は介入資金に「為券」という「打ち出のコズチ」を持っている。ではその「為券」とは何でしょうか。それは外国為替資金証券の通称を「為券」と呼んでいます。事実上財務省はこの「為券」を無制限に発行できる権限を持つ。不胎化という聞きなれない文言は「介入によって市場に投入された資金を,国債などを売る売りオペによって回収することである。

グリーンスパン元FRB議長は「日本が為替資金を非不胎化するかどうかに注目している」なんていけしゃーしゃーと発言していましたがこういうのを本当の悪というのです。日銀法改正の時に為替介入権を手放した結果財務省が主導権を握っている。ミスター円と呼ばれた人が使ったのも「為券」です。一日20兆円のドル買いなどは20兆円の「為券」を発行すればいいだけのことで誠に無責任というか国民のためにその金利も含めて使われることはないのです。とくに数十兆円にものぼる米国債の金利が使えないのなら法改正すればいいだけのこと。うまく使えば消費税も相続税も生前贈与も所得税もいらないのです。しかし,それでは国家は成り立たない。生かさず殺さず奴隷のように働く人々がいなくてはならないのです。

http://ex-skf-jp.blogspot.jp/2013/01/blog-post_13.html

ブルームバーグニュース: 「安倍政権、50兆円規模の外債購入ファンドを創設する見込み」


米国の金融ニュースサイト、ブルームバーグに掲載の2013年1月13日付けの記事、とりあえず要点だけスピード訳をお届けします。

題名は、「安倍(首相)、バーナンキ(米国連銀総裁)を支援、5580億ドル(50兆円)の外債を購入の見込み」

Shinzo Abe is set to become the best friend of investors in Treasuries as Japan’s prime minister buys U.S. government bonds to weaken the yen and boost his nation’s slowing economy.

米国債を購入して円安に導き、減速する経済を活性化しようとする日本の安倍晋三首相は、米国債の投資家の最良の友となるようだ。

Abe’s Liberal Democratic Party pledged to consider a fund to buy foreign securities that may amount to 50 trillion yen ($558 billion) according to Nomura Securities Co. and Kazumasa Iwata, a former Bank of Japan deputy governor. JPMorgan Securities Japan Co. says the total may be double that. The purchases would further weaken a currency that has depreciated 12 percent in four months as the nation suffers through its third recession since 2008.

安倍の率いる自由民主党は、外国の有価証券(債券)を購入するためのファンドの創設を考慮することを約束、その規模は50兆円(5580億ドル)の規模になる見込み、と野村證券、元日銀副総裁の岩田一政氏の言。JPモルガン証券日本支社によると、総額はこの二倍かもしれない、という。日本が2008年以来3度目の景気後退に苦しむ中、外債の購入は過去4ヶ月で既に12%下落した円を更に円安に導くと予想される。

The support would help Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke damp yields after the worst start to a year since 2009, according to the Bank of America Merrill Lynch U.S. Treasury Index. Government bonds lost 0.5 percent as improving economic growth in the U.S., Europe and China curbed demand for the relative safety of government debt even with the Fed buying $45 billion in bonds a month.

安倍政権による外債購入は、米国連銀ベン・バーナンキ総裁が米国債券の利回りを抑えるのに有効な支援となろう。欧米中の経済が好転する中、安全な政府債に対する需要が減り、連銀が毎月450億ドル(約4兆円)の債券を購入しているにもかかわらず、米国債は今年に入ってから(価格が)0.5%下落(つまり利回り上昇)している。

(中略)

Strategists are already paring back bearish forecasts for U.S. debt. The 10-year Treasury yield will rise to 2.2 percent by year end, according to the median prediction of economists in a Bloomberg survey. In July, the estimate was 2.7 percent.

既に専門家は米国債に対する悲観的な予測を翻し始めている。米国債10年物の利回りは年末までに2.2パーセントまで上がるだろう、というのがブルームバーグの調査によるエコノミスト達の中央値だ。去年の7月時点での予測(の中央値)は2.7パーセントだった。

Hiromasa Nakamura, a senior investor for Tokyo-based Mizuho Asset Management Co., which oversees the equivalent of $38 billion, is more bullish. Ten-year Treasury yields will fall to a record low of 1 percent by year-end as Japan ramps up purchases, while the yen falls to 90 per dollar, he said in an interview on Jan. 11. Japan’s buying “will be one of the positive factors in the market.”

380億ドル相当の資産を管理する東京のミズホアセットマネジメントの上級投資家であるナカムラ・ヒロマサは、もっと強気だ。日本が購入を増加することで、米国債10年物の利回りは年末までには1パーセントの記録的な低金利にまで落ち、円は対ドルで90円に下落するだろう、と1月11日のインタビューで彼は答えた。日本による購入は「債券市場のポジティブな要因の一つになるだろう。」

(中略)

The election handed the LDP a political mandate to follow through on its bond-purchase plan, George Goncalves, the head of interest-rate strategy at Nomura Securities International, one of 21 primary dealers that trade with the Fed, said in a Jan. 8 telephone interview from New York. “It’s a quantum leap from doing central bank easing in local markets to foreign markets.”

衆院選の勝利によって、自民党は債券購入のプランを実行に移す政治的権限(委任)を得た、と野村證券の金利戦略部を率いるGeorge Goncalves氏は1月8日のニューヨークからの電話インタビューで語った。野村證券は米連銀と直接取引きする公認ディーラー21社の一つである。「中央銀行が自国の市場の緩和から海外市場(の緩和)に踏み切るのは大きな飛躍だ。」

(中略)

“It’s the bazooka strategy,” Tokyo-based Ikeda said in a telephone interview on Jan. 10. “In order to have an impact on the dollar-yen market, the size needs to be very big.”

「これはバズーカ戦略だ。」東京ベースの(野村證券為替戦略部を率いる)イケダ氏は1月10日の電話インタビューで答えた。「円ドル市場にインパクトを与えようと思ったら、(ファンドの)サイズを非常に大きくする必要がある。」

The yen may weaken to about 95 per dollar from 89.18 at the end of last week, Iwata, the president of the Japan Center for Economic Research, said at a forum in Tokyo on Jan. 11. In an October report, he said that a 50 trillion yen fund would enable the BOJ to purchase foreign bonds to rein in the yen.

円は先週末の89円18銭から95円程度まで下がるかもしれない、と日本経済研究センター理事長の岩田氏は1月11日東京で行われたフォーラムで発言した。昨年10月のレポートで、氏は、50兆円のファンドがあれば日銀が外国債を購入し、円高を抑制することが出来る、としている。

The fund could be twice that size or more as “there’s no upper limit,” said Masaaki Kanno, the chief Japan economist for JPMorgan and a former BOJ official. Abe can hold off on unveiling a large plan now until the next time the currency starts to appreciate, Kanno said by telephone Jan. 11.

ファンドのサイズはその倍以上になる可能性もある。というのも、「上限はないのだ」、と、JPモルガン証券の日本経済チーフエコノミストであり元日銀オフィシャルである菅野雅明氏。安倍首相は大規模なプランの公表は今は行わず、円が再び上昇を始める時を待つだろう、と菅野氏は1月11日の電話インタビューで答えた。

Whatever the foreign bond fund’s amount, more than half will probably be funneled into Treasuries because they are the most easily-traded securities, Yoshiyuki Suzuki, the head of fixed-income in Tokyo at Fukoku Mutual Life Insurance Co., which has about $64.8 billion in assets, said on Jan. 8.

外債ファンドの総額がいくらになろうと、その半分以上は最も市場流動性の高い米国債に流れるだろう、と、約648億ドルの資産を有する富国生命保険の債券部門のヘッドであるスズキ・ヨシユキ氏は1月8日のインタビューで答えた。

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残り半分の記事をただいま読破中。外債ファンドについては大体上記の通りです。

日本でもアメリカでも、一般投資家の目が行くのは株式市場ですが、プロが行くのは圧倒的に大きな債券市場。その市場が2008年のいわゆるリーマンショック以来、中央銀行の操作と政府の政策でのみ左右されるような市場になってしまった今、安倍さんが50兆円というとてつもない額の官製ファンドを作って操作に参入するのも驚くべきことではありません。

連銀が毎月4兆円規模の介入を半永久的に続けるのですから、50兆円といっても連銀の介入の1年分。JPモルガン証券のエコノミストが言うとおり、上限は無い、というのが実体だと個人的には思います。連銀をみれば分かるとおり、一旦始めたら、経済を完全にぶち壊さない限り、これはやめることは出来ないのです』

とにかく米国はもう時間がない

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90700J20130108?rpc=188

[ワシントン 7日 ロイター] ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター(BPC)は7日、米国がデフォルト(債務不履行)回避に向け講じることができる措置は早くて2月半ばに尽きる、との調査結果を公表した。

米財務省は12月31日、政府の債務残高が同日中に法律で定める16兆4000億ドルの上限に達するとして、デフォルト債務不履行を回避するための措置を開始する方針を示した。ガイトナー財務長官は、公務員の一部年金基金などへの投資凍結などの措置により、政府資金の枯渇には2カ月あまりの猶予があるとの見通しを示した。

一方、BPCは、2月15─3月1日の間に財務省の資金は枯渇するとの分析結果を公表。連邦債務上限の引き上げをめぐり与野党の協議が難航し、米国がデフォルトに陥る危機に直面した2011年夏と比べ、デフォルトを回避するため財務省が取れる手段は限られているとの見方を示した。

BPCの経済政策見通しを担当する部門のシニアディレクター、スティーブ・ベル氏は、3月1日以降の資金の確保は財務省にとり難しいだろう、との考えを示した。


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