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日教組の正体

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 2月24日(日)23時38分57秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html

日教組初代委員長・羽仁五郎

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/399.html

.戦後のマルクス主義史観(自虐史観)の横行

◆1.GHQの干渉とマルクス主義歴史学者の協力

日本の「民主化」を旗印に掲げるGHQは、羽仁五郎など戦前からのマルクス主義者を利用し、日本の歴史教育の「改革」を強引に推し進めていった。

戦前は小学生にも必修であった「国史」を廃止し、社会科の一分野として「歴史」(中学校)「日本史」(高校)を設定。新制中学の教科として新たに「公民」教育を導入し、「歴史」より優先的に教育することとした。
日本国憲法/教育基本法の理念を日本人学童/学生に押し付ける組織として教員組合の結成を指令した(のちの日教組)
国会図書館法を制定しGHQ焚書を実行。連合国にとって都合の悪い書籍を隠蔽・抹殺したと思われる。

(参考1):羽仁五郎(代表的な共産主義イデオローグ・皇室否定論者・GHQ協力者・日教組代表)

マルクス主義史観最大のイデオローグで、昭和20年3月に北京で逮捕され東京で収監されていたが、GHQにより釈放(出獄)された。その直後から猛烈な皇室否定・廃止論を発表。更にGHQの後ろ盾で日教組代表となり、その組織票で参議院議員に当選。GHQの指令を受けて国立国会図書館の設立に関与し連合国にとって不都合な図書の隠滅(GHQ焚書)に協力したとされる。現在の国立国会図書館法の前文「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」は羽仁五郎の起草である。

始まりははWGIPだった

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/332.html

WGIPの続編

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/407.html

戦争犯罪宣伝計画
WGIP(War Guilt Information Program)
「日本人に戦争についての罪悪感を植えつける洗脳計画」
に辿りつく。

『WGIPは、大東亜戦争の終結後、日本を占領統治した連合国総司令部(GHQ)によって遂行された洗脳政策であり、その目的は戦争に対する一方的な贖罪意識を日本人に植え付けることにあった。
これによって、アメリカ側の戦争責任を隠蔽するとともに、日本が二度とアメリカに対抗できないよう、日本人の精神を骨抜きにすることを目論んだのである

GHQの占領期間7年間だったが、その間にWGIPの他に 検閲、日教組の設立 など種々の日本骨抜きのための謀略が行われた。
そしてその時に情報操作された情報を元に学校教育やマスコミは踏襲し、教育・報道を行ってきた。

そして1952年サンフランシスコ講和条約が発効して占領から解放された後も、なぜか、憲法や教育基本法が改正される事も無く、未だにWGIPに従って洗脳教育&洗脳報道が実施されているのが現状である。

占領政策時代の7年間で情報操作された基盤を、教育や報道で60年間踏襲した結果GHQの吹き込んだ情報が事実として定着してしまったのである。こうして反日日本人が大量に生産されることになるのである。

その敗戦国日本に乗り込んできたGHQが仕掛けた洗脳プログラムWGIPとは何か?

それは日本人に「大東亜戦争は人類に対する犯罪行為であった」という罪悪感を植え付け、日本古来の精神文化を奪う犯罪的プログラムであった。
さらにGHQの検閲組織CCDと翻訳機関ATISに勤務した一万人にも及ぶ日本人協力者たちは、自らの既得権益保護のためにGHQになり代わり、戦後日本を長期に渡って思想的に支配統制し続けたということが明らかになってきた............』

GHQによる日本弱体化目的の組織

長尾誠夫 高校教師・作家 WiLL12月号
大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦後、GHQは日本の民主化という名目のもとに様々な政策を実施する。
明治憲法の抹消、修身や教育勅語の廃止、東京裁判による日本罪悪史観の注入等がそれである。
日の丸・君が代の禁止もその中に含まれていた。
これらは、戦前の軍国主義を一掃するためというより、 愛国心やモラルを剥奪することによって日本人を骨抜きにし、日本を弱体化させるため であった。
アメリカは、日本の参戦によって欧米列強がアジアに築いた植民地や権益を奪い取られたことを恨み、また蔑視の対象であった東洋の小国が大国アメリカを敵に回して果敢に戦ったことを恐れ、 日本が二度と脅威とならないよう徹底的な「精神的武装解除」をおこなった のである。
更に、GHQは民主主義を啓蒙するために、社会主義者の活動を許し、教員の政治団体や組合結成を奨励した。
後にGHQはこれを後悔してアカ狩りに転じるのだが、まだ庇護の対象であった社会主義者はGHQの後ろ盾を得て、猛烈な勢いで情宣活動を開始する。
こうした動きの中で、日本教職員組合が結成される。
昭和27年に設けられた「教師の倫理綱領」には「 教師は科学的真理に基づいて行動する 」という項目があったが、この 科学的真理とはマルクス主義を表していた。
日教組は創設当時から 天皇制、日本政府打倒 を掲げて、階級闘争的イデオロギーによる教育活動を目指していたのである........

GHQの占領政策と影響

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/241.html

.GHQの占領政策と影響:要旨
(1) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治
・ 「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したもの であり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかったが、占領統治中に GHQが行った(5)思想工作・情報洗脳 により、戦後教育を受けた 多くの日本人 は 「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」 と思い込んでいる ように見受けられる。
・まず最初に、この 誤認識を解く ことが必要→「2.占領統治の前提:『無条件降伏』という誤解」参照
(2) 日本政府を通した間接統治
・ ドイツの占領統治 は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ4ヶ国軍による 分割/直接統治 となった。
・一方、 日本の場合 は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した 「ポツダム宣言」 及び調印した 降伏文書 を 根拠 としてGHQが発令する 「ポツダム命令」 を 日本政府が実行 する 間接統治 となった。
(3) 講和条約発効までの戦時占領
・日本国内では、 戦争終結時点 として 昭和20年(1945)8月15日 (玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が 強く意識 されているが、国際法上は 日米両国の戦争状態 は 昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず 、この間は日米は `武器を伴わない戦争` (講和 peace の模索)を続けていたことになる。
・従って、この期間の米軍の占領は 「戦時占領」 にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた 戦時国際法「ハーグ陸戦法規」 (明治45(1907)年に多国間で調印) に従う義務 があった。
(4) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施
・上記 「ハーグ陸戦法規」第43条 により、本来ならば、 占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されている はずであり日本側も当初は、そのように理解していた。
・ところが 「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」 という 強固な占領目的 を持っていたGHQは、 日本 が ポツダム宣言受諾の条件 として 唯一留保 した 「国体護持」 ( 古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続 )を 担保(人質) にとり、 「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」 という 形式を繕う 事で、事実上ほぼ 無制限に日本の法制度の改変を実行 した。
( 新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc. )
(5) 思想工作/情報洗脳を実施
・① 日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易に し、更に② 自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる 目的で、GHQは 「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」 とする 思想工作/情報洗脳 を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program))
( 自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放 )
(6) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換
・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。( 中国問題が日米対立の主因 であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)
・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は 中国で共産党が優勢 を占めるようになり、 昭和24年(1949)10月1日 には遂に 中華人民共和国建国 が宣言されてしまった。
・これにショックを受けて米国政界では 「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった (共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする 反省 が急速に広まり (マッカーシーの「赤狩り」) 、 日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する 、とする 対日方針の大転換 が行われた。
( 保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回 )
・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に 朝鮮戦争 が 勃発 するに及んで 更に明確となった 。
( 日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築 )
(7) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く
・GHQの初期統治方針によって、 日本の言論界/教育界 から 保守派が一掃 され、 左翼勢力(及び転向者) が両分野で 強固に根を張ってしまった 結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々 自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に 陥ってしまった。(米国の大誤算)
・更にGHQが実施した (5)思想工作/情報洗脳 は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した 特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され 、 彼らの都合のままに拡大再生産 されて、 日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約 し現在に至るまで歪め続けている。

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