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X-DAYは9月か10月

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 5月16日(木)18時17分42秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://toyokeizai.net/articles/-/13897

 「黒田バズーカ砲って、なに?」最近の新聞報道でよく聞く言葉です。が、「何のことやらわからない」という人も多いでしょう。簡単に言えば、政府・日銀がたくさんのおカネを供給することです。日銀がおカネをどんどん刷り、金融市場を通じて世の中に流す。それによって、マネタリーベースを今後2年間で倍増させる。加えて、償還までの期間が長い国債や、ETF、REITもどんどん購入するという大盤振る舞いです。
 つまり、「カネ回りがよくなる」ということですが、これで日本経済は本格的な回復へと向かうのでしょうか。副作用の心配はいらないのでしょうか。どうやら、草食投資隊の間では、意見が分かれているようです。

株価上昇の裏で進む日本売り

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130516-00013983-toyo-bus_all


株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ

東洋経済オンライン 5月16日(木)8時0分配信

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株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ
株価は好調。だが、その裏では…(撮影:尾形 文繁)

 株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。

【詳細画像または表】

 5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。

■ 債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい

 この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7%台となった。

 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855%と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは9日からの3営業日で0.265%ポイント上昇した。

 さらに、15日は、円安が再度進んだことから、株価も勢いがつき、日経平均は1万5000円台を回復した。一方、債券は大幅下落を続け、4営業日連続の大幅下落となり、10年物の利回りは0.9%台に乗せた。

 このような日本の金融市場は、どうとらえたら良いのか。良いのか、悪いのか。株は急騰だが、債券は急落。どっちの現象が、日本の金融市場全体の現状を的確に表しているのか。

 もちろん、テレビなどの一般メディアは、株価に注目する。5年ぶりの高値更新となり、世の中の人々の雰囲気は明るくなる。一方、金融関連のニュースを中心としたニュースサイトなどは、国債急落を繰り返し報じる。4月4日の「クロダノミクス」の登場から、生保の今後の投資行動への推測は何度もニュースとなったが、彼らが日本国債を買うか、外債へシフトするか、それも、為替ヘッジを付けずに外債投資をするかどうか、注目を集めている。

■ 株の上昇過程では、債券価格下落は問題でないことも

 さらに、今回の国債急落は、長期的な暴落トレンドの開始としては、あまりに早すぎるタイミングであるため、金融関係者の間では、最も危険な兆候として恐れられている。

 このとき重要なのは、株価が急騰する中で、国債が急落していることだ。株価が上昇する中での債券の下落は、金融市場にとってダメージにならない可能性がある。その理由は、3つある。

 まず、株価上昇と債券下落は連動している可能性があり、債券は株価が上昇した結果として、下落しているならば、債券に対する見方が悪化したわけではないからだ。

 一般的に、株価上昇と債券下落が連動するルートは2つある。

 第1に、期待インフレ率が上昇した場合だ。将来のインフレを織り込んで、株価は上がる。一方、名目金利とは、期待インフレ率と実質利子率の和だから、実質利子率が変わらないのであれば、期待インフレ率の上昇は、名目金利の上昇に直結する。したがって、名目金利が上昇し、債券価格は下がる。

 第2の可能性は、株価が上がるという予想の下に、株式を買う資金を得るために、債券を売っている場合だ。だから、債券は下がり、株は上がる。

 第1のケースが、政府や日銀が想定している金融緩和の効果だ。そして、これが、将来の実体経済の景気回復を見込んで、その結果としてのインフレ予想の上昇なら、株価上昇、期待インフレ率上昇で、むしろいいことづくめだ。その結果として、名目金利が上がってしまい、債券は下落することになるが、これは異常な低金利の金利正常化の過程として、景気回復時には通らなくてはならないプロセスだ。

ただし、名目金利の上昇は、期待インフレ率の上昇の結果とは限らない。名目金利と期待インフレ率とは表裏であり、金融市場が金融緩和により資金があふれても、実体経済に直接働きかける効果は、現在は極めて小さいと考えられるから、金融市場の中だけでマネーがあふれる可能性がある。そのときに、名目金利が上がって、期待インフレ率ではなく、実質金利が上がる可能性がある。

 これは、経済理論上は出てこない。なぜなら、実質金利は、実体経済における決定変数であり、金融市場によっては動かないものであるからだ。しかし、現実には、国債がリスクレスアセットで、ベンチマークとする以外に、理論と整合的な議論は出来ないので、実質金利プラスインフレ率が国債金利と考えられてしまう。

 しかし、本当は、名目金利、すなわち、国債金利(すなわち国債価格の裏返し)がベンチマークになってはいるが、国債は国債で個別の金融商品であって、個別のリスクがある。このリスクを反映して価格が変化した場合には、国債金利が経済、金融市場のベンチマークという認識が広まっているから、ベンチマークが変わると思われているが、実際にはそうではないのが問題なのだ。

 これが欧州危機で明らかになったことである。

 名目金利が上昇した理由が、国債のリスクが高まり、リスクプレミアムが上昇したことである可能性があり、それが問題となる。そのときに、株価が勢いよく上昇しているのは、このストーリーを打ち消す事実として解釈することが可能であり、多くの市場関係者はそれを望む。

 ただし、可能性としては、株価は、それ自体として、バブルとして勢いがついたために、皆が買う、買うから上がる、だからさらに皆が買う、という典型的なバブルの流れが加速している、ということもあり得る。実際、5月15日には、米国市場好調の流れを受けて、日経平均は大幅高、1万5000円台を回復したが、マザーズなどの新興市場の下落は激しく、バブルによる乱高下が起きていると解釈するのが自然な状態である。

 もうひとつの債券価格の大幅下落を気にしなくて良いストーリーは、株式へ資金が集まり、その流れを受けて、債券の投資家も債券から株に資金をシフトさせており、その結果として債券が下落しているというものだ。

これは、現在の金融市場で広く流布されているストーリーであるが、実際のところは、少し疑ってかかる必要がある。なぜなら、日本だけでなく、世界の金融市場においても、債券の投資家と株式の投資家は、別の人々や組織であることが多く、そのような投資行動は、個々にはあまり取られないからだ。

 世界的なヘッジファンドの一部に限られた動きである。しかも、今回は、地方銀行が売ったというストーリーも報道されており、可能性としては、国債の投資家が、これ以上の国債保有はリスクが大きいと考え、あるいは、今後、さらに金利は上昇すると考え、売り急いでいる、ということが考えられる。

■ 長期では国債は「安楽死」へ向かう?

 これを、裏付ける動きは、5月15日の債券相場の動きだ。午前中に大きく下落し、5年物で0.4%台、10年物の利回りが0.9%台に突入した。この金利上昇を危険と見た日銀が緊急に買い入れを拡大し、金利を引き下げようとした。これは一時的には効果を上げ、国債価格は前日比で大幅下落から、上昇に転じた。

 問題は、これが持続せず、その後、やはり国債は前日比で下落となってしまった。この乱高下は、日銀の介入で流れを変えることは出来ず、同時に、投資家たちは、日銀の買いを、売りの絶好機ととらえ、次々と国債市場から退出を進めている可能性を示唆している。

 これが国債市場にとって、一番危険なシナリオだ。この話は、まもなく刊行される拙著「ハイブリッド・バブル」で詳細に分析したが、重要なのは、まともな投資家が国債市場から退出し、乱高下をチャンスととらえるヘッジファンドなどが、国債市場の取引ウェイトを上げていくということが起きていると言うことだ。これは、長期的には、国債市場を日銀だけが買い支える安楽死へと向かわせることになる。

 現状は、株価が上昇しているから、株安、債券安、為替安のトリプル安、日本売り、と解釈するのには無理がある。しかし、株式市場のバブルを除いて考えれば、日本売りのシナリオは着々と準備されていると考えた方がいいと思われる。

 危険な流れが金融市場に生まれている。

長期金利なぜ上がる.........

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000020-maiall-bus_all

住宅ローンや企業融資の金利の目安となる長期金利が急上昇している。長期金利の指標となる新発10年物国債は14日も売りが先行し、一時0.855%まで上昇。0.845%で取引を終え、昨年8月以来、約9カ月ぶりの水準になった。日銀が4月に導入した金融緩和策は長期金利を低く抑えお金を借りやすくする狙いだが、逆に緩和策導入前日より0.3%上昇。円安・株高を受けて投資家が安全な日本国債からリスクのある株などに資金を振り向ける姿勢が背景だが、このところの利回り急変動への警戒感もあるとされ、市場には日銀に対応策を求める声も聞かれる。

 麻生太郎財務相は長期金利急上昇について、14日の閣議後会見で「株式配当の方が高いとかだったら、そちらの方に(国債市場から)お金がシフトするのは当然の流れ」と述べ、株を購入するために国債が売られているとの見方を示した。

 先行きに不透明感が強いと、投資家は比較的安全な日本やドイツの国債、金などに資金を避難させる傾向があるが、景気回復期待が増すと、株や土地のような「リスク性資産」に資金がシフトすることが多い。今回の長期金利の上昇も円安・株高が背景にあると見られており、日銀内では「想定内の動き」と静観ムードも漂う。

 ただ、市場関係者の中には「投資家が最近の国債の値動きに不安を感じていることも長期金利上昇要因」との見方がある。

 日銀は新たな緩和策で、毎月の長期国債購入額を従来比約2倍の7.5兆円にした。新規発行額の7割を購入することになり、かつてない規模に市場は不安定化している。緩和策導入直後には、1日で史上最低の0.315%まで落ちた後、0.620%まで急上昇する局面もあった。その後は0・6%前後の日が続いたが、5月に入って急上昇を始めた。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「長期金利は一度落ち着いたように見えたが、米長期金利上昇や円安進行などにも反応し、市場はまた不安定になった」と分析。こうした不安定さから国債離れが進んでいる可能性がある。野村証券の松沢中(なか)チーフ金利ストラテジストは「懐疑的な見方の多い『2年で2%の物価目標達成』の期間を柔軟にするなど、何らかの対策を打つ必要がある」と警告する。【高橋慶浩】

金利1%上昇で金融機関はいくら損をする?

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/686.html

日銀今までの嘘を認める

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/568.html

長期金利は市場の「予想」(ちなみにヨソウを逆さまに読むとウソヨになる)で動くため、この上昇により日銀が努力して残存期間の長い国債の購入を続けても低く抑えることは難しいとされているのが、問題なのです。

 

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