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7月19日前に米国で何かが起きる?

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 6月12日(水)17時32分22秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://eagle-hit.com/a/719.html

関連記事:全世界の盗聴システムを暴露する・前編

http://kakokijiyou.seesaa.net/article/57939295.html

後編はここ

http://kakokijiyou.seesaa.net/article/57939296.html

この前編と後編とCNNの記事は以前ネット上で翻訳など重要な仕事をされたヤマトさんのバックアップからのものです。やっているうちに全て分かってしまったのでしょうね。そうするともうブログを継続する意味がなくなってくるのです。

CNNドキュメント・あなたも盗聴されている

http://kakokijiyou.seesaa.net/article/57939293.html

拙稿過去ログから.......エシェロン

http://web.archive.org/web/20071228214738/http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/694.html


フランス国防省の諜報機関DASが1999年の報告書でNSA(米国国家安全保障局)がマイクロソフト社に対する秘密プログラムのインストールを進めたことが,
確認されている。DASの報告によると「マイクロソフト社の創設は財政的にもかなりNSAにより支援されており,IBM社はNSAの圧力によって,(マイ クロソフト社の)MS−DOSの採用を余儀なくされたようである。」報告書には「マイクロソフトにはスパム・プログラムが存在し,またビル・ゲイツの開発 チームにはNSAの職員が含まれているという執拗な噂から,セキュリティの欠如を疑う声が大きい」とも述べている。報告書によると,マイクロソフト社の世界最大の顧客はペンタゴンなのである。


EU−FB−遠隔通信監視システムというものがある。遠隔操作で全ての情報を取ること の出来る恐ろしいシステムだ。調べてみると日本の一部上場会社が絡んでいた可能性がある(最終的には未確認ですので,決定ずけるものではありません)。そ の疑わしい証拠として販売中止商品ST100・遠隔データ監視装置(1994年6月中止)がある(2006年九月現在,会社発表)。資本金42億9千万円。外人持ち株比率は2.1%。


エシュロンとは?

http://web.archive.org/web/20071114093904/http://csx.jp/~gabana/echelon/echelon-tv-sunday.htm


フレンシェロン

http://web.archive.org/web/20071216105350/http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/frenchelon.html


監視しているキーワード

http://web.archive.org/web/20071216113634/http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_dict01.txt


エシュロン全般(必読)

http://web.archive.org/web/20080112034906/http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/


http://eagle-hit.com/a/719.html より

すでにご存じの方も多いと思うが、米NSA(米国家安全保障局)が市民数百万人の通話履歴を収集していたことが発覚し、物議を醸している。

情報収集の対象となっているいのは、グーグル、アップル、ヤフー、フェイスブック、youtube、スカイプなど9社に及び、通話履歴から電子メール、写真などの記録を収集していたとされる。

これに対し、オバマ大統領は、<国民の安全確保に必要な措置であり「憲法や法の原則にのっとっている>とし、

インターネット上でやりとりされる情報収集も<米国民や米国内の居住者には適用されない>と説明し、正当性を強調している。

無論、額面通りに受け取る者は少ないだろう。

昨日のWSJでは、その目的について追求している。

米国家安全保障局が通話履歴から知りたいことは何か

ついに、明らかになった。米国政府が国内から発信される国際電話を追跡していることに疑問の余地はなくなった。奇妙なのは、英国の新聞がこの事実を暴露したことだ。

ガーディアン紙は5日、外国情報監視裁判所から米通信大手ベライゾン宛てに出された令状の写しを入手したと報じた。この令状はベライゾンに対し、「電話通信メタデータ」を米連邦捜査局(FBI)と米国家安全保障局(NSA)の両方に提出するよう命じている。FBIは米全土におよぶ犯罪を管轄する法執行機関であり、NSAは政府関係者らによる公式な機密交信の保護と他国の交信の情報収集活動を担っている機関だ。同裁判所の令状はこれらの機関にベライゾンの顧客の通話記録への自由なアクセスを許すものだが、興味深いことに、その期間は今年の4月25日から7月19日までとなっている。

 ところで、通話通信メタデータとは何か。真っ先に対象となるのが、通話内容の録音や記録ではない。むしろ通話履歴に関する情報だ。収集されている情報には、発信元と着信先の電話番号、発信時間、通話時間が含まれる。実質的にFBIとNSAはベライゾンの全顧客の請求書の不完全な写しを手に入れていることになる。

 通話通信メタデータには他に何が含まれるだろうか。IMSI(加入者識別番号)は無線ネットワークを利用する電話に付与される番号だ。ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(社会保障番号)に似た、電話を識別するための固有番号だと思えばいい。この番号を入手するための技術的な手段があれば、誰かの携帯電話を追跡することが格段に容易になる。(そうするためにはIMSIキャッチャーと呼ばれる機器が必要で、それは購入可能だ。)このため、IMSI番号はネットワークで流れることはない。代わりにTMSI(一時的に割り当てられる識別番号)がネットワークに接続するたびに与えられる。

 IMSI番号は無線ネットワークに接続した際に携帯電話を識別するために使用されるため、電話の所在地を特定するためにも利用できる。特定のIMSI番号を十分に収集すればかなりの正確さで、その携帯電話の持ち主の行動範囲を知ることが可能になる。FBIやNSAが通話の着信先や発信日時を追跡できるだけでなく、発信者がどこから電話をかけたのかも追跡できるということだ。ゾッとしただろうか。

裁判所からの令状に含まれる第2の番号はIMEI(移動端末識別番号)だ。携帯電話は「移動端末」であり、1台1台に固有のシリアルナンバーが付与されている。それを確認するのは簡単だ。携帯電話で「*#06#」と入力すると画面に番号が表示される。iPhone(アイフォーン)の場合、パソコンに接続すればiTunes(アイチューンズ)でも確認することができる。IMEI番号は携帯電話に固有の番号であり、実用的な利用法がある。仮に携帯電話の盗難もしくは紛失の報告を受けた場合、通信業者はその番号を「無効」とし、通話ができないようにする。

  では、そもそもFBIやNSAがこういった情報を欲しがる論理的な理由は何か。期間限定であることを脇に置けば、最も明白な利用はパターン認識と相関関係だ。無線通話は誇張なしに、これまでで最も有用な人間行動を示すインジケーターとなった。携帯電話はどこにでも一緒についてくる上、ある意味、自分よりも自分のことを知っている。われわれが意図するかしないかにかかわらず、携帯電話は人の行動パターンや習慣を理解するのに利用可能な議論の余地のないデータを作成するからだ。

 こういった情報は標本のばらつきや、その他の興味深い相関関係を調べるために分析することができる。これは基本的に「ビッグデータ」の領域だ。膨大なデータの宝庫は掘り起こされ、有用なパターンを発見するために分析されるということだ。ビジネスやテクノロジーの世界では流行のフレーズで、ともすれば無意味で膨大な情報のコレクションの中に、意味や理解できることが潜んでいるという考えだ。われわれは今、データの蓄積が高価ではなく、コンピューターの能力にほぼ限界のない時代に生きている。意味を発見し、理解を目指すことは単純に意思の問題となった。

 その意思は明らかに存在する。でなければ裁判所の令状は交付を求められたり、出されたりはしなかっただろう。しかし意思には目的があり、われわれはその目的を推し量ることしかできない。連邦政府のすべての機関の関係者は、自身の法的権限を踏み越え、上から与えられた権力を乱用するという長い歴史がある。

 ところで、その上司(ボス)とはわれわれのことだ。ここでボスのポリシーとは何かを思い起こす価値はある。それは合衆国憲法修正第4条の中にある。修正第4条は不合理な捜索、逮捕、押収の禁止を定めている。【WSJ 7日13:58】

米政府当局が行っているのは、行動の監視であり、"意思"さえあれば誰もが追跡の対象となるということだ。すでに「911テロ」後の成立した愛国者法により、テロに疑いのある者は令状なしで捜査できるようになったが、その予備調査として、このような情報収集が行われてきたことが表沙汰になったわけである。(この捜査は、暗号名『PRISM』(プリズム)と呼ばれる)

問題は、この暗黙裡に行われている米政府当局の活動が、このタイミングで英国からなされたということであろう。

奇しくも米中首脳会談が始まる直前である。

しかも5日に、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任し、後任にライス国連大使を起用すると発表されている。ドニロン氏は米中首脳会談の前交渉で訪中したばかりであった。

米政府内の裏側では今、勢力争いが行われていると言われる。

簡単な構図でいえば、オバマ勢力とアンチ勢力の抗争であるが、ここに有事も絡んでくる。

今回のベライゾンに対する令状の期間が7月19日までとなっているとのことだが、それまでに何らかの事態が進行・収拾することを暗にほのめかしている。

米国内で重大かつ危機的な事態が起きることへの予告、あるいは牽制が英国からのリークの真相であろう・・・。


詳しくは文章のうまい,ごいんきょのブログにある

 http://310inkyo.jugem.jp/?eid=108#comments


二十世紀最大の諜報詐欺 (あなたのパソも監視されている!)
tatsujinさんが教えてくださった記事から転載させてもらいます。

一九五〇年代から、スイスの「クリプトAG社」は、世界最先端で最も安全な暗号技術を販売してきた。
同社は、冷戦をはじめとするあらゆる戦争において中立を保つことで「名声」を確立し、顧客をつなぎ止めてきた。同社の製品を購入した国は、米国の主要な諜報対象であるイランやイラク、リビア、ユーゴスラビアを含め、一二〇におよぶ。これらの国々は、通信が安全だと安心して、首都から、世界中の大使館や軍の使節団、貿易事務所、スパイにテレックスやラジオやファックスでメッセージを送ってきた。しかし、この間ずっと、クリプトAG社とNSA(米国国家安全保障局)との秘密合意により、これらの政府は、生のメッセージをワシントンに宅配していたかもしれないのである。クリプトAG社の機構は、販売前に手が加えられ、暗号化されたメッセージとともに利用時のランダム暗号キーが自動的に秘密で送信されるようになつていた。これにより、NSAの職員は朝刊に目を通すように、各国の暗号メッセージを読むことができたのである。ドイツの諜報機関もこれに関与しており、クリプトAG社の真のオーナーはドイツ・・・ (この部分元記事記入ミスか?わかりません)
一九八六年、西ベルリンのディスコ、ラ・ベル爆破事件をめぐつて米国が出した声明をきっかけに、リビアはクリプトAGの暗号機から情報が漏れているのではないかと疑いはじめ、別のスイス企業グレタグ・データ・システムAGに切り替えた。けれども、NSAはそこにも手を伸ばしていたようである。また、一九九二年、それまでの数年間にわたる状況を怪しく思い検討したイランは、リビアと同様の結論に達し、当時出張でイランに滞在していたクリプトAG社社員を逮捕した。彼はその後、釈放されたが、この事件は広く知れわたり、この詐欺も本格的に知られるようになった。

「マイクロソフト・ウィンドウズ」の謎の記号

NSA(米国国家安全保障局)はコンピュータにも、似たようなことをしている。一九九九年九月、著名なヨーロッパの調査ジャーナリスト、ダンカン・キヤンベルは、NSAがマイクロソフト社と、ウィンドウズ-OSR2以降のすべてのバージョンに特殊な「キー」を埋め込むことを合意していると暴露した。
ノースカロライナ州クリプトニム社の計算機科学者アンドリユー・フエルナンデスが、ウィンドウズのコードを一部分析し、この怪しい部分を発見した。マイクロソフトの開発者たちは、リリース前のテストで用いたデバッグ用の記号を削除していなかったのである。コードにはキーのラベルが二つ含まれていた。一つは「KEY」、もう一つは「NSAKEY」であった。フエルナンデスは、ウィンドウズ開発者も参加していた会議でそれを発表した。ウィンドウズ開発者たちは、NSAキーがウィンドウズのソフトウェアに入れ込まれていたことについては否定しなかったが、それが何をするものなのか、そしてそれがなぜ利用者に知らされずに組み込まれているのかについては説明を拒否した。フエルナンデスは、世界で最も普通に使われているOSに、NSAの 「裏口」がついていることにより、「米国政府が世界の人々のコンピュータにアクセスすることは何百倍も容易になつている」と言う・・・(ここも少し途切れてるようです)
フランス国防省の諜報部門である「戦略問題研究所」(DAS)が、一九九九年に準備していた報告書でも、NSAがマイクロソフト社のソフトに対する秘密プログラムのインストールを進めたことが確認されていたことが、二〇〇〇年二月に明らかになった。DASの報告によると、「マイクロソフト社の創設は、財政的にもかなりNSAにより支援されており、IBM社はNSAの圧力によって〔マイクロソフト社の〕MSーDOSの採用を余儀なくされたようである」。報告書は、「マイクロソフトにはスパイ・プログラムが存在し、また、ビル・ゲイツの開発チームにはNSAの職員が含まれているという執拗な噂から、セキュリティの欠如を疑う声が大きい」とも述べている。報告書によると、マイクロソフト社の世界最大の顧客はペンタゴンなのである。

http://www.geocities.co.jp/Outdoors-River/7540/b67.htmlより

また、最近のニュース記事(2007/01/18)より

米Microsoft,「Windows Vista」のセキュリティ機能でNSAの関与を認める

米Microsoftは「Windows Vista」のセキュリティ機能を開発する際に,米国家安全保障局(NSA)から協力を得たらしい。この情報が1月第2週(米国時間)に明らかになった後,Microsoftは最終的にNSAの関与を認めた。NSAは,暗号解読者チームをMicrosoftに派遣してWindows Vistaのセキュリティ機能を検査させ,フィードバックや変更の提案を行った。さらにNSAは,米国政府が使っている既存のソフトウエアとWindows Vistaとの互換性も確認した。

NSAセキュリティ・ホール分析&対応担当チーフのTony Sager氏は同じ週,米Washington Post紙に対して「すべての人々のセキュリティ確保を助けたいのだ」と述べた。NSAは,以前もMicrosoftによる「Windows XP」「同2000」向けセキュリティ最適実例集の作成に協力した。この両OS向け事例集はいずれもOSの完成後に作られたのに対し,今回のWindows Vistaの件は,NSAがOSの一般提供前にMicrosoftを手伝った初めての例となる。NSAによると,Windows Vistaの検査はチームが2つに分かれて行ったという。1つ目のグループが悪意のあるハッカー役を務め,同OSへの侵入を試みた。もう一方のグループは,Windows Vistaのセキュリティ機能の初期設定を決めるMicrosoftの作業を支援した。

これまで通りプライバシ専門家たちは,NSAのWindows Vistaに対する関与を懸念し,「秘密のバック・ドアを仕掛けた可能性がある」と心配している。これまで何度か浮かんだ同様の疑いは誤りであったと証明されており,MicrosoftはNSAへの情報提供の事実を否定してきた。NSAは,「Windows Vistaのセキュリティ設定を決める手伝いをしただけで,ソース・コードにはアクセスしていない」としている。

MicrosoftはNSAから支援を受けたと認めただけで,NSAのWindows Vistaに対する関与の件でコメントすることを拒否している。さらにMicrosoftは,「米国立標準技術研究所(NIST)や北大西洋条約機構(NATO)といった政府関係機関からも,Windows Vistaを検査したいとの申し出を受けた」とした。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070118/258990/

 
2007/01/18
Paul Thurrott (筆者執筆記事一覧
 
 米Microsoftは「Windows Vista」のセキュリティ機能を開発する際に、米国家安全保障局(NSA)から協力を得たらしい。この情報が1月第2週(米国時間)に明らかになった 後、Microsoftは最終的にNSAの関与を認めた。NSAは、暗号解読者チームをMicrosoftに派遣してWindows Vistaのセキュリティ機能を検査させ、フィードバックや変更の提案を行った。さらにNSAは、米国政府が使っている既存のソフトウエアと Windows Vistaとの互換性も確認した。

 NSAセキュリティ・ホール分析&対応担当チーフのTony Sager氏は同じ週、米Washington Post紙に対して「すべての人々のセキュリティ確保を助けたいのだ」と述べた。NSAは、以前もMicrosoftによる「Windows XP」「同2000」向けセキュリティ最適実例集の作成に協力した。この両OS向け事例集はいずれもOSの完成後に作られたのに対し、今回の Windows Vistaの件は、NSAがOSの一般提供前にMicrosoftを手伝った初めての例となる。NSAによると、Windows Vistaの検査はチームが2つに分かれて行ったという。1つ目のグループが悪意のあるハッカー役を務め、同OSへの侵入を試みた。もう一方のグループ は、Windows Vistaのセキュリティ機能の初期設定を決めるMicrosoftの作業を支援した。

 これまで通りプライバシ専門家たちは、NSAのWindows Vistaに対する関与を懸念し、「秘密のバック・ドアを仕掛けた可能性がある」と心配している。これまで何度か浮かんだ同様の疑いは誤りであったと証明 されており、MicrosoftはNSAへの情報提供の事実を否定してきた。NSAは、「Windows Vistaのセキュリティ設定を決める手伝いをしただけで、ソース・コードにはアクセスしていない」としている。

 MicrosoftはNSAから支援を受けたと認めただけで、NSAのWindows Vistaに対する関与の件でコメントすることを拒否している。さらにMicrosoftは、「米国立標準技術研究所(NIST)や北大西洋条約機構 (NATO)といった政府関係機関からも、Windows Vistaを検査したいとの申し出を受けた」とした。 』

表向き否定はしているものの、これからも上記記事に書かれてることを裏付けることになると思われる。
こういったことは、エシュロンに頼らなくとも、もっと確実に全国民の言論・プライバシー監視をしていることに他ならない。
最大のハッカーはNSA、つまり政府なのだ!

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