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鳩山由紀夫の考え

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 6月15日(土)18時35分3秒
  通報 返信・引用 編集済
 
憲法との関連記事:

真珠の首飾り.......http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%90%5E%8E%EC%82%CC%8E%F1%8F%FC%82%E8&x=0&y=0&inside=1


http://sun.ap.teacup.com/souun/11149.html#readmore

皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、直接じっくり読み聞きしたことがありますか  孫崎 享 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 09 日 から転載します。

★孫崎享氏の視点ー(2013/06/05)★ :本音言いまっせー!

『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 対米従属という宿痾』

注:植草一秀氏の知られざる真実より

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-9ed4.html

はじめに         鳩 山 由 紀 夫

 日本を真に尊厳のある国にしたい。

名誉ある地位を占めたいのではなく、世界の国々からも尊敬される国でありたい。

そのためには、アメリカの保護領だなどと揶揄されるのではなく、真の意味で独立した国にしたい。

そして、そのことによって、国民みんなが公正で幸せを感じられる社会にしたい。

 これが二〇〇九年の政権交代の大きな一つの目的でした。

しかし、その目的は十分に果たすことができませんでした。

多くの国民のみなさんの期待を裏切ってしまったことを申し訳なく思っています。

私の責任は極めて大きいと自覚しています。

それだけに、なぜ独立運動とも言える革命的事業が成功しなかったのか、この本の鼎談の中で明らかにしていきたいと思います。

 今の日本は、ぜんまい仕掛けの時計の針を前に進めようと、力いっぱい巻いたら、パーンと弾けて、一気に緩んで時計の針が逆に回り始めてしまったように思えます。

 多くの国民は、景気がよくなるのではとの束の間の幻想に、これでいいのだと、四年前の熱狂こそ幻だったのだと言わんばかりに酔いしれているように見えます。

 そして、国際環境と言えば、過去の自分たちや自分の親たちの行為に目を瞑り、悪いのは自分たちではないと強がっているうちに、信頼してもらっていると信じていた仲間たちからも、冷ややかな視線が届き始めてきています。

 このような時に、私たちはこの現実にただ身を任すだけでも、又、現実の前にどうしようもないと立ちすくむだけでもいけないと、私は強く思います。

 この国は粉飾に満ち溢れています。

多くの国民はあまりにも粉飾が多いので、それに気付いていませんし、粉飾ではなく事実だと信じています。

いや、これは何も日本だけではないようです。

例えば、アメリカでは軍需産業を正当化するために、歴史が創られてきました。

大量破壊兵器が存在するとブッシュ大統領が主張し、イラク戦争が始まりましたが、結局イラクには大量破壊兵器はありませんでした。

この事実を世に問うべく、オリバー・ストーンが語る「もう一つのアメリカ史」が放映され、粉飾のベールを剥がす努力がなされています。

日本ではこの本の鼎談の一人の孫崎享氏が「戦後史の正体」を著し、粉飾のベールを剥がそうとしました。

大変な勇気のいる作業だったと想像します。

孫崎氏の、事実を積み上げての議論に対して、既存の勢力からは、陰謀)史観などとのレッテル貼りがなされたようですが、多くの一般の市民の方々からは、目からウロコだったと賛辞が送られました。

では一体、誰が何のために粉飾を行っているのでしょうか。

鼎談のもう一人の植草一秀氏は、既得権集団を「米、官、業、政、電」と略称し、アメリカ、官僚、大手業界、政治家、そして大手メディアが彼らの既得権益を守るために、事実を粉飾して国民に伝えていると喝破しました。

言うまでもなく、彼らの中にも勇敢に国民のために既得権益と戦っている方は沢山います。

しかし、往にして組織全体の行動となると、すでに得ている自らの利益を守ろうとします。

最近の顕著な例はTPPと原発事故への対応でしょう。

TPPに関しては、なぜこれほどまでにアメリカに尻尾を振らなければならないのか、理解に苦しみます。

後から入れて下さいとお願いする方が、交渉が不利になることは当然です。

すでに日米事前協議は日本側が大幅に譲歩する形になりました。

農業に関しては、例外を認めるかのように見せながら、アメリカの本音は「聖域なき関税撤廃」です。

私はそれ以上に、作物の種子戦争でアメリカが勝利し、日本人の生殺与奪(せいさつよだつ)の権をアメリカが握ることにならないか、非常に心配しています。

もう、遺伝子組み換え作物はすぐそこまで来ています。

それにも関わらず、国民のみなさんにあまり大きな反対の盛り上がりがないのは、日本政府の説明は「粉飾」だからだと、『東京新聞』は書いています。

都合の悪い情報を、政府や東京新聞以外の大手メディアは国民に覆い隠しているからです。

まさに「米、官、業、政、電」ぐるみの粉飾です。

国民のみなさんが不利益を被(こうむ)らないのならば、それでもよいのでしょうが、残念ながらそうはならないでしょう。

原発事故の対応に関しては、東京電力を始めとして電力業界と官僚、政治家、メディアとの間で多額のお金が寄付や広告料として流れ、また天下りなどの癒着が激しく、TPP以上に、いまだに国民のみなさんに事実が伝わっていません。

政府は避難の仕方も、原子炉の冷却の方法も、除染や放射性廃棄物の処理のあり方も、初動から今に至るまで間違っています。

今でも毎日多量の放射性物質が、空に、海に、地中に漏れています。

そのことで最も可哀想(かわいそう)な状況に置かれているのが、福島を中心とした地域にお住まいの方々、とくに小さな子どもたちです。

政府や電力業界は放射能の汚染被害は大したものではないと決めつけて、子どもたちへの甲状腺検査などは数年に一度で十分としています。

あまつさえ、心配する親御さんのためにと、子どもたちに一年に複数回、無料で検査を実施している医療機関の奉仕活動には、政府は迷惑と言わんばかりに、全く財政支援しません。

この既得権の集団ぐるみの癒着、そして粉飾の原点はどこにあるのでしょうか。

私は、畢竟、「日本は戦争に負けた」という事実を粉飾しようとしているところから来ているように思えてなりません。

先日、青山学院大学で講演を行ったところ、男子学生から「あなたの言うことは分かりますが、領土問題で主権は譲るべきではないのではないか」と質問を受けました。

北方領土や竹島や尖閣は日本固有の領土であって、領土の主権は譲ってはならないという趣旨でした。

この学生だけではなく、ほとんどの日本人はそう信じています。

しかし、本書を読んでいただければ分かりますが、日本は第二次世界大戦に敗れ、ポツダム宣言を受諾したのです。

ポツダム宣言には日本の領土は北海道、本州、四国、九州のみで、あとの島は連合軍が、すなわち、事実上アメリカが決めることになっています。

管理人注:これは鳩山由紀夫が言っているのですか?それとも孫崎亮?

注:ポツダム宣言全文

http://blog.livedoor.jp/slice_cheese/archives/51864054.html

あとの島を日本の領土だと主張することはできますが、ポツダム宣言を受諾した瞬間に、固有の領土は北海道、本州、四国、九州しかなくなったのです。

管理人注:そんなことはないですよ....


八条
「カイロ」宣言の条項は履行されるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に局限されるべし,と。

ではカイロ宣言とは一体何でしょうか?


関連記事:

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/286.html


1)カイロ宣言では国家が無条件降伏を行う主体とされたの にたいして、2)ポツダム宣言では日本軍の無条件降伏が行われたものの、国家としては無条件降伏ではない、という議論によるものです。これはつまり国家と 軍隊の行為を区別し、それぞれが行う無条件降伏ごとに違いがあるという考えに基づいています。

http://www.chukai.ne.jp/~masago/cairo.html


Cairo Conference
カイロ宣言

Released December 1, 1943
1943年12月1日公開

The several military missions have agreed upon future military operations against Japan.
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。

The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, land, and air.
三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。

This pressure is already mounting.
この圧力は、既に増大しつつある。

The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan.
三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。

They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion.
同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。

It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the First World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。

Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。

With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan.
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。
“カイロ宣言”の不思議: 日本語では“カイロ宣言”で知られるが、正式な英語では"Cairo Conference"である。カイロ会議にすぎない。“宣言”に相当する英語である、"Declaration"や"Proclamation"は使わ れていない。どういうことであろうか。

 それに、信頼できると思われるYale Law School(イエール大学法学部)のAvalon Projectのホームページには、"Released December 1, 1943"と書いてある。
http://www.yale.edu/lawweb/avalon/wwii/cairo.htm


http://avalon.law.yale.edu/wwii/cairo.asp

 一部情報によれば、"released without signatures"、つまり署名なしで公表されたとなっている。いったい、何なのだろう。本当に、「1943年11月27日 カイロで署名」されたのだろうか。

 内容もひどい。日本が正式な国際条約によって取得した領土を、勝手に「奪取」「占領」「盗取」などと呼んでいる

カイロ宣言は法的拘束力を持つかどうかなんですよ


『カイロ宣言(カイロせんげん、Cairo DeclarationまたはCairo Communiqué)は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は署名がなく宣言として扱うことが適切かについては議論もある』(Wiki)

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=0&oq=%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%92%E3%82%93

孫崎享とは何者か?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB

敢えて言うならば,あの元レバノン大使同様おばかさんなんでしょうね、中共のポチだろうな。

http://blog.goo.ne.jp/shirakawayofune001/e/929aecc4ecb0c72457faa7403c063124

転載続く........この歴史的事実を私たちは教わってきませんでした。

政府が事実を説明しないからです。

そして、戦争に負けたにも関わらず、アメリカのおかげで、すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、アメリカへの従属心が生まれました。

一方ではその反作用の形で、中国、韓国などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関するこじつけや粉飾が行われたのだと思います。

この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。

私は安倍政権であろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して劣等意識も優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。

そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して公正な利益が享受(きょうじゅ)される友愛社会を創り上げていただきたいと祈る気持ちです。

現在の円安・株高の傾向がもたらすものは、大企業にのみ利益を与え、中小企業や地域社会は、より一層厳しいやりくりとなることは間違いありません。

そしてその株高でさえも、外国人投資家が一斉に売りに転じた時に、一気に急降下することにならないとも限りません。

消費税の増税やTPPが追い打ちをかけたらと、考えただけでもぞっとします。

まさに、砂上の楼閣(ろうかく)のような現在の日本であるのに、多くの国民はええじゃないかとはしゃぐ始末です。

既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされているからではないでしょうか。

その責任は私にあることも理解しています。

既得権との戦いに勝てなかったことは誠に残念ですし、申し訳ありません。

でも、その戦いに勝てなければ、既得権社会に埋没(まいぼつ)するしかないと諦めてはならないと思います。

そのために鼎談(管理人注:てい~だん=三人が向かい合って話をすること)を行いました。

「なぜ出来なかったか」から、ではどうすればよいのかを学んでいただきたいのです。

その先に、独立国・日本が垣間(かいま)見えてくると信じて。

下の本「アベノリスク」

内容紹介
第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ・・・・・・・

これは黙示録ではありません。近未来の日本の姿です。
アベノミクスの次にやってくるのは、アベノリスクの時代なのです。
著者について
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活動後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。政治情勢および金融市場予測の精度の高さで高い評価を得ている。また、政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位、2002年度第23回石橋湛山賞(『現代日本経済政策論』(岩波書店))受賞、『金利・為替・株価の政治経済学』(岩波書店)、『日本の総決算』(講談社、『日本の独立』(飛鳥新社)、『日本の再生』(青志社)、『消費増税亡国論』(飛鳥新社)、『消費税増税「乱」は終わらない』(共著、同時代社)、『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)、『対米従属という宿痾』(共著、飛鳥新社)ほか著書多数。

 

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