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第三次アーミテージ報告書を読む

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 6月25日(火)19時42分56秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://blogos.com/article/46560/

アーミテージやナイのごろつきは馬鹿か?誰が米国経済を支えているんだい?


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

000年秋の第1号、そして2007年春に第2号が出た「アーミテージ=ナイ報告書」は、日米関係に重要な役割を果たしたことで知られています。米国の知日派人脈が超党派で作ったこの提言は、「日米関係のバイブル」と呼ばれたし、「政策提言が政治を動かす」お手本でもありました。これらを紹介した本誌にとっても懐かしい存在です。

さて、猛暑のさ中の8月15日、ワシントンのシンクタンクCSISにおいて、このたび同報告書の第3弾(アーミテージⅢ)が公表されました。第1号の時と同様に、大統領選挙に合わせたタイミングで、米側知日派人脈の問題意識がよく分かる内容です。今回のポイントは、①原子力・エネルギー、②韓国との歴史問題、③日米同盟再定義、の3点だと思います。さて、日本側はどうこれに応えるべきなのでしょうか。
●日本外交は”Tier-One”足り得るか?
今回の報告書は”The U.S.-Japan Alliance ?Anchoring Stability in Asia”は、8月15日にCSISで発表されている1。原文はもちろんのこと、公式発表の様子が事細かにビデオクリップで見ることができるので、なんとも便利な世の中になったものである。

隆々たる体躯のリチャード・アーミテージ座長が、冒頭「日本は一流国家(Tier-One Nation)たるつもりがあるのか。そうでないのなら、この提言は閉じて、読む必要はない」(7分頃)と言うところで、思わずギクリとさせられる。Tier-One Nationとは、十分な経済力と軍事力を有し、グローバルなビジョンを持ち、指導的な役割を担う国を意味する。米国はもちろん堂々たるTier-Oneだが、日本はどうなのか。決めるのは日本人自身だが、そのつもりがあるのなら一緒にやろう。これが本報告書の主要なメッセージである。

現状認識 :経済より安全保障優先の世界では日本はミドルパワー。 方向性: 国際貢献は非軍事に限定。なるべく憲法の範囲内で。
対米関係: 安保体制は堅持するも、従来通り「Reluctantな同盟国」で。
対アジア関係: 地域覇権国になる中国をなるべく刺激しない。(例:靖国神社)
対国連: 真面目な一加盟国として汗を流す。環境問題で貢献。
イラク・アフガン: 無駄な努力にはなるべく手を貸さない。民間の支援を中心に。
北朝鮮問題: 「対話と圧力」では「対話」に力点。
経済外交: 農産物の自給率向上。戦略物資の確保に努める。

3年後の今になって読み返してみると、日本経済は世界第2位から3位に落ち、常任理事国入りも現実味が薄れている。ついでにTPP交渉参加などの新材料も付け加えてみたくなるが、間違いなく今は当時以上にB案(Tier-Two)を選ぶ人が増えているだろう。

げている。日米同盟を単なる軍事同盟ではなく、”Energy Ally” “Resource Ally”にしよう、将来的にはCEESA(包括的経済エネルギー安全保障協定:Comprehensive Economic, Energy and Security Agreement)を締結しようと提唱している。また、米国は資源ナショナリズムに走ることなく、日本向けにLNGを売るべし、議会は輸出についてのFTA要件を外すべき、といった項目が入っている。同時に、米国のガスインフラに日本の投資を呼び込むことも盛り込まれている。

原発再稼働では「諫言」だが、シェールガスの提供は「甘言」というところだろうか。これはもう「日米エネルギー同盟」の提案と言っていい。日本側としてこの提案にどう応えるべきか、現在のエネルギー論議に一石を投じることは間違いないだろう。

※2 ちなみに日米原子力協定は2018年に更新の時期を迎える予定である。

韓国との歴史問題に言及
アーミテージⅢが盛り込んだ第2の注目点は、「韓国との歴史問題」への言及である。エネルギー問題と同様に、ⅠやⅡにはまったくなかった視点である。これまた米国にとって、日米韓3か国の協力が従来以上に重要になっていることの反映であろう。

かねてアーミテージ氏がよく使う表現によれば、中国は「再興」(Re-rise)過程にある。政治的に安定し経済的にも反映する中国は、他の国にとってもありがたい存在だが、それは確実なものではなく、南シナ海や尖閣の問題に見られるような摩擦も生じている。そしてまた、北朝鮮の核開発や拉致問題も厳として存在する。かかる状況において、日韓が歴史問題で対立する構図は、双方の同盟国である米国にとっては頭の痛い問題であろう。

ちなみにアーミテージⅢの発表は8月15日で、李明博大統領の竹島上陸は8月10日であるから、このところの急速な日韓関係の悪化は報告書としても想定外であったかもしれない。アーミテージⅢは、日韓の歴史問題に米国が介入することは避けつつも、”Seoul and Tokyo should reexamine their bilateral ties through a realpolitik lens.”(日韓双方は、政治的現実主義の観点から二国間関係を再検証すべし)、と、未来志向の解決を促している。

ただし、この1か月の韓国側の姿勢(というより、李明博大統領の暴走と言うべきか)を見る限り、「日米韓の協調」は言うは易く、行うは難いと言わざるを得ない。現在、期せずして日中韓は揃って「政権移行期」にある。かかる状況では領土問題は、イージーな国内向け人気取りにつながりやすく、建設的な動きは期待しにくいのが正直なところである。

それでも、近年の北東アジアにおける安全保障環境を振り返ってみると、日米関係は鳩山政権下で「漂流」し、逆に米韓関係は良好な「オバマ=李明博関係」の下で堅調であったことも間違いないところである。日米同盟は「普天間問題」「オスプレイ導入」など、いつも負の形で取り上げられ、「武器輸出三原則の緩和」などの成果もあったとはいえ、日米間の前向きな対話がどれだけあったかというといささか心もとない。同盟のパフォーマンスは、「米韓>日米」であったことは否定できないだろう。

さらに言えば、昨今の領土問題は日本の国際的プレゼンス低下と無関係ではないことを自覚する必要があろう。例えば今月、ムーディーズは韓国のソブリン格付けを「Aa3」に引き上げたが、これは韓国にとって過去最高の水準であり、日中と同じレベルである。韓国側とすれば、「日本何するものぞ」的な感慨を覚える一つの要因であろう。「日本の影響力は以前ほどではない」という認識があるからこそ、強い態度に出られてしまうのだ。

日本側として自覚すべきことは、それまで自他ともにTier One Nationと認めてきた国が、Tier Two Nationに転落しそうだと思われた瞬間に、周囲の国からハラスメントを受けるのは自然な成り行きだということである。換言すれば、日本外交を「A案」から「B案」にシフトダウンすれば、「それだけ負担が減って楽になる」とは限らないということである。

(民主国の連携)      日米韓+民主国
Concept 日米同盟を米英同盟に    日米がアジアを導く     エネルギー同盟

最後に、アーミテージⅢの「結論」と「提言」部分を以下2pにまとめておいた。全体の雰囲気を味わっていただければ幸いである。

<結論>
昨今の日本に関する論議には、「危機」「困難」「先送り」などの用語がつきまとう。衰退過程にある兆候かもしれないが、我々はそれが自明だとは思わない。日本は重要な岐路にあり、日本には不作為と指導力のどちらかを選ぶ力がある。アジア太平洋地域における変化の中で、日本が地域に貢献する今ほどの機会はない。指導力を選ぶことで、日本は一級国としての地位、日米同盟における対等なパートナーの役割を確実にできよう。 同盟が漂流した時期、「トモダチ作戦」は日米同盟に時間を稼いでくれた。過去3年間の奇妙な政治的混乱の後で、同盟に必要だった意味と価値をもたらしてくれた。ただし同盟が直面する困難を乗り越えるには、それだけでは十分ではない。急速に進化する戦略環境と甚だしき財政的困難により、日米はより賢明で順応性のある関与が求められる。本報告書の提言は、米国と日本が前進するための領域に焦点を当てている。同様に重要なのは両国の実行である。そこで最終提言として、我々は米日双方に同盟への関与を明らかにすべく、選任の政策担当者を指名するよう望む。日米同盟にはその価値と、必要がある。
<日本への提言>
*慎重な原発再稼働を支持する。2020年CO?の25%削減という目標のためにもそれは避けられない。円高の下で、エネルギー多消費型産業を国外脱出させないことも重要。福島の教訓に則り、日本は安全な原子炉や健全な規制を推進することで主導的役割を果たせ。

*日本は海賊対策、ペルシャ湾航行、シーレーン保護などの多国籍活動への関与を継続すべき。イラン核開発のような地域への脅威にも対決姿勢をとるべき。

*TPP交渉への参加だけでなく、CEESA(包括的経済エネルギー安保協定)を締結せよ。

*日本は韓国との歴史問題に立ち向かうべき。長期的戦略的な観点に立ち、政治的な動きを避けよ。日米韓の三国協力のために、日韓は遅れている防衛協力を締結すべし。

*日本は特に印、豪、比、台湾などの民主的パートナー国との関係緊密化を続けよ。

*役割・任務の見直しにおいて、日本は地域有事における自国防衛と米国防衛を責任範囲に含めるべき。同盟にはより活発で、共有され、相互運用性が高く、日本の領土外にも及ぶ諜報活動が求められている。平時から緊張、危機、戦争状態まですべての事態において、米軍と自衛隊が日本国内で完全協力できるような法制化が望ましい。

*イランによるホルムズ海峡封鎖発言のような際に、日本は単独で掃海艇を派遣すべきである。また航行の自由確保に向け、米国と共同して南シナ海監視活動を強化すべき。

*日本は防衛省の法的能力を促進し、二国間や国家安全保障上の機密を保護すべき。

*PKO活動への全面参加を可能にすべく、日本はPKOの担当業務に民間人や他のPKO部隊の保護(必要な場合は武力行使も含む)を拡大すべきである。



<日米同盟への提言>
*福島の教訓に鑑み、日米は原子力の調査開発協力を再活性化し、原子炉設計の安全性や国際的に健全な規制慣行を推進すべきである。

*安全保障関係の一環として、日米は天然資源でも同盟国であるべき。日米はメタンハイドレードの調査開発で協力し、代替エネルギー技術の開発に関与すべし。

*日米韓は歴史問題に関するトラック2会議を拡大し、これら微妙な問題での意見集約を目指し、各国政府の指導者たちに向けて働きかけるべき。

*中国の「再興」(Re-rise)に対し、能力と政策を開発せねばならない。平和で繁栄する中国は日米にとってプラスだが、経済的繁栄と政治的安定は所与のものではない。中国の核心的利益の拡張、軌道修正などの可能性に対し、同盟は適応する必要がある。

*人権問題は重要な目標であり、特にビルマ、カンボジア、ベトナムなどでの日米の関与は成果が期待できる。北朝鮮については、日米同盟は韓国と共に広範な人道問題に取り組む。その中には食糧安保、災害援助、公衆衛生、そして非核化と拉致問題が含まれる。

*日米は「エアシーバトル」や「弾力的防衛力」などの概念を連携させよ。新たな任務・役割見直しでは、地理的視野の拡大と、軍事、政治、経済力などの包括的な検討が必要。

*米陸軍と海兵隊は、陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで前進せよ。

*日米は民間空港の利用、トモダチ作戦の教訓、水陸両用能力などで、二国間防衛演習の質を向上させよ。グァム、マリアナ諸島、豪州などでの訓練機会も活用すべし。

*日米は将来の兵器を共同開発する機会を増やすべきである。短期の案件では相互利益を考慮して特定プロジェクトを考慮し、長期の案件も特定すべきである。

*日米は韓国などと間で抑止力対話を再活性化させ、主要同盟国との信頼感を醸成せよ。

*日米は情報安全基準のために、共同サイバーセキュリティセンターを設立すべし。

<米国への提言>
*米国は資源ナショナリズムや民間介入を避け、危機の際にも同盟国にLNGを提供すべきである。議会は天然ガス輸出のFTA要件を解除し、日本を他の顧客と同様に扱うべし。

*TPP交渉における主導国として、米国は交渉過程と合意草案をより明らかにすべきである。日本のTPP参加は、米国の戦略的目標と見られるべきである。

*日韓の歴史問題について米国は判決を下す立場にない。ただし米国は外交努力によって両国の緊張を緩和し、日韓の核心的安全保障上の利益への注意を喚起すべきである。

*在日米軍は日本防衛の責任を負う。米国はこれにより多くを振り向けることを要す。

*米国は「武器輸出3原則」の緩和を活用し、日本の防衛産業の技術を米国向け、さらには豪州など向けに輸出することを勧奨すべきである。

*技術協力の機会を促進し、防衛産業の官僚主義を改善・合理化すべきである。

*米国は大統領指名により、日米同盟円滑化の責任者を命じよ。日本もまた同様の仕組みを希望するかもしれない。

http://

 
 
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