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金の大暴落と株の買い上げ

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 6月28日(金)12時05分11秒
  通報 返信・引用 編集済
  以下はNEVADAから

2013年06月28日
1,179ドルまで下落してきた金
金が更に売られ、一オンス1179ドルまで下げてきており、1000ドル台突入まであと79ドル余りとなっており、
香港市場・ロンドン市場で、投げ売りが入れば、一瞬のうちに暴落し、100ドル以上の暴落を演じることになります。

金市場は崩壊に入ってきており、銀・プラチナではパニック的な売りが入ってきているようで、今後大暴落を演じるかも知れません。

そして金のファンドにはいろいろな噂が流されており、公開はできませんが、もし事実なら金相場は1000ドルをあっという間に割り込み、一貫して述べてきております一オンス600ドルまで直行するかも知れません。

金・プラチナ・銀と言った金融商品は昔の価格に戻り、金は一オンス300ドル~500ドル台で安定するのかも
知れません。


管理人注:だから当社の稀少金属をかいなさい,という論法なのですがまあ商売だからいいでしょう。今朝の日本の金市場は売り物殺到でCB(サーキットブレーカー)が発動されたそうです。今日の株は午前の段階で暴騰ですね。これは国内外の投資信託のお化粧買いなのです。締めはパチンコ屋と同じ2週間単位です。PKOといえばニューヨークのダウ先物,上海市場まで買い上がっている様子。これも参議院選挙までと思います。だって年金運用枠が1%増えたってたかが1兆円ですからすべて使い切ってしまうつもりなのでしょう。問題はその後です。下げ相場の上げは倍下げの鉄則があります。あの時のザラ場高値15,942円から後場急落し安値は6月13日の12,415円。ですから上値を取るには出来高と売買金額次第となりますがかなりの困難を伴います。金などの暴落は一体何を意味しているのでしょうか。中国の売りという説もありますが,やはり新ドル発行によるデノミを織り込んできているという衝撃の事実なのではないでしょうか。

株が戻れば戻るほど悲しくなります。仮に14,500円まで戻ったとしましょう。14,500ー安値12,415円=2,085x2=4,170円

つまり倍下げとは安値から4,170円下げるという意味です。12,415円ー4,170円=8,245円と予想します。これでも10月に見上げるとあんな高値が.....ということか。貴金属の暴落の後は何が起きるのでしょうか?容易に創造出来ますね。仮に恐ろしいデノミが米国で起きれば各国の株式市場は何日も値がつかない状況になり一斉に取引所を閉鎖します。そこが狙いなのです。ニューヨーク市場も閉鎖に追い込まれ二度と再開できない..........これがシオンのプロトコールで書かれているシナリオではないでしょうか。


今日の暴騰は拙稿の「虎の子の年金資金をPKOに使うな」を見ていたんでしょうか?年金で株を買うことは否定しませんが,やるなら儲けて頂戴な。そして年金支給年齢を55歳にするとかね。

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/555.html

以下もNEVADAより

2013年06月28日
91.7%に上昇したフランス公的債務と日本
フランスの第一四半期の公的債務が1兆8700億ユーロとなり、365億ユーロ増加し、GDP比率が90.2%から91.7%に増加したと発表されています。

「まだ」100%には到達しておらず、日本の200%超とは比べようもなく低い値ですが、100%を超えれば危機的水準とも言われており、それに向かってじわりじわりと比率が上昇しています。

日本は財政赤字削減どころか積極財政を取っており、サミットでは警告を受けていますが、全く関係ないという態度となっています。

日本は行き着くところまでいくしかないという判断でしょうが、その後に待っているのはとてつもない破たんとなります。

毎年50兆円以上の債務を積み上げている日本ですが、GDPが470兆円であり、計算上は毎年10%ずつ債務比率が悪化していることになります。

債務比率100%でも危険と言われている今の社会で、日本は200%を超え、毎年10%ずつ増加させている
今の姿を何とも思わない日本人は世界からすれば、「理解不可能」となっています。

フランス公的債務残高、第1四半期に対GDP比で91.7%に上昇

ロイター 6月28日(金)17時47分配信

[パリ 28日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)は28日、第1・四半期に公的債務残高が365億ユーロ増加し、1兆8700億ユーロになったと発表した。国内総生産(GDP)比では91.7%となった。

中央政府による債務の増加が全体額を押し上げた。

昨年末の公的債務残高の対GDP比率は90.2%だった。

管理人注;いいですかみなさん,以下の記事をもう一度じっくりとご覧ください。

ジョン・パーキンスさんとリンゼイ・ウイリアムさんの言っていることは全く同じなのです。

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/548.html

『アメリカではQE2~を実施して破たんを延期させています。なぜか・・・それは、金融エリートがわざとそのようにしているのです。彼等は世界中の国々の財政赤字を増やし続けています。どんどん増やし続けて、世界中の国々がこれ以上の負債を抱えられなくなったときに、突然、世界同時金融崩壊を起こす予定です。その後に登場するのは、彼等の計画するNWOです』........ですから株が上がった下がったは関係ないのです。世界同時金融崩壊はある日突然やってきます。

しかし,日本の株買い上げをあざ笑うように中国のメーソンは米国に先駆けて動き出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV21004_R20C13A6000000/

(2013年6月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 中国で資金不足感が強まるなか、中国人民銀行(中央銀行)がなぜ市場環境の急激な悪化を容認しているのかという疑問がこれまでになく高まっている。

 短期金利は20日、10%を超えて過去最高に達し、2週間前の3倍近い水準に跳ね上がった。人民銀が追加の資金供給をしなかったためだ。
中央政治局常務委員会で演説する習近平主席(18日)=AP
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中央政治局常務委員会で演説する習近平主席(18日)=AP

 アナリストは経済的観点から、こうした引き締め姿勢は金融機関に対して危険なほど急速な融資拡大を抑制するよう促す警告とみている。だが人民銀が19日に発表した声明を見ると、政治も重要な役割を果たしている可能性がある。

 銀行は人民銀に圧力を緩和するよう求めており、少数ながら利下げを予想していた投資家もいた。

 代わりに人民銀が命じたのは、習近平国家主席が今週打ち出した「(共産党内に対する)大衆路線教育」キャンペーンの徹底的な実施だった。このキャンペーンには毛沢東時代の政治路線や思想が反映されている。

 人民銀の運営に携わる共産党幹部は習氏が挙げた「形式主義、官僚主義、享楽主義、浪費」の撲滅に取り組むよう指示を受けた。

 中国政治に詳しい香港中文大学のウィリー・ラム氏は「人民銀の政策が習氏のキャンペーンと関連している可能性はかなり高い」と指摘。「胡錦濤、江沢民時代の反腐敗キャンペーンよりもずっと真剣なようだ」とみる。

 金融政策の観点からすると、人民銀は確かに享楽主義や浪費と戦っていると言えそうだ。中国の流動性を測る重要な指標である7日物レポ金利は20日、2.7%と大幅に上昇し10.8%超に達した。これは資金繰りの厳しい銀行が最も高リスクの融資を回収せざるを得ないほど高い金利だ。

 BNPパリバのエコノミスト、ケン・ペン氏は「政治的打算があるのは間違いない」と話す。「指導部は7.5%の経済成長目標を堅持することよりも、『行動の修正』や政治的配慮の方に大きな懸念を抱いている」と指摘する。

■資金不足は人民銀の意図

 2008年に発生した先進国での資金逼迫とは異なり、中国の資金不足のほとんどは自らが課したもの、つまり人民銀が意図的に起こしたものである。

 市場参加者は人民銀が20日の定例公開市場操作で追加資金供給を実施すると期待していた。だが、人民銀は助けを求める声をはねつけた格好となり、融資を拡大しすぎた銀行にさらに圧力をかけた。

引き締めのきっかけとなったのは金融リスクへの懸念のようだ。景気が減速しているにもかかわらず、年明けに融資が急増したため、当局は警戒心を強めていた。中国の国内総生産(GDP)に対する融資の比率は5年前には約120%だったが、今では200%弱に達している。

 短期金利の急上昇で銀行間金利も大幅に上がった。このため、人民銀の管理下で安定している銀行間市場を活用して高リスク、高利回り債券を購入してきた銀行は打撃を受けている。

 もっとも、中国国内の融資急増は今に始まった問題ではない。この半年間で最も変わったのは、習氏の国家主席就任による政治的環境だ。人民銀の周小川総裁は、習氏と良好な個人的関係にあるとされている。

By Simon Rabinovitch

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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