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中国の理財商品は時限爆弾

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 6月30日(日)10時39分28秒
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皆なさんは預金準備率制度というのをご存知でしょうか。中国の場合目いっぱいの貸出しをしてしまったからです。中国では第二のリーマンショックがこれから襲ってきます。規模はそれ以上かも?

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%83%A8%E5%88%86%E6%BA%96%E5%82%99%E7%8E%87&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=


http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-758.html

中国の時限爆弾「理財商品」

 本日(5月7日)発売の一部日刊紙にも出ていたのですが、最近「理財商品」という単語を目にします。

 中国語で「高利回りの金融商品」といった意味ですが、要するに中国当局の規制を逃れて「高利」で集めた資金を、主に不動産投資や建設投資など「もっと高利」で運用しようとするものです。

 中国の銀行は3%の預金金利、6%の融資金利といった規制があるからですが、問題は大手を含む銀行そのものが通常の銀行業務とは別に「堂々」と取り扱っていることです。

 中国工商銀行など中国の大手4行の「理財商品」取扱高は、2012年12月末で3兆元(48兆円)を超え、大手4行の預金残高44兆元弱(700兆円)の7%を占めます。この「理財商品」は銀行の負債である預金ではないため、焦げ付いたときに問題となります。

 昨年11月には中堅の華夏銀行が11%の高利で集めた「理財商品」の元利金を支払えず、大騒ぎになりました。まあ銀行の窓口で正式の銀行員が、先日のMRIのような「いかがわしい商品」を売りつけていたようなものですが、当然に銀行も銀行員も「責任が無い」と突っぱねました。

 このようなことを正式の銀行業務に対して「影子銀行」(シャドーバンキング)と呼びます。

 また銀行だけではなく大手信託会社も取り扱っており、やはり昨年末に金融大手の中国中心集団が販売した「理財商品」の利払いが止まったようですが、全体的に問題化しているのは氷山のほんの一角のようです。

 またこれら「理財商品」の運用先としてよく出てくるのが、地方政府の特別目的会社「地方融資平代」です。中国の地方政府は地方債の発行が認められていないため、不動産や建設投資に理財商品の高利の資金を使っているようです。

 そもそも中国全体の「理財商品」の残高は諸説ありますが、もっと有象無象が扱う「ねずみ講」のようなものまで含めると7~10兆元(112兆円~160兆円)もありそうです。

 過去にも1998年に、広東国際信託投資公司(GITIC)が高利で集めた資金が焦げ付いて破綻し、邦銀など海外の金融機関が損失を被った事件がありました。これを含めて歴史的にはしばしば問題化しているのですが、今までは中国の潜在成長率が高かったため「いつの間にか」辻褄が合っていたようです。

 要するに「理財商品」の問題とは、中国には表に出ていない巨額の不良債権予備軍があり、それが問題化すると一気に中国全土に混乱が広がるということですが、このような状態は中国の歴史では別に珍しいことではなかったはずです。

 本当の問題は、今までは高利で集めた資金でも辻褄が合うほどの経済成長や不動産価格の上昇が続いていたのですが、ここにきて中国の潜在成長率そのものが低下し始めたことです。当然に不動産価格の上昇も鈍化します。

 そこへ「理財商品」や類似の仕組みが、過去と比較ができないほど膨れ上がっているのです。

 つまり、いろいろな意味で辻褄が合わなくなってきているのです。

 しばらくは「理財商品」「影子銀行」「地方融資平代」といった中国語に注意して下さい。

関連記事;NEVADAより

2013年06月30日
日経報道(中国 理財商品130兆円の破たん危機)
今日の日経朝刊一面で、中国の理財商品が中国政府発表で8兆元、円換算で130兆円にも上っており、ジョージソロス氏は「米 サブプライムローン問題に似ている」と警告していると報じています。

この問題は過去に【ワールドレポート】で詳細に報じてきており、みなさんは「もう知っている」という反応の方ばかりであり、今起こっています金融崩壊も「知っている」と言われると思いますが、問題はその衝撃度です。

ここで再度数字を見ておきたいと思います。

フィッチ社が推計します理財商品の販売高は13兆元、円換算で211兆円にも上ります。
また、より不透明な「融資平台」といわれます迂回融資は軽く10兆元を超えるとも言われており、これは162兆円を超えます。

あわせれば、393兆円にも上るべらぼうな額になるのです。
早くから中国の「いかさま」融資・金融商品額は400兆円に達すると言われてきましたので、まさに今、この実態が明らかになってきたものですが、投資の専門家は以下のように警告しています。

『不動産バブルに沸いた1980年代後半の日本と酷似している。
我々の試算では、建設コストで見た中国の住宅市場の価値はGDPの300~400%。
バブル崩壊直前の89年の日本はこの数値は約375%だった。
中国の住宅バブルが歴史に名を残す規模であることは疑いようがない。
いずれ実体経済や金融システムに深刻な打撃を与えるだろう』

今月から9月にかけて中国バブルが崩壊し、金融市場がマヒするとの見方が世界中の専門家に広まっており、リスクを減らす動きを専門家は加速しています。

中国バブルが崩壊するか、しないか、という次元はすでに終わり、今や、いつ中国バブルが崩壊するか、
そしてどのような規模になるのかが、注目されているのです。

日経が報じ始めた『130兆円』がいつ400兆円になるか。

日本の国家予算の4年分にも上る崩壊が迫っています。

http://

 
 
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