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現在三角持ち合い

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 8月 8日(木)23時34分32秒
  通報 返信・引用 編集済
  以下はNEVADAより......

関連記事:X-DAYは9月か10月

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1774

急落した日経平均
【日経平均】は朝方207円余り上昇の14,031円まで上昇していましたが、午後に入り急落し、終わってみれば
219円安の13,605円で終わっていました。

高値から安値までの変動幅は475円余りとかなりの変動となっていましたが、売買代金は2兆1481億円と薄商いとなっており、買い手がいない中、少しの先物売り物ですとんと落ちた形になっています。

この日経平均13,605円ですが、テクニカル的に極めて微妙な位置となっており、明日金曜日に戻しませんと来週には13,000円割れという事態も十分あり得ますし、明日の後場に200円以上戻していない場合には、今日と同じパターンで先物が売り崩され、一気に13,000円台割れという事態もあり得ます。
*明日は金曜日であり、お化粧買いもあるでしょうから上昇するはずですが、先物の売り注文が膨大となれば、お化粧買いは意味を成しません。


今、日本の株を買う理由などなく、先物で売りを出して下がったところを買い戻すという「鞘取り」ファンドがいますが、商いが薄い中にあり、このような鞘取りは十分機能します。

もっとも、ファンドの「本家」が夏休みから戻ってきますと、今とは比較にならない売り物をぶつけてきますので、相場の変動はもっと激しくなり、一日の上下の変動が1,000円、1,500円という日が連続するかも知れません。

今は嵐の前の静けさとも言えます。

以下は日経電子版より転載

米緩和縮小の「Xデー」、世界市場へのインパクト
経済ジャーナリスト・西野武彦

 先週8月2日の米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、7月の米雇用統計で非農業部門の新規雇用者数が市場予想を下回ったことが悪材料となり、一時約70ドル安となりました。ところがその後、この雇用状況を受け米連邦準備理事会(FRB)が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小を決めるとの見方が後退し、株価は上昇。終値は前日比30ドル高の1万5658ドルと過去最高値を更新しました。

 通常は、よい経済指標が発表されれば市場は素直に好感して株価が上昇し、悪い指標なら値下がりするものです。ところが最近の米国株では逆の現象が起きています。つまり景気回復を示す指標が発表されると量的緩和縮小の時期が早まるとみて売られ、逆に指標が予想を下回ると緩和時期が先送りされるとの思惑で買われる、という傾向が強まっているのです。

 こうした市場の反応が顕著になったのは、バーナンキFRB議長が量的緩和を年内にも縮小する可能性に言及してからです。5月22日に「(順調な雇用改善が続いた場合)今後数回のFOMCで米国債の購入額を減額する可能性がある」と議会で証言。これが日本市場にも大きな影響を与え、翌23日は日経平均株価が終値で1000円強も急落。その後の株価低迷につながりました。

 外国人投資家による日本株の買越額も減少しています。前回8月1日付「日本株、欧州勢ついに売り越し 北米勢が動く日は」で触れたように、6月には欧州系の投資家が売り越しに転じたのをはじめ、7月第4週(22~26日)には北米系、アジア系を含む外国人全体で509億円の売り越しになりました。これらはFRBの量的緩和縮小を先取りした動きと考えられます。

量的緩和を縮小する条件として、バーナンキ議長は6月19日の記者会見で次のように述べています。「物価上昇率が我々の目標である2%に近づき、今後発表される経済指標がこの目標と整合的であれば、FOMCは現時点では年内に証券購入を減額するのが適切だと考えている。その後も景気が予想通りに回復するなら来年前半にかけてさらに証券購入のペースを緩め、来年半ばには証券購入を終了させたい。これは経済や失業率が持続的に改善した場合の見立てだ」

 ほかにも世界の金融市場の混乱を鎮めるため、バーナンキ議長は何度も言葉を変え、表現法も変えていますが、量的緩和を縮小する方向は変えていません。

 米国では順調な景気回復を背景に株価が過去最高値を更新する状況にもかかわらず、1930年代の大恐慌の時にもみられなかった実質ゼロ金利や量的緩和が続いています。金融政策が実体経済と大きくかい離した異常な状態なのです。ちなみに大恐慌時代の最低の政策金利(公定歩合)は1%でした。

 しかし、現在の量的緩和を一気に変更するには非常な困難を伴います。というのも米国の量的緩和で供給された大量の米ドル資金は、ヘッジファンドなどの投機筋を通じて世界の株式や債券、為替、さらには国際商品の先物市場に大量に流れ込み、相場に大きな影響を与えています。FRBが量的緩和を縮小・終了すれば、こうした市場を潤してきた米ドル資金が米国に逆流し、価格を急落させるリスクがかつてないほど高まっているわけです。

株価が急落すれば逆資産効果を生み、個人消費や企業の設備投資を冷え込ませます。債券の急落は長期金利を上昇させ、借り入れの多い企業の金利負担を増し景気に悪影響を与えます。通貨の下落は輸出企業には有利ですが、輸入品の価格高騰を招いてインフレを引き起こし、国民の生活を圧迫します。原油や穀物価格の急落は産油国や農産物輸出国、資源国などの景気を悪化させ、貿易相手国の景気にも悪影響を与えることになります。

 本来なら米国だけの問題である実質ゼロ金利、量的緩和といったFRBの金融緩和の転換は、世界経済に大きな影響を及ぼすのです。このため20カ国・地域(G20)や国際通貨基金(IMF)、新興国などからも慎重な対応を求める声が出ています。

 もちろんFRBが量的緩和を縮小・終了すれば、米国の株式や債券、為替などにも大きな影響を与えることは避けられません。ただし米国株にとってはマイナス面だけでなくプラス面もあります。

 マイナス面は、長期金利が上昇することで米国株に大量に流入している低コストの資金が流出し、株安に拍車をかける可能性が高いことです。一方で量的緩和の縮小・終了はそれだけ米国景気がよくなったことを意味し、米国株にとって大きな好材料であるというのがプラス面といえます。量的緩和の縮小が正式に決まれば、市場は景気回復を全面的に材料視し、株価上昇を演出するはずです。

 景気回復をきっかけに、これまでの金融相場から業績相場へとうまくスイッチできれば大きな問題はありません。ただし米国株は金融相場だけで過去最高値を更新し続け、かつてない高値圏で推移しています。6月5日付「業績相場は甘くない 日米株に緩和バブルのツケ」で指摘したように、この株価水準から業績相場にスイッチできたとしても、上昇余地はそれほど大きくないでしょう。

 米国株が景気にふさわしい株価水準に落ち着くとすれば、かなりの値下がりを覚悟しておく必要がありそうです。

<筆者プロフィル> 1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「世界で最も読まれている株の名著10選」(日本経済新聞出版社)などがある。

株価予想大外れ

株価予想大外れの教訓 外国人の動きを見逃すな
経済ジャーナリスト・西野武彦

 今年ほど株式相場の見通しが大きく外れた年も珍しいのではないでしょうか。日経平均株価の年内高値予想は年初時点で1万1000~1万2000円という見方が大半でしたが、5月15日には終値で約5年4カ月ぶりに1万5000円台を回復。市場関係者の間で日経平均2万円など強気説が出るようになった矢先の「5.23」で、一時1万6000円間近のところから記録的な急落となりました。その後は1万3000円を挟んだ乱高下が続きましたが、参院選を前にした6月末から堅調な動きに転じています。

 これほど大方の予想が大きく外れたのは、日本株を大幅に買い越したのが外国人投資家だけだったことが大きな理由の一つです。外国人に対する情報が少なく、どこまで買ってくるのか予想するのが難しかったのです。

 かつて日本では投資信託が「池の中の鯨」と呼ばれたことがあります。しかし、今日では外国人が日本株売買シェアの6割強を占め、相場を大きく左右する存在になっています。外国人が日本株に対してどんな考え方を持ち、どんな動きをしているかを知ることは、現在(あるいは今後)の相場を判断するうえで非常に重要なポイントです。

 外国人の投資動向を知るうえで、日本経済新聞は最も有力な情報源の一つです。特に私が注目しているのは、夕刊の「ウォール街ラウンドアップ」です。このコラムにはニューヨーク株式市場の最新情報が具体的、かつ分かりやすく解説されており、米国株や景気の動向、あるいは投資家の考え方などを知るのに重宝します。日経電子版では「マーケット」の「海外」に「NY特急便」というコラム名で掲載されており、「ウォール街ラウンドアップ」より詳しい内容がいち早く読めるのでお薦めです。

最近はヘッジファンドの幹部が日本株についてどのような見方をしているか、どのような投資スタンスを取ろうとしているのか、などについても書かれていました。例えば、5月14日付の「ウォール街ラウンドアップ」ではこんなくだりがありました。「米大手投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ幹部も『今、もっともエキサイティングな市場は日本だ』と発言。日本株には上値余地があると指摘した」「米ファンド業界を取材すると円相場で1ドル=120円、日経平均株価で1万5000円を節目ととらえる関係者が少なくない」――。

 これらの記事からは、ヘッジファンドに代表される米投資家の日本株に対する期待の大きさと同時に、そろそろ売り抜けたいという気持ちも伝わってきます。一般的に機関投資家は買い仕込みを終えるまではあまり強気なことを言わず、利食い売りの体制に入ったころにカンカンの強気を唱える傾向があるからです。

 また、5月22日付では次のようなことが書かれています。「年金基金など長期運用の機関投資家が日本株への資産配分を増やしつつある一方で、短期の収益を狙うヘッジファンドはすでに日本株を売り抜けているとの声もある」「米国の最大手ヘッジファンドの間でも今のところ日本株投資の先行きには見方が分かれているが、共通するのは逃げ足の速さだ。日本株上昇の波に乗り遅れた投資家が遅ればせながら投資し始めたころには大手ヘッジファンドはすでに別の投資先に向かっている可能性はある」――。まさに日本株がその後急落、乱高下することを暗示する内容になっています。実際、その翌日が1143円安となった「5.23」なのです。

6月4日付では、「リスク資産の上昇の恩恵を受けてきたが、今はリスクを減らす局面が来た」という米債券運用大手ピムコのCEOの言葉を伝えています。同時に「調査会社トリムタブスによると、米企業の経営陣は5月、自らが保有する自社株を約77億ドル分売却した。2011年5月以来約2年ぶりの高水準。内部情報に最も精通した経営陣が『株高の持続』に懐疑的になり始めたとしたら先行きは楽観できない」とも警告しています。

 日本株急落後の6月7~8日には、「ジョージ・ソロス氏が今週初めから円売りや日本株買いを再開したとの情報が流れた」という興味深い記事が「ウォール街ラウンドアップ」や電子版に載っています。さらに6月11日の朝刊には「米欧ファンドに逆風」という見出しで、「世界の債券相場が下落(金利は上昇)に転じ、運用資産の主力である債券ファンドに損失が発生」「今後ファンドのリスク回避傾向が強まれば、債券や株式の下げ圧力が強まる可能性もある」と警鐘を鳴らしています。

 6月29日付の「ウォール街ラウンドアップ」では、「米国株の値動きが他国より良好なため、今後は海外に向かっていた投資資金が米国に戻る」というシティグループのアナリストの予想を紹介しています。

 ほかに相場の解説記事などにも、外国人の投資動向や考え方について触れられていることが少なくありません。もちろんすべての予想が的中するわけではありませんが、これらの記事が外国人の動向を知るうえで重要な情報となることはいうまでもありません。

 また外国人が具体的に日本株をどれだけ買ったり売ったりしているのか、売りと買いの差額はいくらか、など具体的なデータは東京証券取引所が毎週木曜の午後3時すぎにインターネットで公表している「投資部門別売買状況」、あるいは財務省が毎週木曜に公表している「対外証券投資、対内証券投資」を見れば知ることができます。

 これらのデータがどのように変化しているかをチェックすれば、外国人が日本株に対してどのような行動を取っているか、あるいは今後どのような行動を取ろうとしているかを予測するのに役立ちます。

 日経の記事でヘッジファンド幹部などの具体的な考え方や行動を知ったうえで、東証や財務省が発表するこれらのデータでその裏づけを取るというのが、外国人による今後の日本株ヘの投資法を知るのに効果的な方法といえるでしょう。

関連記事:FRBの出口戦略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00010000-wordleaf-bus_all

THE PAGE 8月13日(火)12時11分配信
米FRBの「出口戦略」、 日本と世界にどう影響?

9月にも出口戦略に踏み出すのか(写真はバーナンキFRB議長、photo by United States Federal Reserve)

量的緩和策を縮小するプロセス

 米国ではこのところFRB(連邦準備制度理事会)の出口戦略に注目が集まっています。出口戦略とはリーマンショック以降続けられてきた量的緩和策を縮小するプロセスのことを指しているのですが、これがどのように実施されるのかで、日本をはじめとする世界各国は大きな影響を受けることになります。

 これまで米国は、リーマンショックによる危機から脱却するため、量的緩和策と呼ばれる金融政策を実施してきました。量的緩和策とは、中央銀行が国債などの金融資産を積極的に購入し、市場に大量の資金を供給するというものです。米国の中央銀行にあたるFRBは2008年から量的緩和策第1段(QE1)を、2010年からは第2弾(QE2)を、2012年からは第3弾(QE3)を相次いで実施してきました。2013年4月から始まった日銀による異次元の量的緩和策も、米国の量的緩和策と同様のものとなります。

 日本や欧州がリーマンショックの影響からなかなか立ち直れない中、米国は量的緩和策が効果を発揮し順調に経済が回復しています。FRBがどのタイミングで量的緩和策をやめるのかという出口戦略に注目が集まっているのは、好調な経済を背景に量的緩和策を続けることの弊害が強く指摘されるようになってきたからです。

 FRBのバーナンキ議長は6月19日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、米国経済がこのまま順調に推移すればという条件付きながらも、量的緩和を終了させる見通しであることを明らかにしました。7月5日に発表された雇用統計の結果が良好だったことから、一時は9月にも緩和縮小がスタートするとの見方が広がりました。

 その後バーナンキ議長は、失業率などが目標を下回った場合には、現在の緩和策を当面続ける可能性もあるという慎重な発言を行いましたが、多くの関係者が年内に緩和縮小が始まるとみています。
日本の金利に上昇圧力も

 量的緩和の縮小は好調な米国経済を背景にしていますから、緩和縮小が始まると長期金利が上昇する可能性が高くなります(景気がよくなると金利は上昇します)。したがって株価は一時下落することはあっても、長期的には上昇に転じることになるでしょう。また量的緩和によって世界に供給されたドルが、高い金利や好調な米国経済に惹かれて米国に戻ってきますから、長期的なドル高が予想されます。

 このため中国など新興国の一部では、ドル資金の米国環流で株価や不動産価格が大幅に下落するのではないかという懸念も出ています。日本の金利にも上昇圧力が高まることになるかもしれません。

今秋に縮小か?

http://thepage.jp/detail/20130718-00010000-wordleaf

FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は7月17日、米議会で証言を行った。全世界が注目している量的緩和の縮小時期については、年内に縮小を開始する可能性を示す一方で、失業率などが目標を下回った場合には、現在の緩和策を当面続ける方針をあらためて強調した。

 量的緩和の縮小をめぐっては、バーナンキ議長が早期の縮小開始を示唆したことから、米国の金利が急騰。ドル高が進み、新興国から資金が流出するなど、市場が混乱した。その後も、バーナンキ議長の真意をめぐって市場では憶測が飛び交い、不安定な状態が続いていた。

 今回の議会証言でバーナンキ議長は、米国経済は良好であり、量的緩和策は縮小する方向性にあるが、経済の状況次第では現在の政策を継続する可能性があるという、従来のFRBの立場を再確認するメッセージを発した。予定調和的な内容であり、市場は落ち着きを取り戻す可能性が高い。
今秋に縮小開始か

 注目の量的緩和の縮小時期だが、9月に縮小を開始するのかどうかはともかく、秋に縮小を開始するとの見方は根強い。今回のバーナンキ議長の発言を額面通り受け取れば、4~6月期のGDPや来月以降の雇用統計の数字が良好であれば、9月もしくは10月に縮小を開始する可能性が高いということになる。

 欧州経済は低迷が続き、中国も景気失速が鮮明となっている。現在は米国だけが順調に回復軌道に乗っている状況だ。本来であれば、米国は順調な景気回復を背景に、量的緩和策の縮小に躊躇なく踏み切れるところだが、諸外国の状況がそれを許していない。米国が量的緩和の縮小に踏み切れば、中国をはじめとする新興国から米国にドルが逆流し、新興国市場が暴落する危険性がある。特に中国はシャドーバンキング問題もあり、非常に微妙な状況だ。

 今回の発言は、状況に応じて柔軟に対処するという意味で市場に安心感を与えるものではあったが、一方で米国の経済情勢さえ良好であれば、縮小を強行するという意図もあらためて示したといえる。

 米国経済は、リーマンショックという非常事態に対処するフェーズから、景気が持続的に拡大するという次のフェーズへの移行が始まっている。今後は金利上昇、ドル高、株高という長期的な流れが形成されてくる可能性が高い。今回の議会証言は、むしろこの大きな流れが既定路線になったことをあらためて確認するものであったと解釈すべきだろう。

注:チャートは一目均衡表ですが本日現在,綺麗な三角持ち合いになっている。この場合上に抜けることは恐らく薄商いを考えると無理でしょう。既報のように参議院選挙が終われば株なんか知ったこっちゃないということです。
 
 
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