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第三次アーミテージ・ナイレポート

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年 8月21日(水)18時36分2秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d846262af11084eab9fcec83c1aae38b

関連記事:400兆円(もっと多い)ありがとうとブッシュは小泉に言った

http://ameblo.jp/64152966/entry-11021689630.html

アメリカによる戦後の日本統治については、ここ10数年以上の間、ジャパンハンドラーズの”大物”リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイらがその「大きな絵(シナリオ)」を描いてきたと言ってもよいであろう。

ここ最近の竹島をはじめとする韓国・李明博大統領の”異常行動”や、尖閣を巡る香港・中国の”挑発行動”を裏で糸引いているのが、今回自ら表舞台に登場してきたこの「戦争マフィア」らであることは想像に難くないところである。

即ち、米CIAに連なるアーミテージ・ナイの指揮の下、その”飼い犬”たる輩どもが日本に様々な挑発行為をおこなうことにより”意図的”に東アジアに緊張状態を演出する一方で、満を持してまるで”仲裁者”の顔をした「アメリカ様」のご登場というわけである。

以前のエントリーにてコメントをしたとおり、過去にジョセフ・ナイを中心に取り纏められた「対日超党派報告書」およびリチャード・アーミテージによる「アーミテージレポート」の内容については以下のような内容である。

○「対日超党派報告書」

1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

○「アーミテージレポート」(冒頭部分)

・「少なくとも向こう3 0 年ほどの間、欧州における全面戦争は考えにくいが、アジアにおいて紛争が発生する見通しは否定できない。この地域には世界最大の軍隊、もっとも近代的な軍隊があり、核戦力があり、いくつかの核保有国がある。朝鮮半島および台湾海峡では、現時点において大規模紛争が発生し、米国が直接矢面に立つ可能性がある。」

・「日米の二国間関係は以前にも増して重要である。世界第2位の経済大国であり、装備された強力な軍備を持ち、われわれの民主的な同盟国である日本は、米国がアジアに関与する際の鍵となっている」

驚くばかりであるが、10数年以上も前からこのような「対日戦略」が実に綿密が練られており、今まさに我々の目の前で展開されている竹島・尖閣を巡る騒動がこれら報告書どおりに”実行”されているのである。

早い話、「アメリカ戦争屋」どものシナリオどおりに事が運んでおり、今回改めて「軍事・防衛政策」の他に、「エネルギー政策」「TPP問題」についてまで実質的な”命令”を突きつけてきたということである。

その内容は以下の主要紙の関連記事3件をご覧いただければお解かりのように、「軍事・防衛政策」面では、大枠として中国を「仮想敵国」として緊張状態を煽り立て、アメリカ軍需産業から武器弾薬を大量に売りつけると共に、辺野古を巡る”軍事利権”の確実な実行を促す内容である。

また、「エネルギー政策」については大飯再稼動を評価しつつも、代替エネルギー開発について、「メタンハイドレート」「液化天然ガス」について自国(アメリカ)への”利益誘導”を促す内容である。

即ち、繰り返しコメントしてきたように、「ジャイアンとのび太」の”カツアゲ”の図式である。

そんな事実関係を踏まえた上で、以下の4つ目の日テレ記事をみると、「日中両国に自制促す」(米国務省)、「竹島を巡り、日韓関係が中国など他の国に影響を与えないか懸念」(アーミテージ)などといったトンだお笑いレベルの嘘っぱち報道がなされていることが確認できるであろう。

これぞまさに日本の”諸悪の根源”たる大手マスゴミの正体を如実に表すものと言える”糞記事”である。

兎にも角にも、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージという”極悪戦争マフィア”のことをご存知ないという方は、この2人の名前が聞こえる時にはロクなことが起きない故、これを機会にその顔と名前を目に焼き付けておいた方がよいであろう。

まさに”死の商人”、日本にとりついた”悪霊””死神”のような連中である。

※参考「「尖閣」を巡る”老害”石原都知事と中国の真意 ~裏で糸引く”死の商人”アメリカ~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d95ee52d014e96748ecee1d9960b6635

(転載開始)

◆米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言
 毎日新聞 2012年08月16日 00時44分(最終更新 08月16日 01時33分)


 アーミテージ元米国務副長官

【ワシントン古本陽荘】アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は15日、日米同盟強化のための対日政策提言書「アジアの安定をつなぎ留める日米同盟」を発表した。

中国をけん制するため南シナ海での自衛隊と米軍による共同監視活動の実施などを提案した。地域安定には日米韓の強固な関係が不可欠だとして、日本に韓国との歴史認識問題に「正面から取り組むことが必要だ」と対応を促した。

提言書は現在の日米同盟について「健全性が危機に瀕(ひん)している」と警告し、中国の台頭や北朝鮮の核兵器に対応するには「より強固で、より対等な日米同盟が求められている」と強調した。

中国については、南シナ海や尖閣諸島を安全保障上、譲歩できない「核心的利益」と位置付ける動きに懸念を表明。経済成長に陰りが見える中国が対外進出でナショナリズムに訴える局面を日米で想定しておくべきだと注意を促した。

提言書は、海外での自衛隊と米軍との訓練機会の拡大で相互運用能力の向上を目指すよう求めた。イランがホルムズ海峡閉鎖の動きを見せた場合には日本独自の判断で機雷除去のための掃海艇を派遣するよう提言した。

エネルギー分野では地球温暖化対策の観点から野田佳彦首相による原発再稼働を評価し、新たなエネルギー源とされる「メタンハイドレート」の日米共同研究・開発を進めるべきだと提案した。

超党派の有識者が協力し、アーミテージ、ナイ両氏が執筆した対日政策提言は00年、07年に続き3回目。

◆エネルギー分野「日米協力強化を」 米有識者グループ
 2012/8/15 23:33  日本経済新聞

【ワシントン=中山真】米国のアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派の有識者グループは15日、日米同盟に関する報告書を発表した。東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえ、日米のエネルギー分野での協力強化を提言。竹島問題などで悪化する日韓関係では緊張緩和へ米政府がさらなる外交努力をするよう求めた。

アーミテージ、ナイ両氏の共同執筆による報告書は2000年、07年に続く3回目。11月の大統領選後の米政権の対日政策に反映させるのが狙いだ。

エネルギー分野では福島第1原発事故の経験を踏まえて日米が原子力の研究開発を強化し、安全な原子炉設計などを世界的に推進すべきだと主張。米側で生産が拡大している液化天然ガスの日本向けの輸出の早期解禁が必要だとも訴えた。環太平洋経済連携協定(TPP)では日本の参加が米国の戦略的な目的だと位置付け、米側には交渉過程を透明にすることなどを求めた。

日本の近隣国との関係を巡っては、北朝鮮の核問題や中国の台頭などへの対応には日米韓3カ国の同盟関係が不可欠と指摘。日韓間の歴史問題にも触れ、米政府が「緊張を緩和し、両国が安全保障上の利益と未来に集中するよう外交努力をフルに行使すべきだ」とし、民間レベルを含めて3カ国で歴史問題への対応を話し合うことを提案した。

◆「第3次アーミテージ報告」 日米同盟、新たな役割と任務拡大求める
 2012.8.16 00:10 MSN産経ニュース

【ワシントン=佐々木類】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表した。中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると評した。また、自衛隊による将来の集団的自衛権行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた日本の新たな役割の検討と任務の見直しを求めている。

今回の報告は、2000年と07年に続く第3弾。来年1月に発足する米新政権が民主、共和両党のどちらになろうと、日米同盟に関する一貫した政策の遂行を求める目的でまとめられた。

報告は序論で、日米両国は、中国の台頭と、そのパートナーで核武装した北朝鮮の脅威に直面しているとの認識を表明した。

また、日韓の緊張緩和のために米国として外交努力をすべきだとした上で、日本に対しても韓国との歴史問題に向き合うよう求めるなど、日米韓の関係強化が不可欠だとしている。

「新たな同盟戦略」という項目では、日本列島と台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線を越え、米空母打撃群の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を進める中国海軍に対し、米軍の「統合エアシーバトル(空海戦闘、ASB)」と自衛隊の「動的防衛力」構想で対抗すべきとした。

特に日本は、近隣諸国から差し迫った脅威を受けており、尖閣諸島を事実上の「核心的利益」と位置付け、海軍を増強している中国軍との偶発的な衝突に備え、米軍と自衛隊の相互運用能力を高めるべきだと強調した。

また、原油の多くを中東に依存する日本はアラビア海の海賊対策を続け、シーレーン防衛と南シナ海での航行の自由の確保を目指すべきだと強調した。

東日本大震災後の“トモダチ作戦”では共同作戦が奏功したが、日本は依然として有事に集団的自衛権を行使できず、共同対処の大きな障害となっているとした。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、時間と政治エネルギーを浪費したと指摘。過去にとらわれず、将来の安全保障を考えることで打開策を見つけるべきだとした。

報告には、アーミテージ氏やナイ元国防次官補、グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らが参加した。

◆米国務省、日中両国に自制促す 魚釣島上陸
 2012年08月16日13時58分 日テレNEWS24

香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどし、14人が逮捕された事件を受け、アメリカ国務省・ヌーランド報道官は15日、「我々は平和的な解決を望んでいる。いかなる挑発行為も問題解決にはつながらない」と述べ、日中両国に自制を促し、話し合いで問題を解決するよう繰り返し求めた。また、「アメリカはどちらか一方の主張を支持することはない」とも述べ、これまでの立場をあらためて強調した。

また、アーミテージ元国務副長官は、15日に首都・ワシントンで行われた日米同盟に関する会見の後、尖閣諸島への中国の対応について触れ、竹島(韓国名=独島)をめぐる日韓の緊張の高まりが「中国の対応など、他の国に影響を与えないか心配している」と懸念を示した。


(転載終了)

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