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BIS(国際決済銀行)の破綻はあるか 

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年10月 7日(月)12時19分4秒
  通報 返信・引用 編集済
 
上記ビデオの内容.....『皆さん,私は、生きている間にこのような議事録が出てこないことを願っていた。
(こんなひどい話は知りたくなかった)私がこの結論からお伝えするときに,高貴な伯爵の皆さんがあまり積極的に関与することを希望していません。
私はこの結論に達した以上、座って黙っている訳にはいきません。証拠を提示します。
これから明らかにする悪事に対して、正式調査を指示する理由を提示できることを望みます。

私はこの件に関して2年近く追求し続け、その結果、これ以上,真実に近づけないところまで到達しました。

そこから3つの結論を引き出すことが可能になりました。

1つ目。
ある”主要な政府”によって、莫大な金額のマネーロンダリングが実行された可能性です。この政府は、この行為が何を意味するか、より理解すべきです。
結果として、この行為は英国の銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの正当性を傷つけた。
(ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに不正な融資がなされた)

2つ目の可能性は。
ある主要な”アメリカ政府省庁”のある部門がこの件で悪事を働いたという事です。このシステムにより少なくとも500億ユーロを巻き上げ、作り出し、支払に充てようとしていたからです。

3つ目の可能性は。
非常に精巧に作り上げられた詐欺行為であるということです。
実行には移されませんでしたが、一国あるいは複数の国家政府への
支払いを強要するために用意されたものです。

これら3つの事項について、緊急に調査する必要があります。

きっかけは、2009年4月と5月に、英国HSBCに5兆ドルが送金されたとされ,その7日後にまた5兆ドル,その3週間後にまた5兆ドル,合計15兆ドルがHSBCの手に移され,その後ローヤルバンクオブスコットランドに転送されたとされていることから始まります。(管理人注:このあたりから英国王室の匂いがプンプンしてきます)

我々はこの途方もない金額がどこから来たのか、このお金の歴史について調査する必要があります。

私は長期にわたりこのお金がどこで作られ、どこから来たのかという事を長きに渡り調査してきました。
その結果、このお金はヨハネス・リヤディという世界で最も裕福であると主張する人間の財産であると分かりました。
私は実際に、彼が所有するある銀行口座の36兆ドル(管理人注:これは嘘でしょうね)の預金残高を確認しました。ばかげたほどの大金です。しかし36兆ド ルは彼が出身の王朝の所有であるとするとつじつまが合うのです。この王朝はインド=中国時代まで遡るという事実があります。

巨額のお金が、数年にわたりドルを支えるためにリヤディ氏合意のもと、米財務省によって持ち出されたのです。

リヤディ氏は2006年2月付けのある注目せべき文書を送ってきました。

当時FRB議長だったアラン・グリーンスパン氏を証人とし、これらの取引が適切であるということを証明するための会議があったことを示す文書です。

ティモシー・ガイトナー氏がIMFの証人として署名を行ないました。
IMFは2人の証人を用意しており、もう一人はホリグチユウスケという人物でした。(管理人注:おそらく天皇カンパニーの代理人ではないでしょうか?ということは日本赤十字社の関係者か代理人?)と.....考えていたらIMFの副専務理事のようだ。

他にも多くの人間が署名者が存在します。
手元にコピーでない、正真正銘の契約書の現物があります。

この契約書において,米国財務省はニューヨーク連邦銀行に対して,Riyadi氏に対して債券の提供を認めているようです。これは氏から過去10年間に預 かった資金への交換として,後に50億ドルの現金を支払い,価値のない債券を購入させたことになります。これがこの合意についての全てです。

私が入手した文章が正しいかどうかは、ある日本の電話で確かめることができます。ガイトナー氏、グリーンスパン氏、両名に電話をかければすぐに確認できるでしょう。両名ともご成功されご存命です。彼らは自分が署名したかどうかをすぐに確認できるでしょう。

この会議により、リヤディ氏はこれらの債券を渡され,保有する15兆ドル分の米国債券をすべて放棄することになっています。インドネシア中央銀行からの手紙があります.....すべては嘘であると記されています。
米財務省はこれらの取引の見返りとして50億ドルの現金を支払い、
債券を購入させましたが、それらは価値がないものと分かっています。

リヤディ氏は本件について、はっきりと”15兆ドル横領された” ”詐欺だ”と主張しています。

この資金はリヤディ氏の口座からニューヨーク連銀、JPモルガンを経由し、HSBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに移されたとされています。
この送金が正当なものであれば、SWIFT発送書と共に送金され、英国の中央銀行に登録されているはずです。

管理人注:この 送金に関してはレオ・ワンタの取り分としての4.5兆ドルを中国人民銀行(中央銀行のこと)からリッチモンドのワンタの会社口座へCHIP送金されたが リッチモンドのFRBがニューヨークのCity BankのATAL口座(その他諸々の口座でゴールドマン,モルガンスタンレーなど含む)へ迂回融資されたこととダブってきます。迂回融資された4.5兆 ドルは財務長官の署名がないと引き出せないことになっていましたが今はとっくの昔にもぬけの殻でしょう)

上院の議長のStrathclyde卿と相談し、大蔵大臣であるサッスーン卿に話を伺いました。
彼は「ばかげている。金額が大きすぎる。こんな金額はロイヤルバンク・オブ・スコットランドに存在しない」と吐き捨てました。
(HSBCはサッスーン財閥の主要銀行=ロスチャイルドの代理人)

アメリカ会計監査局がワシントンDCの連邦準備会に対して、
2010年7月に設立以来初の会計監査を実施しました。その報告書があります。
そこには、20の銀行に対して、16兆ドル規模の未回収融資があると記されていました。
これこそが、サッスーン大蔵大臣が探していたものであることは明らかです。
(サッスーン卿にこれを見せてもまだ「ばかげている」と言うだろうか)

ここに、それらを示す文書や資料があります。
この案件を議会で証言することを正当化したいのです。
ネットで多くの情報が提供されているのに、なぜ大蔵省は未だにこの事実を知らないのか?
(知ってて隠しているのではないか?サッスーン卿、どうなんですか?)

IMFには、危険な融資に関して認証する厳しい規制があるはずです。
この規制を避けるための2つの方法があります。

1つは中央銀行を経由すること。
もう1つは、MTN(中期債券=Middle term Notes)を運用する銀行を経由すること。

この20の銀行には興味深い共通点があります。
例外なく、MTN登録銀行であるという点です。
MTNの仕組みを使い資金移動を行なった上、さらに運用利益を稼いだのです。

さらに異常なことには、ニューヨーク連銀は
これらの16兆ドルという莫大な資金に対して、全く金利を要求しませんでした。
(ゼロ金利で16兆ドルを借りれば、1日1~2.5%(数千億ドル)の運用益を稼げる)

本件は重要な案件であると信じています。
私はこの件についての全ての証拠を収めたメモリースティックを保有しています。
これらの証拠を政府に提出し、適切な真相究明を求めます。

明らかになるのは、
運用益の巨額な脱税が行なわれているか、
実際には存在していないお金が欧州の銀行に流れ込んでいるか、
ということです。
どちらの場合にも、我々はそれらのお金を取り戻す必要があります。』


BISが破綻するとどうなる?

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B1%BA%E6%B8%88%E9%8A%80%E8%A1%8C%20%E7%A0%B4%E7%B6%BB&rs=1&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&oq=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B1%BA%E6%B8%88%E9%8A%80%E8%A1%8C&fr=top_ga1_sa

BISからSWIFTへの移行か

関連記事:日銀は売国奴?

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/501.html

公共の銀行を

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/859.html

FRBへの追求が始まった

http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/ef158ea0af2a71b3f85081040204f810

キチガイが本気になる時 その2

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/424.html

SWIFTは現在決済機能はないがそれはやがて世界統一政府の決済機関となる

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%93%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%8D%94%E4%BC%9A

連邦準備制度理事会(FRB)に対するコントロール

唯一,FRBの議長は大統領が任命することになっている。この任命権は,FRBが完全に独立した民間機関であることをカモフラージュする以上の実質的な意味はもっていない。

BIS:国際決済銀行(Bank for International settlement)

中央銀行の協調を促し,また国際金融操作に一層の便宜を与え,国際金融決済に関する実行機関ないし委託機関としての役割を果たすことを目的とする特殊な銀行組織。
1930年に第一次世界大戦後のドイツの賠償処理を主目的として設立。日本は1970年正式メンバーとなった。本部はスイスのバーゼル。

SWIFT:国際銀行間通信協会(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)

1973年5月欧米15カ国239機関が設立したブリュッセルに本部を置く非営利機関。現在は,日本の42銀行を含む44カ国,約1000の金融機関を結ぶ。コンピューター・ネットワーク を通じて,顧客送金,外貨資金売買,為替手形取引,信用状等の国際間のインター・バンク取引に関する指図を処理している。現在は決済機能はない。

SWIFTの本来の目的は,将来の「世界統一通貨制度」の下での地球規模的金融オンラインシステムである。いずれSWIFTは決済機能を持ち,その本当の姿をみせるであろう。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B1%BA%E6%B8%88%E9%8A%80%E8%A1%8C

『国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう、英語:Bank for International Settlements、略称:BIS)は、通貨価値および金融システムの安定を中央銀行が追求することを支援するために、そうした分野についての国際協力を推進し、また、中央銀行の銀行として機能することを目的としている組織。1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立された。本部はスイスのバーゼル。各国の中央銀行を株主とする銀行として組織されている。中央銀行などの代表が会合を開催する舞台となるほか、金融に関するさまざまな国際的な委員会に対し事務局機能を提供していることでも知られている。

役割

BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。

各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

歴史

BISは、ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するために提案されたヤング案(1930年)の一環として、賠償金の支払いを円滑化させるための機関として設立された。しかし、大恐慌の深刻化によってドイツの賠償支払いが停止され、ドイツにおいてナチスが台頭し賠償金支払いを拒否したことにより、賠償金の取扱機関としての機能は事実上消滅し、中央銀行間の協力を推進する機能のみが残された。第二次世界大戦後、戦後の国際金融体制(ブレトンウッズ体制)の根幹を担う国際金融機関として国際通貨基金が設立されたことに加え、対ナチス協力の疑いもあって、BISはいったん廃止されることとなったが、BISの存続を強力に主張したケインズの尽力などもあり、廃止案は立ち消えとなった。
1970年代前半まで存続したブレトンウッズ体制の下、金プールの運営にかかる協議が行われるなど、BISは同体制の安定を確保するための重要な舞台の1つであった。その後、石油ショックや途上国の債務問題を背景に生じた撹乱的な国際的な資本移動への対処方法の検討に寄与したほか、活発化する国境をまたぐ金融活動に対する規制監督の指針の形成も支援している。さらに、最近ではグローバル化が進展する下での国際金融システムの安定性確保や円滑な金融政策の運営に向けた国際的な共通理解の形成促進に貢献している。
日本は、第一次世界大戦の戦勝国として、1930年のBIS創設時には株主となっていたものの、1951年のサンフランシスコ講和条約によってその権利を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には日本銀行が株主として復帰した。
中央銀行間協力の場としてのBIS

各国の中央銀行が相互に協力する場としてのBISの役割を如実に示しているのが、中央銀行の総裁が参加する隔月の諸会合である。2011年11月以降、主要会合の議長はイングランド銀行総裁マービン・キング(Mervyn King)が務めている。
スタッフ・レベルでの会合も数多く開催されており、代表的なものとしてバーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会、BCBS)、グローバル金融システム委員会(CGFS)、支払決済委員会(CPSS)、市場委員会、中央銀行ガバナンス・フォーラム、アービング・フィッシャー委員会などがある。
このほか、BISは、中央銀行の業務と関係の深い国際的な委員会である、金融システム委員会(Financial Stability Board、FSB)、保険監督者国際機構(IAIS)および国際預金保険協会(International Association of Deposit Insurers)に事務局機能を提供している。
バーゼル銀行監督委員会

バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会、Basel Committee on Banking Supervision(BCBS))は、銀行監督にかかるさまざまな問題に関する国際的に共通の理解を増進することを通じ、世界各国における銀行監督の強化を目指す委員会である。委員会の活動を通じて形成された共通の理解を基に、銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。
バーゼル合意(いわゆるBIS規制)

バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の一定比率(当初は8%)の自己資本の保有を求めたもの。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。また、制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものである。
バーゼルI

1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。
バーゼルIと日本のバブル景気後の銀行

バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保に多大な努力を払い、規制が完全に適用開始となった1993年(平成5年)度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。
その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線(8%)を割り込む可能性が意識されるようになり、これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方もある。
バーゼルII(いわゆる新BIS規制)

デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、銀行のリスク量をより精緻に計測するなどの方向でバーゼルIの内容の見直しが行われた。その結果、2004年に「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(バーゼルII)が公表された。バーゼルIIでは、総リスク資産の算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。
バーゼルIIを反映した自己資本比率規制は、日本では2006年度末より施行されている。具体的な規制の内容は、「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(いわゆる自己資本比率告示。2006年3月27日付金融庁告示第19号)に記載されている。また、2007年2月には金融検査マニュアルもバーゼルIIに対応し全面改定され、公表された。
バーゼルIII

バーゼル委員会は、2007年から2008年にかけて発生した国際金融経済危機の背景となった銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、銀行に対し、2019年度末までに、総リスク資産の7%にあたる普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、バーゼルIIよりも規制が強化されている。
グローバル金融システム委員会

グローバル金融システム委員会(Committee on the Global Financial System、CGFS)は、中央銀行の立場から、国際金融市場に緊張をもたらしかねない動向とその重要性を分析すること、金融市場の機能を支える制度的な要因の理解を深めること、および、そうした市場の機能度と安定性の向上を促進することを目的としている。1971年にユーロ・カレンシー常任委員会(ユーロ委員会、Euro-currency Standing Committee(ECSC))として設置され、1999年に現在の機能と名称を与えられた。
支払決済委員会

支払決済委員会(Committee on Payment and Settlement Systems、CPSS)は、支払・決済システムにおける健全性と効率性の向上を促進することを通じ、金融市場のインフラを強化することを目指して活動している。同委員会は、金銭の支払を取り扱うシステムおよび証券取引を決済するシステムの運用基準を策定しているほか、中央銀行がそうした分野における動向を把握するための場となっている。
市場委員会

市場委員会(Markets Committee)は、1962年にいわゆる金プールの設立とともに、主として外国為替市場の動向について非公式な意見交換を行う場として発足した。現在は、外国為替市場に限らず、中央銀行のオペレーションと関係の深いさまざまな金融市場の短期的な動向のほか市場構造の変化にも焦点を当てて活動を続けている。
組織

BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会(General Meeting)で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。
BISの組織としての運営方針の決定などは理事会が行っている。理事会は、2011年現在19名の理事によって構成されており、少なくとも年6回開催される。2011年現在の理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方明である。
日常業務の運営は総支配人(General Manager)以下の職員が担っており、職員数は600名弱である(2011年現在)。
総支配人

Jaime Caruana (2009年4月1日 -)
Malcolm D. Knight (2003年4月1日 - 2008年9月30日).
Andrew Crockett (1994年1月1日 - 2003年3月31日)』

管理人注:≪≪天皇家の銀行口座は、戦前からスイスのバーゼル Basel(仏:Bâle)に本部がある“バーゼル・クラブ The Basel Club”こと国際決済銀行 Bank for International Settlements(BIS)に設けられているとされています。

BISと言えば、BIS規制の問題で私達にも馴染みのある名前です。この規制は、世界の銀行の自己資本規制を行う取り決めである為、日本ではBISが、あたかも公的な国際機関であるかのように理解されています。確かに、BISは各国中央銀行間の通貨決済を主たる業務の1つに捉えており、第1次世界大戦の敗戦国ドイツの国際賠償金支払いを統括する機関として設立された銀行です。

とは言え、BISは歴とした民間金融機関です。特筆すべき点と言えば、ドイツが延々と続けてきた賠償金の支払いを管理した銀行ですから、民間金融機関とは言え、BISはそれを可能にする能力や背景を持っているという点でしょう。

元々BISは、各国の国家元首の個人口座が開かれている銀行でした。彼らがBISを選んだ理由は、戦争で国家が潰れても「あなたの家族の資産は守りますよ」ということです。

第2次世界大戦が始まった時、BISにアドルフ・ヒトラー Adolf Hitler(1889-1945)の個人口座があったことは有名な話です。もちろん、昭和天皇(迪宮裕仁 1901-1989)もここに個人口座を持っていたとされています。この口座に大量の個人資産を預けた上で、第2次世界大戦に臨んでいるのですから、国家元首というのは何とも凄い存在です。

下の写真はスイス・バーゼルの国際決済銀行本部

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