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州分離運動じわりと

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年10月14日(月)17時56分35秒
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あと三日

http://golden-tamatama.com/blog-entry-1251.html




オバマのウルトラC

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2157


http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201310140018.html

アングル:「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化

:10月12日、米メリーランド州のストゼルジック氏は同州の政治状況に嫌気がさし、新たな州の創設計画を目論んでいる。写真は6日、ワシントンの連邦議会議事堂前で撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)10月12日、米メリーランド州のストゼルジック氏は同州の政治状況に嫌気がさし、新たな州の創設計画を目論んでいる。写真は6日、ワシントンの連邦議会議事堂前で撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)

 [ウェストミンスター(米メリーランド州) 12日 ロイター] - 米メリーランド州のスコット・ストゼルジック氏(49)は同州の政治状況に嫌気がさし、自らそう呼ぶ「政治的奴隷制度」から抜け出そうと、ある計画を目論んでいる。それは、南北戦争以降の米国では例がない、新たな州の創設だ。

 メリーランド州は全米で最もリベラルで、民主党支持者の多い州の1つ。ストゼルジック氏は全米に広がる反政府機運に乗って、同州から保守派住民の多い西部5郡を分離させるという大胆な挑戦に打って出た。

 草の根保守運動「ティーパーティー」(茶会)系団体に州分離計画を提案したストゼルジック氏は、「われわれには妥協できない違いがあり、協議の上で離婚を望んでいるだけだ」と語った。

 ストゼルジック氏の運動がメリーランド州にとって深刻な問題になるとは考えにくい。州分離には乗り越えることがほぼ不可能な手続きが必要だからだ。しかし、同じような考えを持つ人は他にも見られ、同氏の運動は全米で湧き起りつつある動きの1つにすぎない。

 例えば、コロラド州の10数郡では11月に行われる投票に、州分離の是非を問う拘束力のない住民投票が盛り込まれた。また、フロリダ州でも分離についての提案が出されている。

 さらに、カリフォルニア州北部では、一部住民がオレゴン州南部の郡と共に新州を創設しようとしている。アリゾナ州トゥーソンでも、保守派の知事と議員に我慢できなくなったリベラル派の住民が、同様の計画を練っている。

 こうした試みは米国史上何度も繰り返されているが、南北戦争時の1863年にウェストバージニア州が誕生してからは、州の分離は実現していない。

 しかし、分離を求める動きが増加している要因として、今回の政府機関閉鎖を引き起こした議会の行き詰まりなど、行政運営への不満が大きくなっていることを指摘する専門家もいる。

 <ゲリマンダー>

 メリーランド州のセントメリーズ・カレッジで政治科学を教えるトッド・エバリー准教授によると、同州では分離の動きが農村部の保守派住民と都市部のリベラル派住民の対立意識を増幅させている。

 またエバリー氏は、共和党のみならず民主党も、議会で多数を占める州で選挙区の区割りを自分たちに有利になるよう変更する「ゲリマンダー」を強行し、それが全米各地で州分離運動を助長していると指摘する。

 変更される選挙区の市民は、自分たちの考えを代表しない政治家を押し付けられていると感じることが多く、エバリー氏は「こうした州で少数意見を持つ人たちは、自分たちの居場所がどこにもないと考えるようになっている」と話す。

 合衆国憲法では、州からの分離独立は州議会と連邦議会の承認がなければ認められず、越えることがほぼ不可能なハードルとして立ちふさがっている。

 メリーランド州にある小さな町ニューウィンザーの出身で、5人の子どもを持つITコンサルタントのストゼルジック氏は、ティーパーティー系団体に対して、民主党によるゲリマンダーを理由に州分離への闘いが不可欠だと主張。「われわれは基本的に1つの政党の奴隷となっている。そこから逃れる簡単な道はない」と訴えた。

 さまざまな料金や税金の引き上げ、州政府の土地利用計画にもうんざりしていたストゼルジック氏だが、州議会が今年、全米一厳しいとされる銃規制法を採択したことで、ついに我慢の限界を超えたという。

 アレゲーニー山脈の東に広がるギャレット、アルガニーなどの州西部5郡は、ボルティモアやワシントン近郊を中心とした都市部とは対照的な地域と言える。国勢調査によると、同地域には州人口590万人の11%が暮らし、その多くの所得は州平均より大幅に低い。一方、住民は白人が多く、州全体の58%よりも比率ははるかに高い。

 ギャレット郡のグレガン・クロフォード郡政委員は、州政府や連邦政府とは良好な関係にあり、教育やスポーツイベント向けに州から特別費を受けていると説明。ストゼルジック氏の運動については、「分離すればどうなるかという現実を見れば、本当にばかげた考えだと思う」と話した。マーティン・オマリー州知事(民主党)のスポークスマンはコメントしなかった。

 ストゼルジック氏の運動は数カ月前に始まったばかりで、活動は今のところ、7000人が「いいね」を押すフェイスブックのページが中心だ。

 60歳になるボブ・カーランド氏も州分離を支持する1人だが、民主党が多数を占める州議会が承認しないだろうと見ている。同氏は「そう遠くないうちにワイオミングに移ろうかと考えている。メリーランドはもう元には戻れない」と漏らした。

 (Ian Simpson記者、翻訳:橋本俊樹、編集:本田ももこ)


デフォルトも辞さず......desuka?

http://takehariy.seesaa.net/article/377560551.html

デフォルトも辞さず

米国デフォルトに備え始めた各国中銀、緊急対策の策定に着手 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUOH776S973001.html

米国デフォルトなら1933年の独に続く主要国「不履行殿堂」入り - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUNYLG6JTSFJ01.html

「「デフォルトも辞さず」 世界経済揺さぶるティーパーティー」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2029988.html

「米議会、デフォルト回避に向けギリギリの調整続く」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2030442.html

英規制当局調査対象の元RBSトレーダーはJPモルガンのアッシャー氏 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUOKOM6KLVR901.html

以下はNEVADAより

管理人注:ここの読者で年金をもらってい人はあまりいないと思います。団塊の世代の方で早期支給で近くの年金の事務所へ行きますと窓口はほとんどがアルバイトなのです。おどろくべきことに年金支給額から50万円も低く見積もられますので注意してください。私もそうでした。そういう場合社会保険庁に問い合わせること。年金は雑所得なのでいろいろ引かれますよ。

2013年10月14日
アメリカ経済の不振と日本のサラリーマン
アメリカ経済の不振の一端がUSA Today紙は報じています。

病院部門の人員削減が進んでいると特集を組んでいるのです。

この記事では、通常経済が不振になりましても、雇用の受け皿となっている介護・病院部門で人員削減が進んでおり、その数が拡大していると報じています。

人員削減幅

2012年1月ー9月 26,080人
2013年1月ー9月 41,085人

そして、アメリカのヘルスケア部門はリセッションに入っていると報じています。

これは日本の将来の姿ですが、いつまでも社会保障を無料や僅かな自己負担で提供できなくなってきているのです。
特に、日本では、生活保護世帯の医療費は無料となっており、高齢者の医療費も異常な低さに抑えられていますが、国・地方にそれを負担するお金が無くなってきており、消費税をあげましても、今の給付を大幅に削減しませんと、数年もすれば、資金不足に陥ります、

2003年から2013年度の過去10年間に社会保障費は2.6兆円増加しており、2003年度には社会保障費は84兆円でしたが、2013年度は110兆円となり、猛烈な勢いで増加しているのです。

この110兆円ですが、60兆円が企業・個人による社会保険料負担、運用収益が10兆円となっており、残り40兆円が公費(税金)となっているのです。

問題はこの公費(税金)分の40兆円です。

税収が40兆円台になっている中、ほぼすべての税収が社会保障費に消えている現状は維持不可能となっているのですが、誰も真剣に議論しません。

110兆円を賄うためには、消費税を15%引き上げて20%にして、40兆円の税収をを社会保障費の公費負担分に回すべきですが、今の政府は、公共事業にばらまけ、低所得者にばらまけとなっており、本当に必要な社会保障費改善に回していません。

つけを将来の子供たちのつけ送りしているのです。

また、年間2.6兆円以上の社会保障費の増加ですが、これは消費税1%に相当する額となっており、今後一層の高齢化が進みますので、年間3兆円を超える増加になれば、消費税を毎年1%引き上げていきましても、
不足が生じることになります。

では、社会保険料を引き上げる?
法人税を引き下げましても、社会保険料を引き上げれば、企業は実質負担はかえって増えます。
特に赤字会社が70%を超える日本社会においては、赤字会社の負担が益々増えますので、ではどうするか?

黒字会社も赤字会社も、社会保険料負担を嫌って、日本での人員を削減することになります。
今後、日本では恐ろしい程の人員削減が起こることになります。

今、アベノミクスで「旅行だ、マンション購入だ」と浮かれているサラリーマンが青くなる日も近いはずです。

http://

 
 
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