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東スポ・藤原紀香はシロ

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年10月17日(木)12時08分13秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/192709/

「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ

東スポWeb 10月12日(土)11時20分配信
「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ

ブログの発言で公安の調査まであった藤原紀香

 10月15日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。8日、菅義偉官房長官(64)は会見で「(知る権利の明記には)前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。

 同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相(49)も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。

 山本太郎参院議員(38)が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香(42)がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」と書き込んでいた。

 紀香登場で反響は大きかった。政府関係者は「なんで?と思いましたよ」と驚くばかり。それだけではない。公安が紀香の背後関係を調査したというから驚きだ。

「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました』と公安が言うんです。結論はシロ。純粋に心配だからそう書いたといいます」(永田町関係者)

 紀香にとってはいい迷惑だろうが、それほど神経質になりすぎなようだ。

藤原紀香さんのブログより

http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

秘密保全法案って?
2013.09.13 18:34:07

みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか? 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/

これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。

実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、

放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います~

大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、
秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、

意見提出期限は9月17日(火)必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。

こんなに大切な事柄なのに、たった2週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの?!
あと4日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪

この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました=(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう~。

意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。

↓次のいずれかで日本語にて提出してください。

1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区1-6-1
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3) FAXの場合以下のFAX番号・宛先に送信してください。
03‐3592‐2307
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

ちなみに、「秘密保全法」ってなに?という方は、こちらのサイトをご覧ください。

日本弁護士連合会「秘密保全法とは?」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。

国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)

私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。

賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う!(*^_^*)

上の日経記事より

疑問点があまりに多い秘密保護法案

 国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、新たな法律をつくる作業が進んでいる。政府は法律案の概要を公表し、一般からの意見募集を始めた。秋の臨時国会に提出する構えだ。

 この法案には疑問点が多い。そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。

 法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。

 特定秘密となりうる具体的な事項については、法律の別表で「安全保障に関する外国政府との交渉」などと個別に定める。だがこの規定は広すぎる。秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。

 秘密の指定が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要ではないか。さらに、一定期間が過ぎれば開示したり、個別の指定に対する異議や不服を受け付けて裁定する機関をつくったりすることも検討すべきであろう。

 罰則も重すぎないか。幅広く秘密の網をかけて重罰を科せば、公務員の側は萎縮してしまうだろう。本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。2005年に個人情報保護法が施行された際の過剰反応を考えれば、十分起こりうることだ。

 秘密情報は受け取った側も罰せられる。正当な取材行為は処罰の対象にならないが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。

 安全保障にかかわる機密の保持は重要である。だが新たな法案にどの程度の効果があるかは不透明だ。漏洩への処罰規定がすでに設けられている国家公務員法(最高刑懲役1年)や自衛隊法(同5年)など現行の枠組みでは本当に対応できないのだろうか。情報管理体制の強化こそが第一であることも忘れてはならない。

 国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。

秘密保全法とは

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/eb126f595a35d5480f991d2cfd78ded1

【秘密保全法】 「秘密」とは無関係に”身辺調査”実施による「国民監視」の狙いが明らかに
2013年10月16日 | Weblog

「これはもう完全に国民に対する思想・言論弾圧以外の何ものでもない」

「特定秘密保全法案」(秘密保全法)の危険性についてはこれまでのエントリーにて繰り返しコメントしてきたが、今回、以下の赤旗記事にあるように、秘密保全法の成立によって、国民の思想信条・活動の監視を目的に「適正調査」と称した”身辺調査”が実施されることが明らかとなった。

調査対象については、行政機関の職員のほか、軍事・原子力関連企業の社員、共同研究などを請け負った大学研究者ら民間人も対象となるとされているが、同法案が成立すれば、国家権力の乱用よろしく、”恣意的”な拡大解釈にて多くの国民がその調査対象となることは想像に難くないであろう。

具体の調査内容については、「政府原案」にて、特定有害活動及びテロのみならず、犯歴・懲戒歴、情報取り扱いに関する非違歴、薬物の使用の有無、精神疾患の有無、飲酒の有無、信用情報や経済状況にまでその調査が及ぶとされているというのであるから、トンでもない内容である。

しかも、本人のみならず、その父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人までが調査対象とされ、調査と称した病院・金融機関等への照会も可能というのであるから、同法案の真の目的が「国民監視」であることは疑う余地なしであろう。

以下3つ目の共同通信記事にて、石破茂が「秘密保全法案」は不可欠とし、「テロ」のみにその対象を”矮小化”するいつもの常套句を並び立てているが、そんなものは大嘘である。

”事の真相”は国民監視のため、国民の個人情報を丸裸同然にすることである。

以下の赤旗記事にて指摘されている内容の中で、国が持つ「秘密」を扱う職員に対し、既に2009年より「秘密取扱者適格性確認制度」と称したプライバシー侵害行為がなされていた事実については、正直、初耳であるが、本人のみならず、その友人や家族の情報から信仰や趣味のつながりまで、過去・現在を問わず国家公務員のあらゆる個人情報を調べあげるというのは、極めて危険な香りのする話であると断じてよいであろう。

現状、この制度は主に自衛隊員に対して適用されているとのことであるが、今後、その対象が我々国民にも及び、まったく知らないところで自身の個人情報が自衛隊に知られることになるとすれば、日本は過度に「監視社会化」が進んだ「秘密警察国家」となることであろう。

「秘密保全法案」については、大手マスコミも、公明党・民主党他の役立たず野党連中も、問題点を「知る権利」に矮小化し、それさえ解消されれば同法案については問題がないかのように振る舞っているが、トンでもない”茶番”であると断じてよいであろう。

今回の問題については、しんぶん赤旗を主催する共産党こそが全国ネットの国会中継にて、メディアを通じて全国民向けにて発信すべきレベルの内容であり、このような悪質極まりない法案を抜け抜けと可決せんとする安倍自民党政権の”欺瞞””実像”を白日の下に晒さねばならない話である。

それでも尚、多くの国民が安倍自民党を支持するというのであれば、それはそれで自業自得であり、後になってから「こんなはずではなかった」などと後悔しないことである。

「秘密保全法案」の具体運用について、その姿が明らかとなった今、同法案が可決されれば、個人的にはネット言論の世界から降りるよりほかないというのが率直な思いである。
(秘密警察国家に真正面ら立ち向かい玉砕する”カミカゼ精神”などではなく、ゲリラ的な戦い方を模索するよりほかないであろう)


兎にも角にも、安倍政権の目論みどおり今国会にて「秘密保全法案」が可決されれば、我々国民に待ち受けている世界は戦時下さながらのトンでもない世の中であることをよくよく認識することが肝要であろう。
 
 
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