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誰も責任を取らない公的資金の使い道

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年10月24日(木)11時48分35秒
  通報 返信・引用 編集済
  以下はNikkei Webより

管理人注;24日は日経平均が140円ほど下げて引けは60円程上昇で引けたのはやはり日銀のPKOであったことが25日判明した....『日銀は24日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を131億円購入したと発表した。ETFの買い入れは16日以来およそ1週間ぶりで、購入額は前回と同じだった』と(日経WEBより)

25日の追加.......

日経平均、下げ幅一時300円超 1万4200円割れ (日経WEB)
 25日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。下げ幅は一時前日比300円を超え、1万4200円を下回る場面があった。取引時間中の1万4200円割れは10日以来ほぼ2週間ぶり。

ということは24日のPKOはドブに捨てたも同然。

日本株高占う公的年金マネー 運用改革成功の条件
経済ジャーナリスト・西野武彦

管理人注:11月5日より空売り規制緩和
空売り規制、11月5日緩和 売買一段と活発に直近より低い株価でもOK

 株式を借りて売る「空売り」の規制が11月5日に緩和される。機関投資家やヘッジファンド、大口の個人による空売りの自由度が増す。売り圧力が高まる懸念がある一方で、売買が一段と盛り上がる可能性がある。

 「運用の自由度が高まり大歓迎だ」。東京に拠点を置く日本人ヘッジファンド・マネジャーは空売り規制の緩和に向け、新たな投資戦略の立案に余念がない。

 2002年に導入した現行のルールでは、株価が下がる局面では…

関連記事:市場信認失墜

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2167

(1/3ページ)
2013/10/24 7:00

 日本の公的年金(厚生年金と国民年金)は積立金総額120兆円と、世界最大規模を誇ります。その運用方法が見直されようとしており、株式相場にも大きな影響を与える可能性があります。投資家は、その動向から目が離せません。

 公的年金の積立金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。といっても、GPIFが自らの相場観に基づいて直接運用しているのではありません。有識者や監督官庁である厚生労働省などが決めた基本ポートフォリオ(資産構成割合)に基づき、複数の信託銀行や投資顧問会社などに委託しているのです。

GPIFの資産構成割合の変化

   11年9月末    13年6月末
国内債券 68.28%     59.87%
国内株式 11.42%     15.73%
外国株式 9.25%      12.90%
外国債券 8.37%      10.03%
短期資産 2.68%      1.46%
 従来の基本ポートフォリオは国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%でしたが、会計検査院が「資産構成割合を定期的かつ柔軟に見直すべきだ」と指摘。これを受け国内債券60%、国内株式12%、外国株式12%、外国債券11%に修正(短期資産は5%で変わらず)したことが6月に発表されました。つまり国内債券の配分を減らし、外国株式・債券と国内株式を増やすわけです。基本ポートフォリオを変更するのは2004年以来9年ぶりになります。

 これにより、実際の資産構成割合も11年9月末と13年6月末とでは表のように変化しています。基本ポートフォリオの見直しで引き上げられた国内株式の割合は12%だったのに、実際の運用では15.73%まで膨らんでいますが、これには理由があります。基本ポートフォリオは固定されたものではなく、国内債券は±8%、国内株式は±6%、外国株式は±5%、外国債券は±5%というように、ある程度柔軟に組み入れることが可能になっているからです。

このプラスマイナス幅は「乖離許容幅」と呼ばれています。6月に国内株式の割合を11%から12%に引き上げたのは、15.73%では乖離許容幅を超える可能性が出てきたからと考えられます。

 それでも債券中心の資産構成であることには変わりありません。そこで政府はこうした運用のあり方をさらに見直すため、有識者会議を設置。この秋にも提言をまとめ、成長戦略の柱とする方針です。

GPIFの運用見直しは、国家公務員共済や住宅金融支援機構、国立大学法人といった公的資産の運用方針にも大きく影響します。その資産規模は公的年金を含め約200兆円に上ります。仮にこの巨大なマネーが株式の運用比率を1%引き上げるだけでも2兆円、5%引き上げれば10兆円、10%なら20兆円が新たに流れ込んでくることになります。

 安倍晋三首相が「日本株は買いだ」と外国人投資家に対し、異常なほど熱心に投資を呼びかける裏には、このことが念頭にあるのではないかと思われます。しかし、集団的自衛権が国連の平和維持活動(PKO=Peacekeeping Operations)参加への道を開くように、公的年金の株式運用拡大が相場下落時のPKO(Price Keeping Operation=株価維持策)を迫ることになりかねません。

 私は公的年金がこれまでの債券偏重ポートフォリオを改め、株式のウエートを高めることには大賛成です。しかし、それが政権の人気取りのための株価対策に使われることには反対です。そんなことをしていれば、減少傾向をたどっている積立金の減少ピッチを一段と速め、年金の危機を加速することになりかねないからです。9月26日付「『日本株は買い』 安倍政権の演出に自信と危うさ」でも触れた通りです。

 政府が公的資金で株を買い支えるPKOはこれまでも何度か実施されてきました。しかし効果はほとんどないか、あってもごく一時的に終わっています。

もし今後こうしたPKOを仕掛けるようなことがあれば、日本株を買い越してきた外国人投資家にとっては絶好の売り場になります。外国人だけをもうけさせ、日本の公的年金の損失を膨らませることになりかねません。

 公的年金の積立金は毎年3兆~5兆円ずつ取り崩していけば30~40年で底をつきますが、うまく運用して利益を積み上げていけば50~100年以上持たせることは十分可能だと考えられます。しかしPKOなどに乱用されれば、もっと短期間で使い果たす恐れもあります。

 株価を上昇させるには景気や企業業績を上向かせることが先決で、PKOのような小手先の対策に頼るべきではありません。政府は近く公的年金の運用改革を打ち出す予定です。これはGPIFの運用成績を高め、年金制度を持続可能な状態につくりあげることが最大の目的であり、景気対策のために行われるべきものではありません。

 年金運用が改善されれば、国の財政赤字削減にもつながり、結果として景気や株式市場にもよい結果を招くことが期待できます。そういう意味では、安倍政権の見識と力量が問われることになりそうです。

<筆者プロフィル> 1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「世界で最も読まれている株の名著10選」(日本経済新聞出版社)などがある。

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