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イルミナティ企業JPモルガンはこうして破壊される

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年10月28日(月)23時33分53秒
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  http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013102702000136.html

JPモルガン大揺れ 罰金1兆円超見通し

2013年10月27日 朝刊

 【ワシントン=斉場保伸】市場操作、贈収賄、説明不足…。米金融の優等生といわれた、JPモルガン・チェースの数々の不祥事が噴出、規制当局に対して支払う和解金としての事実上の罰金が史上最大の一兆円を超える見通しとなっている。日本でもみずほ銀行が暴力団に融資していた問題が発覚しており、日米の巨大金融機関の経営規律が問われている。
■ 転 落

 二十五日、米連邦住宅金融局はJPモルガンに五十一億ドル(約四千九百億円)の罰金を支払わせることで合意したと発表した。

 大幅な価値下落の可能性がある住宅ローン関連金融商品の危険性を十分に説明せず、不正に販売した責任を追及した結果だ。これがもとで多くの投資家や政府系住宅金融会社が大きな損失をこうむり、金融危機の引き金を引いた。米メディアによると一連の問題は司法当局も追及しており、米史上過去最大の百三十億ドル(約一兆二千六百億円)の罰金で最終調整に入っている。

 「我が国の最も優れた銀行家だ」。オバマ大統領はJPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)をかつて、こうたたえた。リーマン・ショックの混乱の中でも傷が浅く、危機に乗じた金融機関の積極的な買収戦略で拡大してきたためだ。

 しかし、ここへきて不祥事が続々と表面化している。
■ 次々発覚

 九月には、米英金融当局が同社の「ロンドンの鯨」と呼ばれる大物トレーダーが金融商品取引で約六千億円もの巨額損失を発生させたことを隠蔽(いんぺい)したとして責任追及していた問題で、九億二千万ドル(約八百九十二億円)の罰金支払いに合意。電力価格市場でもJPモルガン子会社が市場価格をつり上げる取引で利益を上げたことが判明。規制当局の追及で、四億一千万ドル(約三百九十七億円)の支払いに合意した。

 中国ではビジネスを有利にするために、政府要人の子弟を採用したことが贈収賄に当たる可能性があるとして、米証券取引委員会(SEC)が調査を始めたという。

 「不祥事が後を絶たないのは会長も兼務するダイモン氏に権限が集まりすぎているためだ」。春の株主総会では一部の株主が会長職を分離する議案を出したが否決された。だが、今月発表した七~九月期決算は赤字に転落。巨額の罰金は業績にものし掛かっており、経営責任追及の声が一段と強まりそうだ。

ついでに(小泉さんがブッシュさんにあげちゃったとされる米国債の)外為特別会計の120兆円はどうなる?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013102602000127.html

外為特会改革 巨額資産120兆円危険回避なるか

2013年10月26日 朝刊

 政府は二十五日、外国為替資金特別会計(外為特会)の運用方法見直しなどを定めた「特別会計改革法案」を閣議決定した。外為特会で管理する外貨準備高は約百二十七兆円(九月末現在)と巨額で、大半は米国債で保有しているとされる。折しも米政府の借金の上限をめぐり議会と政府が対立した問題で、米国債は安全と言えない現状が明らかになったばかり。国民の税金が原資となる外貨の安全で有効な運用手法が必要だ。 (石川智規)

 外為特会は、為替相場の安定のために一九五一年に設けられた。過度な円高を防ぐ際に行う「円売りドル買い」の為替介入の際に使う資金となる。二〇〇三~〇四年の円高阻止を狙った介入や一一年の東日本大震災後に急速に進んだ円高の是正などで、外貨準備高は九月末現在一兆二千七百三十四億ドル(約百二十七兆円)と巨額だ。

 この巨費は現在、財務省国際局の担当者が全額を管理・運用している。どの国の株式や債券で運用しているかは非公表。「運用傾向を公表すると、市場の売買に悪影響が生じる」(国際局)ためだが、円売りでドルが積み重なった日本の場合、そのドルの大半を米国債購入に充てているとみられている。

 今回の法改正では、財務省の全額運用体制を改め、民間の信託銀行などに外貨運用を委託できる仕組みに変える。麻生太郎財務相は同日の会見で「民間がやった方が運用益が出る可能性が高い」と狙いを語った。

 ただ、保有する外貨のうち、どれだけを民間に委託するかは定まっておらず、具体的な運用手法は法案成立後の検討課題だ。

 米国債以外の外国証券にどこまで運用できるのかという難題も抱える。米国債は今月中旬、元本や利子を期日までに償還できないデフォルト(債務不履行)寸前に陥り、日本が持つ米国債が焦げ付く恐れも生じた。

 一つの資産だけで運用する危険性を回避するために運用先の分散は急務だ。だが、欧州連合(EU)の債券を買う場合はドルを売りユーロを買う作業が必要となり、ドル安が進む懸念が生じる。国同士の債券購入は政治的な駆け引きやあらぬ対立を生む恐れもある。

 東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは「ドル一辺倒の運用見直しは評価できるが、まずは特別会計の透明性を高めることこそ重要だ」と指摘した。


 
 
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