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秘密保護法案とブロガーたち

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年11月 4日(月)22時32分47秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://ameblo.jp/64152966/entry-11668949665.html

【ネット防衛軍】

~秘密保護法案

⇒40万件超直ちに秘密指定!

ここの管理人(Legacy of Ashes)も入っています。

赤旗記事のまとめ

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2013-himitu.html

管理人注:日本制服計画

http://satehate.exblog.jp/20908181/

もうすぐ北風が強くなる

http://satehate.exblog.jp/20910972/

スポーツ、スクリーン、セックスを謳歌しろ<3S(愚民化)政策>

やはり黒幕は小沢一郎か?

http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/5889059.html#comments

元フォーブスアジア支局長 B. Fulford氏の解説動画:http://www.mopal.jp/mopal-new/index.php/emergency

これらの動画には一般人の想像を遙かに超える仰天情報がある。彼は言う。

小沢一郎はロックフェラー陣営に付いて、311人工地震津波発生に協力した。東日本大震災の巨大地震と津波に使用される核爆弾は、白昼堂々と日本に密輸され、一旦東京都青梅市日の出町にある中曽根康弘所有の建物内に保管された。その情報を掴んだアレクサンドル・ロマノフという人物が警視庁に通報。近く日本で核兵器によるテロが起こると。しかし、警視庁は彼の通報を黙殺。逆にその情報を受け取って核テロ東日本大震災を阻止しようと行動したB. Fulford氏には刺客が送られる。刺客を送った黒幕、それは小沢一郎だった。

もちろんこのような情報をマスコミが伝える筈がない

コメント

1. すま
2012年09月03日 20:34
5 このブログを読んでノホホンとしている場合じゃ無い、と思ってきました。首都圏は大変なことになる瀬戸際だったのですね…。311以降原発問題が表面に出てから東京駅のコンコースには放射能から避難しようと子供連れのママ達が溢れていました。あながち彼女達の判断は間違っていませんでしたね。日本に住めなくなるという情報が上層部では流れていたようです。家族をいち早く関西に避難させた国会議員がいたと聞きました。それにしても、その放射能拡大の危機を救った英雄って誰でしょうね?ご存じの方いらしたら教えて下さい。御礼を言いたいです。
2. 佐藤 義之(大学2年生)
2012年09月03日 22:39
4 最近このブログを見つけました。人生観が変わりました。ぶっ飛んだ話ばかりですが、不思議と整合性があるんですよね。更新されるのをとても楽しみにしています。科学の話題から金融や軍事などijn様の見識の高さに圧倒されます。ウチの大学の先生の授業よりずっと面白い。大学に来て講義をしてくれたら良いのに…。経済学部ですので通貨発行権を中心に近世から現代まで、学生がショックで立ち上がれないくらいの授業をやって下さい!御願いしますm(_ _)m
3. Tomiko
2012年09月09日 19:38
5 小沢一郎は311人工東日本大震災に協力したのですか…。何が「国民の生活が第一」ですか!なんという悪い奴!恐ろしい世界ですね。日本人に帰化してまで日本のために命を懸けて闘ってくれているベンジャミン・フルフォードさんの命を救うためには、もっとこの情報を拡散しないと!
4. 中央アジアの白人
2012年11月04日 10:56
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/8603.jpg
は、日本のちきゅう号(311等の核を埋設)のドリラーズハウスですが、ソ連さながらの東側世界仕様で、コントロールしているのもイラン人です。ホワイトドラゴン財団という中国野郎イスラム野郎により、攻撃が企てられています。
5. 読者A
2013年02月11日 04:20
すでに巻き込まれていて困っています。ちなみに、日本人です。(※冗談じゃなくて、本当に巻き込まれてます。)ま、気にせず生活していくのが一番でしょうがね。

6. けんけん
2013年03月03日 12:06
ベンジャミンさんは信じるに値すると思ってます

一番上のブログの管理人はこう言います。

『権力にとって都合の悪い連中を取り締まるんですね。

「特定秘密」だと指定すれば、何だって出来るし、その上、

説明する必要さえ要らない。

戦前・戦中の特高警察や憲兵みたいなことが出来る訳だ。


冷静に考えると、彼らが最も恐れるのはネット勢力だね。

日本でほぼ唯一、真相を暴いて騒ぐ連中だから・・・

それを大拡散されても始末に悪い。

こういったネット勢力が、今からの日本の動向に大きな影響を

及ぼすと睨んでいるはずです。

という訳で、ネット勢力は弾圧される運命が待っています。

ネットジャ-ナリストは言うに及ばず、ツイッタ-・ブロガ-

フェイスブックなどは、真っ先にやられる可能性があります。

他の大多数の日本国民は、何も知らない子羊同然な訳で

一丁上がりってな感じになっちゃうんでしょう。

早い話、文句を言うものが誰も居なくなるのです。』

ここの管理人注:実は先週夕方19時に玄関先の椅子に座っておりますとヘリコプターが真っ暗な中真上を通りすぎて往きました。それだけならいいのですが地上が丸見えになるほどの強烈なライトをつけて恐らく我が家の航空写真を撮っていたのでしょう。翌日午前中に反対方向からヘリがやって来ていました。家の中にいたのでヘリの種類は確認できませんでしたが秘密保護法が通過と同時に何かを企んでいるのではないかと一瞬思いました。こういうことは過去何回もありました。

東京新聞より解説

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131009.html

 政府が指定する「特定秘密」は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられる国会や国民の代表である国会議員でも原則として中身を知ることはできず、議論もできない。

 国会には憲法で定められた国政調査権があり、政府は「正当な理由」なく資料提出要求などを拒否できないが、今回の法案は国政調査権より「国の安全保障に著しい影響がある」として、秘密保全を優先している。

 閣僚などの政務三役は特定秘密を扱えるが、漏えいすれば罰則の対象になり、公務員と同じく最高懲役十年。同じ政党の同僚議員に教えることもできず、議論さえできない。

 法案では、例外として、非公開の委員会など(秘密会)に提供できるとしている。出席した国会議員がその情報を漏らせば、最高懲役五年だ。

 ただ、議員の調査活動を補佐する秘書や政党職員に伝えた場合が違法になるかどうかは決まっていない。

 さらに問題を複雑にしているのは、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論について、院外で責任を問われない」と規定する憲法五一条との関係だ。

 例えば、秘密会で特定秘密を知った議員が国民に伝えるべきだと判断し、本会議や委員会で明らかにしても罪にならない。政府から見れば秘密会の意味がなく、最初から特定秘密を提供しなくなる恐れがある。

 法案に反対する伊藤真弁護士は「国会が行政を監督するのに必要な情報を得られなくなり、議院内閣制は崩れてしまう。情報を持つ者が、持たない者を支配する『官僚政治』が進み、国民が主人公の国ではなくなる」と警戒する。

 重要な情報が「特定秘密」にされてしまえば、国民の代表が政府を監視する国会の機能は削(そ)がれ、政府の歯止め役にならない。国会がこの法律を成立させることは、自らの手で憲法で与えられた役割や権利を放棄することになりかねない。 (生島章弘) =おわり

情報公開 永久の秘密に

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131008.html



 政府が指定した「特定秘密」を国民が知るすべはないのか。特定秘密保護法案の政府原案では、特定秘密は裁判所も確認できず、将来、開示される保証もない。政府に都合の悪い情報も「秘密」として、永久に国民の目には触れず、葬り去られる可能性がある。

 政府が持つ情報を国民が得るには、いくつかの方法がある。

 一つは情報公開法による請求だ。だが、政府が「国の安全が害される」などと判断した情報は公開しない。「特定秘密」が非開示とされるのは確実だ。

 この法律では、国民が提訴しても、裁判所は情報の中身を確認できない。政府の非開示の判断が本当に妥当か見極めるのは難しい。民主党政権当時の二〇一一年に法律の改正案を提出し、裁判所が情報を確認できる仕組みをつくろうとしたが、国会で審議されず廃案になった。安倍政権では議論もされていない。

 もう一つは、公文書管理法による請求だ。各省庁の文書は、保存期間終了後に首相の同意で廃棄するか、国立公文書館に保存する。「特定秘密」がこの法律の適用対象にならなければ、各省庁だけの判断で廃棄される恐れもある。政府は適用するかどうか「検討中」と説明するが、適用されても情報公開法と同じで、公開しないこともできる。

 そもそも、特定秘密の指定期間は五年だが、更新は何度でもできる。政府が更新を繰り返せば、永久に指定は解除されない。

 米国では、非公開の機密でも原則十年以内、例外として二十五年以内で解除される。安全保障上、問題がある場合でも五十年、七十五年と期間を定め、それを超える場合は特別の委員会の承認が必要だ。国家機密も将来的な公開を前提にしているのに対し、秘密保護法案にそうした規定はない。

 政府はすでに外交文書を原則三十年で公開している。さらに、記録がない閣議や閣僚懇なども議事録をつくり、三十年後に公開する法改正を検討する。だが、いずれも「特定秘密」に指定されれば、期間に関係なく非公開とされ続ける。

 安倍政権は「秘密」の管理や漏えいの厳罰化に熱心だが、政府情報の公開には消極的だ。 (大杉はるか)

特定秘密保護法案が成立すれば、広範囲な情報が「秘密」とされる可能性があり、漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となる。国民の「知る権利」が損なわれると指摘される。政府が不都合な情報を隠し、それを暴くことが罪になれば国民が政府の本当の姿を知ることはできなくなり、民主主義の根幹は揺らぐ。

 政府原案では、政府が持っている情報の中から「特定秘密」を指定し、それを漏らすと、最高懲役十年の刑が科せられる。秘密を扱う公務員も限定し、何重にも情報を国民から遠ざける仕組みになっている。

 もっと問題なのは、情報を知ろうとする行為が厳罰に問われかねないことだ。原案では「あざむき」「脅迫」などで特定秘密を聞き出した側も、最高懲役十年。情報漏えいと情報を聞き出すことを「そそのかし(教唆)」「あおり仕向ける(扇動)」行為にも最高懲役五年が科せられる。

 例えば、記者が特定秘密を扱う官僚と酒を飲みながら、言葉巧みに説得し、持ち上げたり、しつこく懇願したりして、情報を聞き出したとする。仮にそうしたやり方が行き過ぎだと判断されれば「そそのかし」や「あおり仕向けた」として処罰されるかもしれない。

 政府は「通常の取材行為は処罰対象外」と強調するが、どこまでが「通常の取材」なのかはっきりしない。

 新聞記者が沖縄返還をめぐる日米の密約情報を入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働き掛けたとして、一九七二年に国家公務員法違反で逮捕、有罪になった事件があった。最高裁は処罰対象となるのは「社会観念上、是認できない」取材手法という判断を下し、政府もこの基準を一つの参考に挙げるが、「社会観念上」という言葉自体があいまいだ。

 処罰対象は記者に限らない。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性がある。文字通り、国民の「知る権利」にかかわる。

 政府は原案に「報道の自由に十分に配慮」との規定を入れた。「知る権利」を明記することも検討しているが、日本体育大学の清水雅彦准教授(憲法)は「(言葉を入れるだけでは)単なる宣言で、歯止めにならない。この規定を入れなければならないことこそ、逆に法案が人権侵害の可能性があることを示している」と指摘する。(清水俊介)
 
 
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