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比を襲った台風30号は中共が仕組んだか?

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年11月15日(金)09時38分6秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://ichiranya.com/society_culture/041-territorial_issue_of_china.php

管理人注:やはりその後のあるブログで台風30号はHaarpによるものだと判明

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51907396.html

フィリピンの台風がアメ リカのHAARPによるものだという証拠が見つかりました。台風発生時にHAARPのホットスポットが上空に現れていました。日本に対してもHAARPに よる人工台風で攻撃しました。日本は、フィリピンを襲った台風も日本を襲った台風も全てHAARPの仕業であることを知っています。
HAARPの電磁波データを基にこれらの台風が人工的に起こされたことが分かりました。詳細は省略。
フィリピンを襲った今回の台風は風速が世界最大でした。HAARPで台風を人工的に発生させ、攻撃したい場所に台風を誘導していったのです。数年前、フィリピンの近くに気象兵器のHAARP施設を設置しています。HAARPは国際法で認められた大量破壊兵器です。』




中国(中華人民共和国)の領土問題・国境問題の一覧の概要
領土問題とは国家間である地域の領有についての争いです。
領土問題が発生すると通常は当事国同士で解決を図りますが、解決が困難な場合には国際司法裁判所へ付託することが出来ます。

中国は、日本、台湾、韓国、モンゴル、ロシア(旧ソ連)、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなど多くの国々とも領土問題を抱えています。

中国の領土問題には古くからその地域の所属がハッキリしていない場合や、近年になり領土拡大や資源の確保の為から中国が領土を主張した地域もあります。

中国は比と中沙諸島の領有権で紛争中。

管理人注;拙稿を気象操作で検索すると23件出てきます。

http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%8BC%8F%DB%91%80%8D%EC&x=0&y=0&inside=1

気象改造テクノロジー一覧

http://web.archive.org/web/20080124050612/http://blog.chemblog.oops.jp/?cid=5253

Weather Control では3件出てきます

http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=Weather+Control&x=0&y=0&inside=1

気象操作のオペレーション・ポパイは以下の記事参照

ニーベルンゲンの指輪 その2

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/197.html

http://globalresearch.ca/articles/WOR406A.html ソース

ケムトレイル: 核戦争時代のエアロゾル及び電磁兵器 Part-5
記事、エイミー・ワージントン
2004年6月1日

1967年に公表された、アイアンマウンテンからの文書によると、当時設立された専門家の集団は、絶え間ない戦争が、一般大衆をコントロールまたは、巧みに操るのに極めて重要であり、かつ必須であることを確認した。その途端に、ペンタゴンを利するベトナム戦争は、高速ギアーへギアチェンジするかのような急速さで、進んでいった。同様に文書では、絶え間ない戦争が、国家権力に国民の盲目的な忠誠を与える事に着目して、相当な数の、仮想敵を作るための選択肢までもが提案されていた。

東側諸国が成立した1930年以来、ブッシュ一族を含む我々の管理者は、恐怖を雇い入れ、我々を敵と戦争という概念に縛り付けるため、ニューヨークの銀行及び石油会社を通じて、ヒトラー率いるドイツナチス党に資金援助をしていた。ケムトレイルは、第四帝国の発現である。それは、我々を脅し無言の服従を強いるため、敵を作り、そして偽のテロ攻撃を放つ、強力な軍隊による絶対的なファシズム時代の到来を告げる。

サダム・フセイン、テロ組織アルカイダのどちらも、使い道がある「敵」としての役目を果たすように、合衆国政府そして、軍とその顧問団により、長期間育てられ、資金調達及び組織の整備が図られた。アンドレアス・フォン・ビューロー前ドイツ調査技術大臣は、一連の攻撃が、アメリカにイスラム社会と絶え間ない争いを強要するため、慎重に画策された「隠密作戦」の一部であったことにより、ハイジャックされた航空機が9/11当日、軍の阻止行動による妨害を受けずに、合衆国東部周辺を飛行することが出来たことを、合衆国の無線で確認した。

現在「秘密の」ペンタゴン文書が、タイミング良くメディアに漏らされている。それは、突然の気候変動が現在の所では、最も恐ろしいお化けである事を、頑なに主張している。CIA及びロイアルダッチシェルグループと関連のある変動推進者により創作された文書は、核戦争や自然災害を含む突然の気候変動は、世界中の国々が押し寄せる海面の下に没し、生存者は次第に減少する食料、水そしてエネルギー供給と戦うことになりかねない、途方もない比率の世界的大惨事へと導くことになると、強く主張している。

今のところ、ペンタゴンは、徹底的な天候、気候及び大気の状態の操作に、数十年間関与している。合衆国は40年前、ベトナムで豪雨を誘発する目的で実施された、オペレーション・ポパイにおいて、オリーブオイルとの異名を取る化学物質を使用した。「勢力乗算器としての天候: 2025年以内の天候の所有」と題された空軍の文書は、嵐の創造及び操作、霧及び雲の創造、促進、降水量の増加と抑制、干ばつの誘発及び、人の手による「宇宙気候」の創造を含む、突然の気候変動を創り出すための、武器としての協議事項を記載している。この文書は同様に、軍の過激な気候変更の協議事項は、「国内出願、国際出願両方になると同時に、安全保障政策ともなる。」ことを示している。

現在、戦闘地域では、天候に作用する兵器は、ごく普通に使用されている。セルビアの市民の報告には、バルカン半島におけるNATOの作戦行動中、青空に突然、黒い雲が実体化し、玉子大の雹が降り、そして妙に現実離れした雷雨が人々をゾッとさせたと、記録されている。彼は、科学者達がセルビア上空で、その地域を取り囲むような、降雨体系の原因となる電磁フィールドの間断を、発見したと報告している。同様に科学者達は、干ばつの製造とは別に、劣化ウラン兵器の使用が原因で、1万人にも上るガン死亡者にセルビアは苦悩するだろうと予測する。

http://www.raidersnewsupdate.com/lead-story283.htm

兵器としての気象コントロール

気象コントロールは、大多数にとって、いつでも心地よい天候をもたらし、そして深刻な嵐または、長期の干ばつを避ける能力があることを暗示している。そのような主張をする人々は、気象コントロールは、しばしば発生する、暴風雨、ハリケーンやその結果生じる洪水、または全体的な欠如を解決する程には、極められておらず、それ故に、まだ使用されていないという。楽天的で幼稚な視点が、気象はいつでも人類のためになるように、コントロールされているのだと、思い込ませている。

その点では、人は本質的に影響を受けるようである。新発見の全ては、軍事的に比較して優位に立てるよう、検討されている。従って、その存在は極秘に、可能な限り長期に渡り、保持されている。自然の力によると説明し難い、極めて特異な現象を含む全ての現象が、「母なる自然」の作用であると、一般社会で語られている間はずっと、各種の軍や民営の機関でさえも、自らのテクノロジーの力を誇示し、気象を無茶苦茶にしている。

たとえ、実際に米軍が、「2025年に至るまでの気象の所有」という、詳細な文書を発表したとはいっても、多くの人がそれに直面した時、単に「そんなこと信じられるか」と言うだろう。何故なのか?それは、まだマスメディアに伝えられていないからだ。しかし、どのような軍事力であっても、秘密裏に保持されているように、大手メディアネットは、この線を越えないよう十分注意しており、そればかりかこれに蓋をしようとしているのかもしれない。自由な報道は、「国家の安全保障」政策が、侵害されない場合に限って許される。

弁証家の幾人かは、この文書が、単に将来の筋書きを表しているに過ぎず、事実に基づいていると、受け取られるべきではないという、否定に焦点を当て議論しようと試みている。「2025年というのは、合衆国が将来に渡って、航空、宇宙の軍事力において支配的な立場に留まることを必要とする構想、可能性そして、テクノロジーを空軍の主席幕僚が、検討するための指令を満たすよう、策定された研究によるものである。1996年6月17日、この文書は、国防総省の国防に関する、環境の自由な研究及び、先進構想の利益を検討する部会に提出された。この文書は、それら起草者の見解を言い表しているに過ぎず、公式見解または合衆国空軍、国防総省若しくは、合衆国政府のそれを反映しているものではない。この文書は、仮想的な未来の状況または、筋書きを含んで表現されている。」(引用-提出された文書には、重要性も含まれている)

しかし、そのような理論上の報告は、公的な評議の場において、否定され続けている間でさえも、秘密裏に実施される傾向がある。この論文では、究極の大量破壊兵器は、軍事利用の「気象の所有」であると、自らも著作する独立アナリストの、マイケル・コソドフスキー教授は、武器としての気象コントロールが、使用されているという結論に達するため、他の公文書を引用している。彼は、同様に世論がどのようにして、間違った方向に導かれているのか、そしてこれが執筆された当時、国連がどのように、人為的な気候の変動に関する問題を扱うことを無効にしたのか、を調査している。(引用)

もっと最近では、国連は気象及び気候の変動に関して、さらなる懸念を表明している。2004年7月に、彼らは「国連の経済、社会評議会の特別顧問の地位に属するNGO」としての機能を果たす、クリーンエネルギー惑星協会(PACE)に公式顧問の地位を与えた。科学の専門家であるPACEのメンバーは、性質を覆し、気候を変動させる問題に関する、分析及び評価を提供する。(引用)

秘密に覆われた人への攻撃

環境からそして、このタイプの気象コントロールが、大量破壊兵器として、効果を及ぼす目的で、既に作動しているとする、独立した調査や分析からの証拠がある。それは、大抵の場合「陰謀説」と言われ、それに屈服させられている。他が指摘するように、公務員が発覚した事実を作り出したのだと。(引用)

1997年4月、反テロリズム会議で、ウイリアム・コーエン国防長官がこのように演説している。「テロリストは、環境型のテロリズムに属している。それにより、彼らは離れた場所から、電磁波を使用して地震を起こし、火山を噴火させるなどの、気候を変動させることができる。そして、あちらには多くの明晰な頭脳が結集しており、他国に恐怖をぶちまけることが出来る道を探るべく、活動している。それは現実であり、我々が何故反テロリズムの努力を強めなければならないかの理由である。」

トム・バーデン退役中佐によると、ロシア政府は、数十年前に気象コントロールを開発しており、1976年からそれを北米で使用しているということだ。視界外レーダーを使用することで、ビームは3~30メガヘルツ帯で送信される。
彼のウェブサイトでは、スカラー干渉兵器の理論そして、ビームがどんな方法によって、天候の型を方向付けるのか、同様に、生物の細胞に相互作用する疾病の型を送信する、化学電磁機能(Ref)の影響を調査している。もし、この憂慮すべき説が真実なら、生きている組織の破壊を引き起こすために、化学薬品は必要ではない。

さらにバーデン氏は、ソ連の崩壊後、ロシアの科学者がこのテクノロジーを、ヤクザのような敵意に満ちた、他の分子に売却したと強く主張する。そして、ごろつきの気象管理者は、この方法によって、我々が居住するのを困難にし、農業を崩壊させるために、精を出している。しかし、これら経済的難民となった科学者の幾人かは、人類と農業へ恩恵をもたらすことを試みている。ある一団は、メキシコで祝福された、有効な降雨生成システムを構築している。メキシコは、2006年までに、この降雨生成ステーションをさらに19機、北部の乾燥地帯に導入するよう計画している。(引用)

その後の追加記事

中国が隣国フィリピンへの援助を渋る訳

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AE04I20131115

国際政治学者イアン・ブレマー

台風30号がフィリピンに甚大な被害をもたらしたことを受け、約1000キロ離れた中国の習近平国家主席は、他の先進国と同様に経済的な支援を約束した。

支援金の額は、オーストラリアが3000万ドル(約30億円)、欧州が1100万ドル、アラブ首長国連邦(UAE)が1000万ドルだったのに対し、中国は10万ドルだった。

メディアからの批判は即座に起こった。ばつの悪い思いをした中国政府は数日後、160万ドル相当の追加支援を行うと発表。2010年に日本を追い抜き、世界第2位の経済大国になった中国だが、支援金の総額は日本の6分の1にも満たない。

経済は巨大化し、海外投資を加速している中国がなぜ、困窮する隣国への支援を渋るのだろうか。それは、中国がまだ大国になったばかりで、国際支援に資金提供する習慣がないこと。そして、フィリピンが中国と友好関係にないことが理由だ。

また、経済大国になったとはいえ、中国は依然として貧しい国であることも背景にある。昨年の1人当たり国民所得はようやく9000ドルを超え、世界で90位前後にランクされた。国民の約1億3000万人が1日1ドル80セント以下で暮らしている。多くの経済改革の実行が迫られる中、国内に優先すべき課題が多過ぎて、外国のために巨額の小切手を切る余裕はない。

これは、少なくとも途上国なら当然考えることだろう。2008年の四川大地震では約7万人が死亡。今年4月にも南西部で地震が発生し、約200人が死亡した。中国は自国の災害支援にも苦悶している。

さらに思い出してもらいたいのは、フィリピンが米国の旧植民地であることだ。すでに数百人の米兵が、今回の台風の救援活動に参加している。これに加え、中国は南シナ海での領有権を主張しており、領海問題も存在する。中国にとって、多額の資金を外国に提供すること、特に領海をめぐり対立する国への提供は優先すべきことではないのだ。

台風被害の支援活動が、事態打開のチャンスになると考えるのは容易だ。しかし、国際的な世論を変える手段として米国が外国支援を用いるのに対し、中国が同様の考えを持っているとは限らない。中国は事実上、外国支援を推進する基盤がないと言える。米国国際開発庁(USAID)やハビタット・フォー・ヒューマニティなどに相当するNGOが同国にはない。中国外交団の任務の大半は、国営企業が海外で行う事業によって決められる。中国は無償の提供ではなく、投資を通じて他国に好まれたいと考えている。

中国が発展を続ければ、危機が生じた際の国際社会の対応が根本的に変わってくるだろう。中国は脱米国化した世界を望み、その一方で米国は伝統的な積極外交の政策から距離を置こうとしている。しかし、依然貧しい中国が世界第1位の経済大国になった場合、世界は災害支援をどこに頼るのだろうか。

1年前に起きた米東部コネティカット州ニュータウンの小学校銃乱射事件後、子ども向け番組の司会者「ミスター・ロジャース」の言葉が反響を呼んだ。

「私が小さかった頃、ニュースで恐ろしいものを見ると、母はこう語り掛けてくれた。『助けてくれる人を探しなさい。そういう人はいつでも見つかるはず』。私は今でも『災害』に接すると、母の言葉を思い出す。そして、いつも多くの支援者がいることを知って安心する。世界には優しい人がたくさんいる」

世界第1位の経済大国が、国際社会の期待に応えようとしない国になったらどうなるだろうか。

そうなれば、台風や地震被害の支援を超える大きな問題だ。

[14日 ロイター]

*筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of theFreeMarket」(邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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