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財務省の財テク

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年11月15日(金)22時21分46秒
  通報 返信・引用 編集済
  一番下のJPモルガンに関して



3分57秒からJPモルガンを売れ....とある。


(追加)米著名投資家、株高に警告=「大幅な下落」の可能性

時事通信 11月19日(火)9時14分配信

 【ニューヨーク時事】「物言う株主」として知られる米著名投資家のカール・アイカーン氏は18日、ダウ工業株30種平均が一時1万6000ドルの大台に初めて乗せるなど好調な米株式市場について、「大幅な下落」が起きる可能性があるとして、先行きに警戒感を示した。ロイター通信が、同社主催のイベントに参加した同氏の発言として報じた。

関連記事:リンゼイ・ウイリアムズさんの再警告

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/639.html

日本証券新聞より

取材の現場から 財務省が埋蔵金を民間企業に融資? 動き出す外貨準備高120兆円

取材の現場から 連載

財務省が120兆円のタネ銭をもとに、〝財テク”を始めるという。

財務省は今国会に「特別会計改革関連法案」を提出。特別会計のリストラだが、その中で外国為替資金特別会計(外為特会)関連の法改正も行う。外為特会の資金、つまり外貨準備高は約1兆2,000万ドルに及ぶ。この資金の貸し付けは銀行にしか認められていないが、改正により証券会社にも貸付が可能になる。

麻生財務相は、「金に縁がない役人が運用するより、民間が運用した方が運用益が出る可能性が高い」と説明している。野村証券(8604)や大和証券(8601)など大手証券が外為資金を扱うことになると考えられるが、元金が巨額だから、0.1%の手数料でも相当のビジネスになると期待感が高まっている。

外為特会といえばかつて、霞が関埋蔵金論争の中で「最大の埋蔵金」と言われていたものだ。「100兆円を超える米国債などを予算財源に使えば、消費増税など不要だ」と一部の国会議員らが主張。2007年から4年間ほどこの議論が行われたが、10年の事業仕分け第3弾で外為特会の資金は債務――つまり「円売りドル買い介入のための借金」なので使えないと結論付けられ、議論は終結した。

ところが財務省は11年8月、政府が打ち出した円高対策のメニューとして、外為特会の資金を使った1,000億ドル規模の「円高緊急ファシリティ」なる政策を打ち出した。「使えない」はずの外為特会を自ら解禁したのだ。

「当時の野田首相は、消費増税に突き進む意志を示していた。財務省は野田政権を支えるため、虎の子の特会資金を活用したのだ。埋蔵金論者は皆、財務省のご都合主義にあきれていた」(当時の財務省担当記者)。

その円高ファシリティは今年4月、「海外展開支援融資ファシリティ」にリニューアルされ、緊急事業ではなく恒常的な事業となった。このファシリティ制度は、JBIC(国際協力銀行)を通じて日本企業の海外展開の資金として融資するもので、この2カ月間に横浜ゴム(5101)、帝人(3401)、ニフコ(7988)、三井海洋開発(6269)、LIXIL(5938)、デンソー(6902)などがこの制度を使っている。ソフトバンク(9984)もこの制度を使い、米スプリント社の買収資金として2,200億円の融資を受けている。

財務省は「埋蔵金」を自らの判断で金融界や産業界にばらまいている。財務省に足を向けて寝られない企業がどんどん増えて行く。

管理人注...........まだFRB議長になっていない
イエレンおばさんのはしゃぎ方は尋常ではない

以下は15日のTrader's Webより

NT倍率は5月高値の水準に並ぶ 短期調整をこなしリスクオンの流れが続くか
 東証1部の売買代金は2兆8833億円と7/19(3兆1082億円)以来の大商いをみせた。先物主導の相場においてメガバンクや証券大手といった金融株、ファストリやソフトバンクなどの値がさ株の商いが膨らみ、規模別株価指数では大型株のパフォーマンス(前日比1.75%高)が中型株(同1.63%高)や小型株(同1.30%高)を上回った。15日のNT倍率は12.24倍と5/22の水準(12.24倍)に並んでおり、5/23に年初来高値(15942.60円)をつけた後に暴落した経緯もあって警戒感が強まっている。短期的な調整が想定される一方、株高による回転売買が効き始めれば大型株から中小型株への循環物色が期待される。

 来週は上値追いの展開となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長として指名を受けたイエレン副議長が公聴会で景気の回復を重視する「ハト派」の姿勢を鮮明に打ち出したことにより、「イエレン・トレード」とも言うべき流動性相場が今後も展開されるとの見方が強まっている。上昇スピードに対して投機筋の短期的な動きと警戒する向きもあるが、米株価指数の史上最高値更新や円相場の1ドル=100円台への下落、日経平均の15000円台回復などリスクオンムードを冗長する状況から、5/23につけた年初来高値(15942円)を目指す展開が想定される。海外で目立ったイベントがないため、日銀の金融政策決定会合(20~21日)に注目が集める。

出口の外には崖しかない

http://green.ap.teacup.com/pekepon/1297.html

(在日から見た)貧困大国日本

http://darkside.scenecritique.com/2880/a-bowl-of-rice-topped-with-beef-for-280yen-satisfies-your-needs.html

以下は日経電子版より

中国が米国債を大量売却する日は来るのか

(1/2ページ)
2013/10/28 10:54

 2002年以来、中国の取引所と銀行の外為貴金属関連のアドバイザリー業務に従事してきたので中国市場開放の過程をインサイド(内側)から見てきた。その立場から中国の米国債保有動向に注目している。米国財政問題の解決が先送りされるなかで中国は米国債を持ち続けるのだろうか。2位の日本はどうするのか、というトピックなども北京や上海でしばしば遭遇する質問だ。

 まず統計的にみると、外国人の米国債保有1位中国と2位日本の保有額推移は以下の通りだ。

2013年8月 13年7月 12年8月
中国 1兆2681億 1兆2793億 1兆1552億ドル
日本 1兆1491億 1兆1354億 1兆1209億ドル

 日本が1年前には1位に肉薄するほど差が縮まったが、今年に入りその差が再び拡大した。しかし直近では、8月に前月比で中国は減少、日本は増加している。米国債務上限引き上げ問題が顕在化した10月以降の動向が注目されるところだ。

 俯瞰(ふかん)すると中国の外貨準備高は今年9月末で3兆6600億ドルと過去最高を更新した(日本は1兆2734億ドル)。その7割近くが米ドルといわれる。兆ドル規模の流動性の受け皿としては、米国債市場以外には考えられないからだ。中国は外貨準備運用先として米ドルに依存し、米国は公的債務の引受先を中国に依存する、という米中「仮面夫婦」関係は当分続けざるを得ない。

 本来は中国が稼いだマネーは自国民の生活向上のために使うことが望ましい。輸出依存型から内需・消費先導型の経済モデルに転換できれば、マネーは国内金融証券市場に流れ、バブルではない健全な経済成長をファイナンスする(賄う)ことができる。

 とはいえ、実態は多くの中国国民が年金・社会福祉などのセーフティーネット欠如を懸念し、将来に備え貯蓄する傾向が根強い。基軸通貨ドルに対抗して人民元の国際化を進め人民元決済を促進する動きも顕在化しているが、まだ緒についたばかりだ。先は長い。

 結局、中国経済の構造改革なくして中国の米国債依存からの脱皮は考えられない。

 米国議会のネジレ現象が選挙区設定など構造的な要因に根差す以上、財務不安の長期化は不可避だ。しかし、中国と日本が米国債市場を支える構造も変わらないだろう。米連邦準備理事会(FRB)が米国債追加購入を縮小・終了させると、中国・日本への依存はさらに強まることになる。

 今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、市場の関心も米国財務政策から金融政策へシフト中だ。中国にとっても米国が緩和縮小すれば米国債リスクが高まり、緩和継続すればドル安・人民元高圧力がかかる。悩ましい状況が続きそうだ。

二人のFRB議長が孕む市場リスク

2人のFRB議長がはらむ市場リスク

(1/3ページ)
2013/10/25 10:56

 早いもので、もう2014年の相場展望を収録する時期を迎えた。正直、気が重い。あすの相場も不透明な時代に、1年後のドル・円相場や商品価格の見通しを聞かれても分かるはずがない。しかし、こういう「リスク・テイカー」が必要なのだと感じ、テレビや雑誌で専門家たちとの座談会を連日こなしている。

24日はシティバンク銀行シニアFXマーケットアナリストの尾河真樹氏(右)と2014年の為替展望について対談した
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24日はシティバンク銀行シニアFXマーケットアナリストの尾河真樹氏(右)と2014年の為替展望について対談した
 そこでまず話題になるのは、やはり米量的緩和の縮小時期だ。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和縮小を決めるとみられていたが、財政問題を巡る議会対立で先送り。いまや来年3月説や6月説が主流になりつつある。

 マーケットは緩和縮小決定まで「執行猶予6カ月」とほぼ決め込んだ。投機マネーもまだ「急ぎ働き」を一度や二度はできると踏み、市場再参入の機会を虎視眈々(たんたん)とうかがっている。

 彼らの心の支えは、超ハト派とされるイエレン次期米連邦準備理事会(FRB)議長だ。物価安定より雇用を重視する基本的な金融緩和路線を継続すると想定。雇用・住宅指標の同時悪化など、ことと次第によっては緩和縮小はおろか「QE4(量的緩和第4弾)さえ絵空事と断じることはできない」との期待さえ芽生えている。

 緩和縮小の決定は早晩避けられないが、少なくとも株価急落の引き金をひくようなタカ派的発言はあるまい、との読みが「心の支え」なのだ。ここに14年の市場がはらむ最初のリスクが見て取れる。

 「イエレン氏=超ハト派」との見方は、緩和政策を一貫して副議長として補佐してきたという状況証拠によるところが大きい。しかしFRBは米国の中央銀行であり、中央銀行の長は「通貨の番人」とされ、物価安定も重要なマンデート(任務)なのだ。

イエレン氏もFRB議長就任にあたり、雇用重視発言の繰り返しでは中央銀行家としてのバランスを欠く印象を与えかねない。とはいえ物価安定重視の発言をすれば、経済成長は二次的政策目標だとみなされる。市場はタカ派的な発言に動揺する。就任早々、株価急落を招くような言動も控えたいところだろう。

 「通貨の番人」としてのプライドと、差し迫った雇用重視の必要性の狭間にイエレン氏の心も揺れることと察する。市場のリスクは、その複雑な立場に立たされるイエレン氏を超ハト派とほぼ断じていることにある。

 しかし、同氏の最大かつ最難関のマンデートは、緩和縮小から利上げを含む引き締めへの転換にあることを忘れてはならない。フォワード・ガイダンスなどで引き締めへの転換条件をいかに表現するか。超ハト派のはずの人物がタカ派的発言を強いられることに対する市場の反応が気になるところだ。

 もう一つ。9月のFOMCにおける緩和縮小見送りの「ちゃぶ台返し」で味わわされたのど元の熱さを忘れたかのように、市場が「3月縮小決定説」に傾きつつあることにもリスクを感じる。ここで、バーナンキ議長が「最後のひと仕事」として12月のFOMCで「緩やかなペースの緩和縮小を開始する」と告げれば、マーケットにはかなりのサプライズになるだろう。

 このままでは、バーナンキ氏は単に「ドルをばらまいた人物」として歴史の教科書に名を残すことになりかねない。金融政策正常化の道筋をつけたうえでリーマン・ショックに対する一連の有事対応を完結させ、けじめをつけたい、との思いも強いのではないだろうか。

もちろん、FOMCは集団意志決定会合であり、かつ「経済指標の出方次第」とのデータ重視のスタンスは変えられない。しかしFOMC決定の際の投票権を持つメンバーの中に来年からタカ派が増えることも考えると、「やるなら今でしょ」とのバイアスがかかる可能性も無視できない。

 例えば雇用統計の前月データ上方修正など、緩和縮小を正当化するような想定外の「良い米国経済指標」が出てくることには要注意だ。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。11年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。
 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター(http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima)ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp

JPモルガンが1兆3千億円の和解金(第二のリーマン作りは進行中だ=イルミナティが自分の企業を潰すということ)

http://money.cnn.com/2013/11/18/news/companies/jpmorgan-justice-settlement/index.html?iid=HP_LN

he Justice Department and JPMorgan Chase are nearing completion of a $13 billion settlement related to the bank's past mortgage practices, and a final deal is expected as soon as Tuesday, according to a person briefed on the negotiations.

Nikkei Webより

JPモルガン、和解金130億ドルで合意 史上最高額

2013/11/20 6:07

 【ニューヨーク=佐藤大和】米金融最大手のJPモルガン・チェースは19日、2008年の金融危機に至る過程の住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、米司法当局とのあいだで制裁金など総額130億ドル(約1兆3千億円)を負担し、和解することで合意した。1社の和解金としては米国史上で最高額。危機から5年を経てなお、負の遺産の処理に苦しむ米金融の姿を浮き彫りにした。

 司法省や米連邦住宅金融局(FHFA)、複数の州当局などは、JPモルガンが十分な情報開示を怠って、住宅ローン担保証券(MBS)を住宅公社や投資家などに販売したと主張。住宅バブルの崩壊で結果的にMBSの価値が暴落し、多額の損失が発生したとしてJPモルガンの責任を追及していた。

 和解案の柱は(1)米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)などMBSの買い手に対する補償金70億ドル(2)MBSの品質(返済の裏付け)に関する不適正な情報開示に対する制裁金20億ドル(3)住宅価格の下落が加速したことに伴う住宅ローンの借り手の一般消費者への支援金40億ドル――の3点。

 JPモルガンは当初、MBSの不正販売の大半は、同社が金融危機下の08年に買収した大手投資銀行ベア・スターンズと住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルによるものだと主張。両社は当時のブッシュ政権の強い要請に基づき救済買収しており、責任を減免するよう求めていた。

 しかし、そうした場合は、実質消滅した両社の不正の責任を誰も問われないことになり、司法当局側は拒否した。

 JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が交渉相手のホルダー司法長官に働き掛けていた刑事上の免責も今回の和解には盛り込まれていない。民事では決着しても、不正にかかわった行員に対する刑事訴追の可能性はなお残る。

 JPモルガンは和解に備えて13年7~9月期に訴訟関連引当金として92億ドルを追加で積み増し危機後初めての四半期赤字に転落した。一方、同引当金は9月末時点で230億ドルとなり、今回の和解金の支払いへの資金の手当ては整っている。今後の決算への影響は限られるとの見方が多い。

 米メディアによると、米政府と民間企業とのあいだの和解では、10年のメキシコ湾原油流出事故の責任を問われた英石油大手BPが支払った45億ドルが過去最高だった。

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