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若者の使い捨て

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2013年12月18日(水)19時19分55秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1439/



管理人注:労働基準法の36協定を結んでいる企業は何社あるのでしょう。それは従業員が知らないからなのです。

雇用劣化 使い捨てられる若者

最終更新日:2013年12月18日

厚生労働省が「ブラック企業」の疑いがある企業や事業所を調査した結果、8割以上で法律違反が確認されました。若者を追い詰める、労働者使い捨ての実態とは?

過酷なブラック企業での労働

     週休半日。残業は月200時間超。3連休以上はなく、タイムカードもない。固定残業代2万5千円を含め、月給約20万円だった。

     やめようと思ったのは何げない瞬間だった。昨年9月中旬、コンビニで買ったフランクフルトを職場で食べようとしたら、肉汁が書類に飛んだ。感情があふれ出した。「俺の人生、なんなんやろ」。限界だった。後日退職を申し出た。同僚も相次いで退職していた。

就職したらブラック企業 - 朝日新聞(12月2日)

    建築会社で長時間労働を強いられている、入社2年目の社員です。
    この日の仕事は朝8時から始まり、終わったのは深夜12時前。
    こうした勤務が1か月以上、休みなく続いています。
    (中略)
    毎月の残業は100時間を超えていますが、時間外手当は、ほとんど支払われていません。

拡大する“ブラック企業” - NHKクローズアップ現代(9月18日)
増える過労死

    研修を終えて店舗に出ると、仕事に追われるようになりました。
    食器洗いや仕入れた商品の仕分けなど、1日10数時間の労働。
    帰宅は深夜0時を過ぎることが続きました。

    会社に残されていた元康さんの勤務データです。
    入社した翌月、5月の残業は98時間。
    6月は84時間。
    元康さんは過重労働で死亡したとして、労災と認定されました。
    残業時間が「過労死ライン」と呼ばれる月平均80時間を超えていたためです。

増え続ける“過労死” - NHK特集まるごと(11月22日)

     午前5時出社。7時に東京都内の配送センターで荷物を受け取り、午後9時ごろまで関東一円の工場に部品を運ぶ。月収は手取り約20万円。残業代もボーナスもなかった。友人の葬儀のため休みを申し出ると、上司から「サボりたいだけだろ。嫌なら辞めろ」と言われた。

リアル30’s:働いてる?(3)使い捨ていつまで - 毎日新聞(2012年1月3日)

    長時間労働や職場での理不尽な処遇などによって、若者が体を壊したり、自ら死を選ぶニュースが報じられています。過労社会の実態は?

過労社会 つぶされる若者たち - Yahoo!みんなの政治
若者の「使い捨て」めぐる調査結果

ブラック企業の疑いで調査、約4200事業所で法令違反 - TBS系(JNN)(12月17日)

    “若者の使い捨て”が疑われる企業や事業所の調査は、いわゆる“ブラック企業”の問題が指摘されるなか厚生労働省が初めて行い、明らかになった具体的な事例の一部を公表しました。
    (中略)
    20代の正社員の男性から寄せられた相談を基に調査した企業は従業員300人以上。 労使協定で定められた1か月の残業時間の上限は80時間でしたが、違法な残業が常態化しており、中には170時間の残業をしている人もいました。

高離職率企業 残業170時間も - NHK(12月17日)

    〔違反・問題等の主な事例〕
    ・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
    ・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
    ・営業成績等により、基本給を減額していた事例
    ・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
    ・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
    ・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
    ・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 - 厚生労働省(12月17日)
早目に相談を

    働く人が活躍しやすい職場環境を目指して(PDFファイル) - p4に相談窓口一覧。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

    Q:残業代をまったく支払ってくれない会社に対して、法的手段はあるの?
    A:会社に直接請求しても応じないようなら、労働基準監督署に申告するなどの方法があります。

残業代でお困りなら - 法テラス

     長時間労働が心身の健康に与える影響も少なくありません。心筋梗塞やくも膜下出血で死亡する危険もあります。国は、残業時間がおおむね「発症前1か月間で100時間超」「発症前2~6か月間で月平均80時間超」を「過労死ライン」としています。

     労働安全衛生法では、月100時間を超えて残業し、疲労を感じている労働者が申し出た場合、医師の面接指導を受けさせるよう会社に義務づけています。会社は医師の意見を聞き、必要な措置を取る必要があります。
 
 
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