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日経平均の下げは単なる始まり

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 1月24日(金)21時41分54秒
  通報 返信・引用 編集済
  以下はNEVADAより

日経平均一時407円安
日経平均は14時43分に-407円となり、15,288円まで急落し、そこから日銀とみられる買い上げが入り、100円余り戻して、304円安の15,390円で終わっていました。

値下がり銘柄数が1620とほぼ全面安となり(値上がりは115銘柄)、かなり広範囲にわたり売られたことがわかります。

アルゼンチン情勢がどうなるかによって今晩のNY市場が大幅に続落することもあり得、そうなれば日経平均は
15,000円を大幅に割り込むこともあり得ます。

企業業績も不安視されてきている中、外人が連続して売り越してきており、今後一斉に外人売りが入った場合、
日経平均は高い水準にある今、500円安、1,000円安もあり得る状況と言えます。

また、円高も想定されており、アベノミクス相場が終焉となる日も近いかも知れません。

相場を扇動した安倍政権ですが、今度は相場に翻弄されることになるかも知れません。

管理人注;中央銀行が毎日毎日200億円も225先物のETFを買い続けていること自体異常です。その異常に気がつかない日銀はエキセントリックな総裁に責任があります。年金資金も本当はもう半分もないでしょう。年金支給を下げまた4月に下げようとしています。また株を買うためです。本当の暴落が来ら100兆円投入しても時すでに遅しなのですよ。いずれ解るでしょう。2月7日に米国ではまた例の騒ぎが始まります。債務限度の問題ですが3月4日に30%のドルの修正も予想されています。

金玉先生の予想と3週間程ずれていますが.....

http://golden-tamatama.com/blog-category-4.html

今世界はバイオテロや非常事態で騒がしくなってきています。いわゆる世界的危機の演出はこれから本番を迎える。

http://oka-jp.seesaa.net/article/385996688.html

タイのデモに見る「階級社会への忠誠」の崩壊の予兆

昨日の記事、

・この世は黙示録の世界か、それともイザヤ書の世界か : 世界各地で果てしなく拡大する「まるで内戦の状態」
 2014年01月23日

の中で、国家非常事態宣言が発令されているタイのことについてふれました。

今回のタイのデモ参加者たちは非常事態宣言を無視して行動を続けているのですが、そのこと以上に、今回のデモでは「タイの人々がすることとしては特徴的に見える」ことが起きています。

それが上に貼った写真の出来事です。

タイの人々には、タイ社会の大きな特徴である「階級型社会」というものが上から下まで皆が身に染みついていて、つまり、国王というトップの存在から始まり、政治家や警察といった権威に対して楯突くということについては、「そういう発想そのものがあまりない」のが、少なくともこの数十年だったと言えます。

争いも犯罪さえも「常に同じ階層同士でおこなわれる」のです(外国人や観光客相手は別)。

この数年から十数年、何度も暴動やクーデターが繰り広げられているタイですが、破壊のターゲットになるのは民間の建物などが主で、王室関係、警察関係を直接攻撃したり、あるいは「愚弄したり」といったことはしなかったです。

しかし、今回はどうも「一線を越えつつある」ように見えます。

管理人注:タイやシンガポールには相続税がありませんから本当の意味での富裕層は多くいます。あのムッとする生臭い空気が平気だという人は移住もひとつの選択肢ですが言葉のハンディキャップがあるとダメです。

翌日の米国市況

http://www.traders.co.jp/foreign_stocks/foreign_stocks_top.asp

中国影の銀行の実態

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000007-wordleaf-cn


中国政府公表 「影の銀行」300兆円はどれほど大きいのか

THE PAGE 2013年10月15日(火)16時34分配信

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行(シャドーバンキング)」の規模が20.5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。この数字は日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックにおける過剰融資の水準を上回っており、いつバブルが崩壊してもおかしくないことを示している。

 社会科学院による公式データを元にしたシャドーバンキングの規模は14.6兆元(約234兆円)、市場データからの推定では20.5兆元に達するとしている。 もし20.5兆元という数字が正しいとすると、これは中国のGDPの約40%、貸出総額の16%を占めることになる。

 世界経済は、1990年前後の日本におけるバブル崩壊と2008年のリーマンショックという2つの巨大バブルの崩壊を経験している。このため、どの程度の過剰融資がバブル崩壊を引き起こすのかについては、おおよその知見がある。
いつバブルが崩壊してもおかしくない

 中国におけるシャドーバンキングの数字について日米と比較してみると、中国の現状は両国よりもさらに悪いことがわかる。中国のGDPに対する融資総額(シャドーバンキングを含む)の比率は2.5倍に達している。日本はノンバンクの不動産融資が、米国はサブプライムと呼ばれる不動産融資が膨張してバブル崩壊となった。バブルが崩壊した当時の日本や、リーマンショック当時の米国について、中国と同じ条件で計算すると融資総額はGDPの1.5~1.7倍程度になる。中国はすでに2倍を超えており、この数字が正しければ、中国はいつバブルが崩壊してもおかしくないことになる。

 ただ中国の場合には、経済の状況が自由市場を原則とする日米とは大きく異なっており、同じ条件での比較が難しい。日米は融資総額がGDPの1.5~1.7倍になった段階でバブルが崩壊している。中国がもし自由市場の国であれば、同じ水準になった段階ですでにバブルは崩壊していただろう。だが中国経済は現在も崩壊せずに何とか状況を維持している。それは中国経済が国家によって統制されており、私有財産を無視した強権的な市場安定策や不良債権処理が可能となっているからである。

 李克強首相はこのところ中国経済の運営に自信を示した発言を繰り返し行っている。もしかすると、強制的な不良債権の処理にある程度メドがついているのかもしれない。だが仮にそうなった場合でも、不良債権を完全に処理するまでには、最低でも米国と同じ程度の期間を要する可能性が高い。新興国としての高度成長が背景にあるとはいえ、当分の間、中国経済は低空飛行が続くことになるだろう。

(ニュースの教科書)
 
 
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