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日本の再生は米国債売却で捻出できる

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 1月30日(木)11時41分28秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://toyokeizai.net/articles/-/6462/

関連記事:米FOMC債券購入を650億ドルに縮小

http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTJEA0S03T20140130

日本再生の資金は米国債売却で捻出できる--英メディアが見た大震災下の日本
2011年03月22日

ジョン・プレンダー
英『フィナンシャル・タイムズ』紙論説委員、コラムニスト。金融ジャーナリストとして「The Square Mile」(1984), 「A Stake In The Future 」(1997) 「Going Off The Rails - Global Capital And The Crisis Of Legitimacy 」(2003)など著書多数。

--東日本大震災の最初の印象は?

圧倒的な規模の人的悲劇だ。数千人、数万人単位で人が亡くなり、家を失った。この悲劇の犠牲者のみなさんに、心からお悔やみを申し上げたい。

--日本経済への影響をどう見るか?

 短期的には「供給ショック」が起きた。自動車の生産やその他の製造業が止まり、エネルギーの供給も大きな打撃を受けた。電力やガスが十分に行き渡らない状況となった。

長期的にはもっと複雑な動きとなる。供給ショックのために、予想されていた経済の伸び率が減少する。大きな復興需要も出てくるであろうから、その損害は若干は相殺されるかもしれないが。1995年の阪神淡路大震災や1923年の関東大震災の例を見ても、GDPにはそれほど大きな影響は出なかった。この時のように、復興需要が大きくなり、経済を活性化する、大きな需要の胎動が起きるだろう。

経済全体を見ると長期的には成長率を減少させるので損害を与えるが、震災の打撃を見て想像するほどの大きな負の影響にはならない。

--消費者心理はどうなるか?冷え込むのではないか。

災害が起きると、人々は注意深い消費志向となる。念のために買っておこう、と思うようになる。この点からは消費は活性化する。しかし、その一方では、震災で貯蓄に打撃を受けた国民は、長期的には使うより貯めるほうに向かうだろう。

--貿易収支は?

日本には大きな貿易黒字がある。これは減少するだろう。製造業は生産が大きく破壊されてしまったので、内部留保を減少させざるを得なくなる。

--膨れ上がった赤字国債はどうなるか?

生産の破壊による損害は世界の保険会社、再保険会社が払うことになるが、日本の場合、企業は十分な保険をつけていない場合が多く、私が見るところでは、政府が再生資金を負担することになるのではないかと思う。

 これはタイミングとしては悪い。公的部門の負債が大きく、かつ、予算可決までの政治家同士のかけひきがうまくいっていないからだ。

しかし、政府ができることはある。例えば、政府が保有する米国債の一部を、日米関係に支障がない程度に売却することだ。赤字国債を追加発行するべきではない。すでに巨額になっている。

--今は、日本株に投資する時期だろうか?

判断するにはまだ時期尚早だ。原発事故の詳細もまだ確定していない。しかし、地震直後から続いた株価の大幅下落は、日本経済や企業に対する長期的な、合理的な判断によるものではなく、感情(センチメント)が動因だった。この点からは、日本株に投資する時期がもうすぐ到来するともいえるのかもしれない。

これほどの人的および物理的な資本が破壊されたとはいえ、日本はいまだにGPDでは世界第3位の大きな経済だ。これをすべて崩すほどの災害ではないだろう。

ただ、外国人投資家にとっては思案のしどころだ。為替の先の動きがつかみにくい。

--日本が現在のような経済状況に陥った理由をどのように分析するか?

深刻な構造上の問題があるからだ。つまり、高齢化、いびつな人口分布などが大きく作用している。需要も不十分だ。国民はデフレを懸念しながら生活してきた。不景気のもともとは1990年のバブル崩壊後の金融危機から発生したものだが、構造上の問題は大きいと思う。震災後、価格上昇の圧力が働き、日本はデフレからインフレ圏に向かうかもしれない。

--経済の不況は政治のせいもあると思うか?

これは長く続いてきた問題だ。つまり、日本の政治の指導部には、断固とした決断が欠落している。これは野党・自民党も与党・民主党も同じだ。例えば高齢化対策をどうするかでも、政治家がもっと早い段階で決断力を発揮していれば、状況は変わっていただろう。

これまでの日本の政治には決断力が欠けていたので、菅首相がどのように危機を対処するのかに非常に注目している。今のところ、機敏に行動を起こしているように見える。

--原発を運営する東京電力が、情報公開面で透明性にかけるという批判が、一部で出た。どう評価するか。

過去に、大きな事故が発生したとき、企業側は説明責任を十分に果たさなかった。現時点で、東電に関して評価を下すのは尚早かもしれないが、懸念はある。

透明性の不十分さは、日本で資本主義が発達した歴史に関連している。戦後、日本企業は輸出を中心とした成長に力を傾けた。売上げを増やすことが第一で、環境への影響などは二の次だった。こうした企業文化の中では、安全性に対する懸念も後回しにされたのだと思う。

それでも、1990年のバブル破綻までは、日本企業には説明責任の方針が維持されていたと思う。メインバンク制度が機能していて、経営陣に対して良い意味の圧力がかかった。バブルの後、それまであった企業統治の体制が壊れ、今や、説明責任に対する意識は後退しているのではないか。

--震災後の日本経済の将来をどう見るか。

日本経済にはいくつか前向きの要素があることを思い出していただきたい。社会的な面だが、今回の震災で人々はすぐに協力し合った。連帯の精神があった。大震災にもかかわらず、日本国民は沈着冷静だった。これは、日本では「社会契約」の意識が非常に強いことを意味する。

日本以外のアジアの国で同様の規模の震災が起きていたら、人々は慌てふためき、窃盗行為や迷惑行為が頻発するだろう。しかし、日本ではこれが起きなかった。つまり、社会の中心となる、強い価値観が日本に住む人の間で共有されていることだろう。

また、先述したように、震災の被害は大きいが、それでも、日本が生活水準の高い国で、GDPが世界第3位という大きさであることは変わらない。明日があるのである。今後のエネルギー政策がどうなるのかは懸念だが、経済のファンダメンタルズは強い。

--原発事故がきっかけで、原発に関する疑念が世界中でわいてきた。ドイツでは旧型原発の運用計画を14年間延長するとした計画の見直しを発表した。どう見るか。

震災による人的被害の行方を除くと、世界中が最も注目しているのがエネルギー市場の動きやエネルギー価格だろう。

ドイツは日本の原発事故から間違った教訓を引き出したのだと思う。ドイツは地震圏にはないのに、中止を決定した。過剰反応であろう。

 現時点で日本の原発事故の行方を予想はできないが、被害を最小限に処理できる可能性は大いにある。チェルノブイリや米スリーマイルアイランドのような事故にはならない、と。

原発の危険性を、世論が決めている現状がある。国民が原発の危険性を判断するとき、通常は合理的な判断にはならない。もし破滅的な事故になったらどうするのか、と人々は心配する。日本のような地震がないドイツや欧州北部の国では、そんな事故が起きる危険性は低いと思う。

--日本は危機を乗り越えられるか?

100%、そう確信している。

(小林恭子 在英ジャーナリスト =東洋経済オンライン)
タイトル横写真は本文とは関係ありません 撮影:吉野純治

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