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ソフトバンクに逆命利君はいないのか

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 2月 3日(月)22時04分57秒
  通報 返信・引用 編集済
  日経平均株価は日本株を昨年1年間、買い続けた外国人投資家の平均売買コストとみられる12カ月移動平均(1万4250円)近辺に下落と日経QUICKは報じる。

関連記事:日経平均の下げは序曲

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/695.html

3月4日頃ドルの30%修正がありそうですからそれをおり込みに入っている。円は70円台に逆戻りか?

1月21日 8874円(+36円)

1月22日 8845円(-29円)
1月23日 8539円(-306円)
1月24日 8242円(-297円)
1月27日 8120円(-122円)
1月28日 7922円(-198円)
1月29日 7819円(-103円)
1月30日 7675円(-144円)
1月31日 7563円(-112円)
 2月03日  7064円(ー499円)

4日午前の追加記事.....ソフトバンクは6655円をつけてから買い戻しも入り大幅に戻している。買っているのは野村か?しかし下げ過程の戻しは倍下げの確率が高い。2008年10月28日に連続S安で636円まで下げあとは野村主導で連続S高を演じた。

4日の前場は7289円で225円高で終わっている。日経の指標銘柄なので仲良く225というわけか。5日の日経平均は高いぞと言わんばかりだ。水曜日は決済が月曜なのでディーラー買いが入りやすい。先週もそうだったでしょ。朝の信用の投げ,追証の投げが終わると高くなるのです。地団駄踏んでも後の祭り。目いっぱい買うからこうなるのよ。

4日の後場引けは7211円+147円で終わっていてあす5日は水曜日なのでディーラー買いで上げて木曜日に落とすのかもしれません。ディーラーは保証金を積んでやっているのですが大幅に損失を出すと保証金がなくなるシステムになっていますが水曜日を除いてデイトレードで気の毒です。今日の後場戻すと思って前場買ったディーラーが午後二時15分過ぎに投げてきましたね。どれだけ損失を出したのか心配です。野村のディーラーはソフトバンク一本でやったようですが。

折しも2月4日は2+4=六芒星...旧暦も1月5日で1+5=六芒星

日経225の引けは14,008.47でマイナス610.66......気のせいか666にも見える。

こういう時は本当のアナリストである三菱UFJモルガン証券の種田俊彦氏のようなプロの意見を聞いてください。そのロジカルな語り口で多くのファンも多い。

今までの固定観念では株式市場が「この世の終わり」と思える下げを演じた時に勇気をもって買えばそれなりのリターンが取れたが今回はイルミナティの渇望する金融崩壊の入り口ですからそうもいかない。

『ソフトバンクが米携帯電話会社第4位の「T-Mobile US」を買収する方向で検討していると日本経済新聞やNHKなど複数のメディアが報じています。
買収金額は約2兆円にのぼるとみられ、買収が実現すれば、ソフトバンクが買収した「スプリント」と合わせた契約者数はアメリカトップの「ベライゾン」と2位の「AT&T」に迫る規模となります』というニュースがありますがスプリングは負け組でT-Mobile USを買収意向があるのですが米国司法省から待ったがかかった段階から下げているのです。仮にT-Mobileを買収出来たとしても支払金利は膨大になってきます。

スプリントだけの買収なら負け組に.....経験則からも「お山の大将の経営」は必ず失敗する。社員は上だけを見る「ひらめ社員」ばかりですから「逆命利君」はクビにする。

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/682.html



3分57秒からJPモルガンを売れ....とある。ゴールドマンサックスも現在の225先物の異常な買い持ちからするとかなり危ない。これが投げてくるかもしれないという恐怖感が下げを誘発している。リーマンもJPモルガンもイルミナティのエスタブリッシュメントですが彼らの目標はイルミナティ企業を崩壊させ同時にドルも崩壊させるということですから注意をしていてください。

米著名投資家、株高に警告=「大幅な下落」の可能性

時事通信 2013年11月19日(火)9時14分配信

 【ニューヨーク時事】「物言う株主」として知られる米著名投資家のカール・アイカーン氏は18日、ダウ工業株30種平均が一時1万6000ドルの大台に初めて乗せるなど好調な米株式市場について、「大幅な下落」が起きる可能性があるとして、先行きに警戒感を示した。ロイター通信が、同社主催のイベントに参加した同氏の発言として報じた。

恐らくこの二兆円は財務省の財テク資金の120兆円からのものと思われる

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2271

そんなに金があれば消費税など必要ないし相続税もいらない。田布施の朝鮮人部落の末裔と統一教会のコラボでこの国を破壊しようとしているのは明らかだ。憲法96条も改正しようとしている。

出口の外には崖しかない

http://green.ap.teacup.com/pekepon/1297.html

関連記事:ソフトバンクが危ない その1

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2337

関連記事:ソフトバンクが危ない その2

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2423

関連記事:FOMCの債券購入縮小へ

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2504

JPモルガンに続いてHSBCも預金引き出し制限に.........。管理人が口を酸っぱくして言っておりますが....株はある程度波に乗れば9戦10戦全勝することもあり相撲でいえば14戦全勝。しかし15日目に今までの儲けの3倍の損をすることになっている。なぜでしょうか?

それは恐怖と欲望があるからです。成功につれてだんだん投資額(投機額)が増えて今度はこんなに儲かるのならと信用取引で目いっぱい買った途端大暴落に見舞われるのが常です。

市場は知っています。今の金利が3倍になればソフトバンクの年間支払金利は1兆円になります。そうなれば企業として成り立たないからです。孫さんは今お山の大将同然でアドバイスできる社員はおりません。皆上ばかり見ているヒラメ社員になると会社は終わりです。

船井総研の創業者の船井幸雄氏が亡くなりましたがこの会社もヒラメ社員ばかりです。

逆命利君という意味知っていますか?君の命に逆らっても利益を出すということです。本田がすごいのはそういう点です。CVCCの認可を取ったときもそうでした。本田宗一郎は怒ったか,というとその開発の責任者を社長にしました。こういう会社はすごいですよ。でも孫さんと違って厳しい藤沢さんという側近がいたのが違いです。かつての野村証券などもそうでしたね。会議で座の白ける反対論を展開した人物は今はいない。役員もヒラメ役員なのです。

総務省、通信会社の競争促進 15年に電気通信事業法改正案

    2014/2/3 20:03

 総務省は3日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)を開き、通信会社同士の競争を促すための制度改正に着手した。NTTドコモやKDDIが寡占する携帯電話やNTT東西の市場占有率が高い固定電話の利用料金の引き下げに向け、新規参入の促進策などを検討する。11月をめどに報告書をまとめ2015年の通常国会に電気通信事業法などの改正案を出す。

 通信分野は機器やサービスが数年単位で切り替わるため、定期的な制度の見直しが必要とされる。規制を定める電気通信事業法とNTT法を改正した11年から3年たつのに合わせ、再改正に向けて議論を始めた。

 携帯電話市場はドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社による寡占状態になった。回線を借りて割安サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)も出てきたが、欧米ほど普及していない。総務省はMVNOが回線を借りる料金を13年度分から大幅に安くするが、大手に回線の開放を徹底させるなどさらなる新規参入の促進策を検討する。

 インターネットが生活に不可欠になってきたため、通信会社に全国民へのネット環境の提供を義務づけることも検討する。スマートフォン(スマホ)の通信速度の誇大広告をやめさせるなど消費者保護も強化する。

日経QUICKはこう伝える..........

株安連鎖、米大寒波が世界市場をかく乱 流動性不安と共鳴
日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一

    2014/2/4 11:30

 世界的な株安連鎖が進んでいる。米雇用の減速を始まりとした世界経済の先行き不透明感は、中国経済や新興国通貨への不安を伴いながら深まり、懸念の火種は再び米国に帰ってきた。ただ、米経済の変調は大寒波という一時的なかく乱要因の影響がある。市場を取り巻く環境は複雑さを増しているが、相場の行方を慎重に見極める冷静さが必要だ。

【景況感指数が急低下】

 米企業の業績動向をいち早く映し出し、株価との関係が強い米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数。3日発表になった1月分は5.2ポイント低下の51.3と11年5月(6.9ポイント低下)以来の急低下を記録した。

 ISM指数は、ISMが企業の購買・供給管理者に新規受注や生産、在庫、雇用などについて前の月に比べ「改善」、「悪化」、「変わらない」のいずれかをアンケート調査し、その結果を指数化したもの。50を上回れば景気の拡大局面、下回れば悪化局面とみなされる。今回の数字は景気が依然、拡大期にあるものの、悪化の入り口に急速に近づいたことを示す。

 1月に急低下した原因は新規受注の落ち込みだが、在庫が減る一方、素材や食料品など幅広い業種で支払価格の上昇が確認され、寒波の影響の大きさが推測できる。北米を襲っている大寒波は経済への長期的な影響という点では限定的とみられ、その意味では市場の反応は過剰ともいえそうだ。

【ISM指数の苦い経験】

 ただやっかいなのは、発表される統計データを瞬時に取り込み売買材料とするプログラム取引に株式相場が振り回されやすくなる点だ。相場のかく乱要因として軽視できず、寒波の影響が消えるとみられる春ごろまで、米経済指標に神経質な展開が予想される。

 ISM指数を巡っては過去に苦い経験もある。11年6月1日。同年5月のISM製造業指数が急落したと発表されたこの日も、ダウ工業株30種平均は279ドル安に見舞われた。米量的緩和第2弾(QE2)の終了が近づく中、新興国の需要鈍化を背景に米景気の回復ペースが想定以上に鈍っているとの見方が台頭した。その後も市場は、ギリシャへの第2次金融支援を巡る混乱や米国債の格下げなどで動揺が続き、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和第3弾(QE3)の導入へと向かった。

 現在の市場の動揺は、11年のようなFRBの対応が期待しにくい中で、景気減速の兆候がもしも寒波の影響でなかった場合、これまでの株高シナリオを根本から見直さなければならないという投資家の不安に起因する。

【日本株下落は投機的動き】

 「新興国の通貨不安がドル供給に影を落とし、世界の株価の重荷になっている」との指摘もある。平川ストラテジー&インベストメントの平川昇二代表取締役は、海外中央銀行が保有する米財務省証券(TB)が昨年末から減少に転じたことに着目。自国通貨防衛のため、TBの放出に動く中銀が増えているためとみて、世界のドルの流通量減少による株価下落を懸念する。市場では景気と流動性に対する不安が共鳴しており3日、正式就任したイエレンFRB新議長のメッセージを待っている。

 幸い市場参加者の多くはまだ様子見姿勢であり、売り急ぐ動きは限定的だ。今回の下落相場の起点となる昨年12月の米雇用統計が発表された1月10日以降、前日までの東証1部の売買代金は1日当たり平均2兆6000億円。昨年1年間の平均をわずかに上回る水準にとどまる。一方、投機的な外国人の利用が大半とみられるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のドル建て日経平均先物の買い建玉(未決済残高)は1月28日時点で1万8700枚と1週間で2割強、減少した。この間の下げが投機的な動きである様子が読み取れる。

【待たれる政策メッセージ】

 世界の主要国の株価で、1月10日からの下落率が最も大きいのは日本だが、逆に言えば、昨年1年間で急上昇した過熱感は解消された。日経平均株価は日本株を昨年1年間、買い続けた外国人投資家の平均売買コストとみられる12カ月移動平均(1万4250円)近辺に下落しており、消費増税を控えた日本の当局が傍観者を決め込むとも考えにくい。東京市場でも政策当局のメッセージが待たれている。

過去ログから......操られて大衆を眩惑し続ける人物たち  2008年1月29日(火)

http://web.archive.org/web/20080302230435/http://angel.ap.teacup.com/zokuzokutatsujin/

 
 
 
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