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ソフトバンクがT-Mobileを欲しい理由

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 2月 5日(水)16時57分7秒
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  http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131225-00000006-wordleaf-nb

ソフトバンク、米携帯4位の買収検討 課題は何?

 ソフトバンクが米携帯電話4位のTモバイルUSを約2兆円で買収する方向で検討に入ったと、12月25日に報じられました。2013年7月に実施したスプリント買収に続く超大型買収です。最終的には米司法当局の判断待ちですが、もしこの買収に成功すれば、同社はAT&Tやベライゾンを抜いて世界第2位の携帯電話会社に躍り出ます。果敢な買収劇は果たしてうまくいくのでしょうか?

 ソフトバンクは2013年7月、216億ドル(約2兆2500億円)を投じて、米国第3位の携帯電話会社スプリントを買収しましたが、息つく暇もなく、同じような規模の大型買収を実施することになります。

 世界最大の携帯電話市場である米国では、シェア1位のAT&T(顧客数1億1000万人)、2位のベライゾン(同1億人)、3位のスプリント(同5500万人)、4位のTモバイルUS(同4500万人)が激しい顧客獲得競争を繰り広げています。

 今回ソフトバンクが買収に成功すれば、3位のスプリントと4位のTモバイルUSの両方を獲得することができますから、北米での顧客数は9900万人となり、上位2社とほぼ並ぶことになります。日本国内の顧客4400万人を足すと、米国トップの携帯電話会社をはるかに超える超巨大企業が誕生することになるわけです。

2社に計4兆円超を投入へ

 企業買収の世界では、業績が絶好調の会社が売りに出ることはまずありません。業績が絶好調であれば、その会社の株主がわざわざ会社を手放す必要がないからです。会社が身売りされるということは、業績が良くないということの裏返しであり、それは買う側にとって大きなリスクとなります。

 一方で、こうした会社を買収してうまく立て直すことができれば、一気に業容を拡大することが可能となります。こうした大型買収はリスクでもありますが、またとないチャンスでもあるわけです。

 スプリントやTモバイルUSもその例外ではなく、両社の業績はあまりよくありません。ソフトバンクは、スプリントとTモバイルUSに対して、合計で4兆3000億円近い資金を投入することになるのですが、一連の企業買収がうまくいくのかは、両社の経営をうまく立て直せるかにかかっています。

スプリント再建のカギ握るTモバイルUS

 TモバイルUSの2013年第3四半期決算は37億円の赤字ですが、同社の立て直しは比較的容易と考えられています。問題はスプリントで同決算期の赤字額は2000億円にもなります。ただソフトバンク本体の業績は絶好調で、通期では1兆円の営業黒字を達成できそうです。スプリント通期の赤字は2500億円程度に収まりそうな状況ですので、当面は財務的に大きな問題が発生することはないでしょう。

 スプリントの経営を最終的に立て直せるかは、実は、今回買収するTモバイルUSにかかっています。かねてからスプリントは単独で経営再建するのは困難とみられていました。同じ規模のTモバイルUSの顧客基盤を合わせることで、AT&Tやベライゾンと互角にシェア争いができるというわけです。買収が成功したのかについては、1年後くらいにはおおよその結果が出ていると考えられます。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140131-00000059-biz_reut-nb

米携帯大手の合併承認は難しい─米反トラスト局責任者=NYT

ロイター 2014/1/31 11:22 ロイター

[30日 ロイター] -米司法省反トラスト局のウィリアム・ベア司法次官補は、同省が米国の携帯通信大手4社間のいかなる合併案も承認することは難しいとの見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズが30日報じた。

ソフトバンク<9984.T>傘下のスプリント<S.N>とTモバイルUS<TMUS.N>が数カ月以内に合併合意を発表する可能性をめぐる憶測が広がるなかで、次官補の発言が伝えられた。

同紙によると、ベア次官補は、反トラスト局が2011年にAT&T<T.N>とTモバイルの合併を阻止して以来、消費者は「はるかに好ましい競争条件」の恩恵を受けてきたため、いかなる合併案も厳しい審査の対象となるだろうと指摘。特定の案件には言及せず、「合併により4社が3社に減ることで米国消費者のために競争条件が改善されると説得するのは難しいだろう」と同紙に語った。

次官補は30日夜にニューヨーク州弁護士会の会合で講演。反トラスト法専門の弁護士に対し、企業が当局から速やかに承認を得るために、当局に強硬姿勢を取ることを断念し、より早い時期に意味のある事業分割を提案することを望むと語ったとみられる。

米国公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/u/america.html


 
 
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