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従軍慰安婦は洋公主(ヤンコンジュ)

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 2月15日(土)23時14分53秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51453572.html

従軍慰安婦は“洋公主”、日本のネットユーザー発言に在米韓国人が激怒―韓国メディア
    XINHUA.JP 9月2日(月)23時49分配信

韓国ニューシスは2日、日本のネットユーザーが「従軍慰安婦は『洋公主(ヤンコンジュ)』だ」と指摘したことに、在米の韓国系住民が激怒していると伝えている。環球網が2日伝えた。

米ニュージャージー州の現地紙が8月30日、「第1回慰安婦記念マラソン大会」について報道したところ、日本のあるネットユーザーが「大部分の米国人は従軍慰安婦が洋公主だということを知らない。洋公主は朝鮮戦争の時期に連合軍のために用意された売春婦だ」などとコメントした。また、「洋公主は韓国の諜報員が『共産主義者』『北朝鮮の協力者』として適当に逮捕し、強姦された末に米軍基地の付近に送り込まれた人々だ」とも指摘している。

報道によればこうしたコメントに在米の韓国系住民が激怒した。マラソン大会を主催した韓国人団体の代表者は、「慰安婦は第2次世界大戦中に日本軍にとらえられ、性の奴隷として犠牲になった人々を指す。洋公主と一緒に論じてはならない」と批判の声を上げた。

    (編集翻訳 恩田有紀)



【NEWSポストセブン 2012.11.21】
『韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『2010年性?売買実態調査』の内容には驚く。

結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ21』が2011年11月にスクー?プした。それによれば、売春産業の規模は最大8.71兆ウォン(約6300億円)と報?告され、韓国GDPの約5%を占めている。また、同調査では、年間売春件数が4605?万件、売春従事者は14万2000人余であることを明らかにしている。
_____________

動画に出てくる数字は上記のニュースを基にしているようですが、韓国のGDPの5%が?8.7兆円というのは数字がぜんぜん合いません。どなたか計算根拠をご存知の方、いら?っしゃいましたらコメ欄に書き込みお願いします。

The figures in this TV program are based on the data released by the Korean government, but somehow don't add up. Why?』

繰り返しループされている議論ですが、証拠は僅かな人数の「自称被害者口述証言」だけという韓国政府認定被害者20万人の「従軍慰安婦問題」
【韓国】元慰安婦たちにインタビュー「とにかく謝罪と賠償」「どんな手を使ってでも賠償」「とにかく金を受け取る、あと謝罪」[9/04] 朝鮮日報
片や、戦火の混乱に乗じ南北朝鮮軍が競うように文字通りの敵側婦女拉致監禁レイプ~殺害を繰り返し、各方面からの詳細な証拠があるにも拘らず、数名程度しか被害者が名乗り出ない謎の「朝鮮戦争性奴隷問題」並びに、なし崩し的に派生した「洋公主問題」
歴史的事実に触れた瞬間「親日派殺すぞ」と罵られる良心的韓国人はさぞかし胸が痛いことかと察します。

洋公主とは何なのか?
立命館の良心的日本人が上梓した「洋公主」リポートがありましたので、第三章のみ転載。
情報乏しい「洋公主問題」ですが、前段が日帝をクソミソ書いていますので逆説的に信ぴょう性も高いのでは。

日本軍「慰安婦」と米軍基地村の「洋公主」 ─植民地の遺産と脱植民地の現在性─
LEE Na-Young(李 娜榮)/呉 仁済(訳) 立命館言語文化研究23 巻2 号

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/lcs/kiyou/pdf_23-2/RitsIILCS_23.2LEE%20Na.pdf

3.米軍基地村の「洋公主」づくり

日帝の植民地遺制を基盤として

日本の植民地支配が終息して以降も、朝鮮半島の女性の身体/セクシュアリティに対する統制と活用の歴史は断絶することなく継続した。

解放直後に始まった南朝鮮の米軍政は、アメリカ国内の性売買禁止政策とは異なり、米軍兵士の保健と衛生のために性売買を管理・統制(regulationandcontrol)する政策を採用した。
これにより、公娼をはじめ性病感染が疑われるすべての「危険な」女性は性病検査の対象となったが、初の検査は1946年3月に明月館、国一館などで働くソウル市内の四大券番の妓生を対象とした採血検査だったという。

その後、軍政庁の指示で厚生部が主導してソウル市内の各券番の妓生に対して性病検査が実施され、1947年になると米軍政は「市民の保健厚生を期して」「花柳病根絶策」の名分を掲げ、公娼はもちろん女給妓生まで定期的な検診を実施し、健康証明書を交付して私娼を統制しようとした。
したがって、妓生、女給、ダンサー、接客婦、ウェイトレスなどすべての「接客業者」は、定期的な検診と処置の対象となり、健康証明書の発給を勧められ、身体検査で引っかかった者は許可を得られなかったか、既存の許可権が取り消された。

性病に感染したことが判明した女性は、当時性病感染者の治療を主に担当していた国立性病センター(1947年12月開設)に送られたり、完治するまで女性監獄に監禁されたりもした。
監獄から放免された後も、完治していないことが疑われる梅毒患者には継続的な治療が強制された。
記憶すべきは、性売買の効率的な管理のために米軍政が日帝当時の公娼地域(集娼地域)をそのまま活用したという事実である。

ある報告書は、日帝の登録制性売買のおかげで性売買女性の居住を「(米)憲兵隊によって成功裏に保護を受けられる」狭い地域に制限することができるようになったことで、高い接近性と効率的な統制の可能性が確保されたと指摘している(ReportfromJosephT.Caples,Lt.Col.MCSurgeon,Titled "Factors Influencing Rates, VD Ratesduring the Last Six Months of 1948 and January 1947,"2 February,1949)

実際公娼地域は、毎週実施される性病検査を容易にし、究極的には「駐屯部隊において性病を最小化」させようとした米軍医官の要請にもとづいて1945年後半から米軍兵士にとって「出入り許可区域」(onlimits)とされ始めた。

また、性病諮問委員会は、士兵〔将校より下位の下士官・兵卒〕の性的活動を監視するため、「士兵サービスクラブが単位地域になるべく近い場所あるいは単位地域内に設置されること」を勧告したりもした(HeadquartersXXIVCorps,APO23,May11,1948)。

米軍が日帝公娼地域を活用できた背景には、ほとんどの米軍基地が日帝時代に建設された軍基地にもとづいていたという事情がある。
例えば、富プピョン平は、1945年9月に米軍が進駐し韓国で初めての基地村がつくられた地域だが、元は日帝が1930年代に満州事変を支援するために建設した兵站基地で、かつ公娼地区でもあった。

米軍は、日帝によって建立された大規模な造兵廠の建物を活用し、補給輸送本部を設置し、南朝鮮駐屯の全米軍部隊への兵站、補給、輸送業務を担当させた。
これは、キャンプ・グラント(CampGrant)、キャンプ・マーケット(CampMarket)、キャンプ・タイラー(CampTyler)、キャンプ・ヘイズ(CampHayes)などを網羅する広範な軍事基地であった。

米8軍司令部の駐屯により形成された梨イテウォン泰院地域もまた日帝司令部の心臓部であったが、米軍司令部が当時の建物をそのまま使用し、釜山のハヤリア部隊地域〔CampHialeah〕も日帝の軍司令部を米軍が代替したものだった。
ほとんどの日本軍基地が米軍基地に変貌を遂げたように、相当数の日帝公娼地域(集娼村)が米軍基地村へと変化した。

龍ヨンサン山、釜山、玩月洞、凡ポムジョンドン田洞(米「ハヤリア」部隊入口)、大テグ邱の桃トウォンドン源洞(いわゆる「チ小石の庭ャガルマダン」)、大テジョン田の中チュンアンドン央洞(旧貞チョンドン洞)など、ほとんどの集娼村は日帝時代に有名な公娼地域であったものが米軍基地村に活用され、その後韓国国民にとって代表的な性売買地域(集娼村)として機能した。

1947年11月、公娼制が廃止された後、表面上は禁止主義が宣言されたが、事実上性売買は米軍によって継続的に管理された。
1948年5月、米軍は緊急会議を招集し、全国的な性売買がはびこり性病感染率が増加していると主張し、その根本的な原因として公娼制廃止令を挙げた。
彼らは、「適法な性売買を不法とする法律第7号の執行」が事実上性売買女性の活動を管理・統制できなくしていると不平をもらした。
したがって、性売買女性を対象とした性病検査、感染者への性病検査、監禁、治療はほとんど米軍が撤収する1949年まで続き、米軍のみを相手にするサービス・クラブ(serviceclubs)とダンスホールもまた、依然として「合法的な」米軍の余暇施設として、米軍兵士と性売買女性が接触する場所に使用された。

兵士の性欲管理と安寧のために

日帝の植民地支配と米軍政支配が基地村の構築に必要な下部構造を整備したとすれば、朝鮮戦争は基地村の成長のもととなる肥沃な土壌となった。
戦争勃発直後から朝鮮戦争に投入された外国軍人は、1951年の約20万人から1953年には32万5千人に増加した。

これに伴い、韓国政府の立場からは自国の女性の貞操管理という次元で「若い」外国兵の性欲管理が主要な問題として浮上し、国連軍を率いるアメリカの立場からは戦闘によって疲弊した兵士を慰撫することが戦闘力維持のための必須課題として持ち上がった。
これにより韓国政府は、特定の場所に慰安所を設置し、登録制を実施して性売買女性に強制的に性病検査を受けさせ、許可を受けた業者と性売買女性から一定の税金を徴収するなど、名実共に「公娼制」が復活した。

特に兵士の性的欲求の解消を通じた軍の士気高揚のため軍慰安所が設置されたが、イ・イムハによると1950年夏、釜山慰安所の設置に次いで馬マサン山に連合軍慰安所5ヶ所が設置され、1951年には釜山だけで慰安所74ヶ所と国連軍用ダンスホール5ヵ所が許可されたという(イ・イムハ、2004a)。

慰安所は、韓国軍が直接介入して設置し民間業者が監督するやり方と、民間業者が最初から進んで関係当局に申請しそれを政府が許可するやり方の二形態に分けられる。
朝鮮戦争が終わって軍隊慰安所と「公式的な」軍慰安婦の存在は解体されなければならなかったが、韓国政府の望みは性病統制だけでなく、彼女たちに対する効率的な統制であった。
特に、朝鮮民族/外国人(他者)、性売買女性/一般女性、内国民相手の性売買/外国人相手の性売買などの多様な境界に対する国家権力と「一般国民」の不安感は、外国人を相手に性売買を行う女性に対する強力な統制方法についての関心につながっていった。

そうしてソウル市内の随所に広がっている私娼と「洋公主」を一定地域に集結、統制しようとした韓国政府の関心と効率的な戦闘力向上のため安全なセックスおよび性病防止対策に悩んでいたアメリカ側の利益が一致し、両国の協議が始まった。
これを受けて性病防止のための<性病対策委員会>が韓米間に組織され、1957年第4次会議において「慰安婦」女性を一定地域、すなわち国連軍、韓国軍駐屯地およびソウル、釜山、大邱などに集結させなければならないという意見が提起され、この問題を米8軍と協議することが決まった。

委員会に参席した米経済調整官室(OEC)〔OfficeofEconomicCoordinator〕側の関係者は、この問題を韓国政府が決定して欲しいと提議した。

そしてこの決定により、米8軍ではソウルに接客業所10ヶ所、仁川にダンスホール12ヶ所、釜山にダンスホール2ヶ所などを指定し設置した。

これにより、1957年保健社会部傘下の性病診療所89ヶ所のうち半分近い43ヶ所が、米軍基地が集中するソウル、釜山、大邱、坡パジュ州、楊ヤンジュ州、平ピョンテク澤の6地域に設置される。
妓生、酌婦、女給、ダンサー、下女などとともに定期的に性病検診の対象となった洋公主という範疇は、今や国家機構によって公式的に「慰安婦」と「米軍同居女」の二つに分類され、他の性売買女性と区別して統制され始めた。

1957年以降、政府の一連の政策によって、洋公主の区画化と隔離、効率的な監視体制が可能となり、性病診療所が米軍基地周辺に集中し、相対的に自国の兵士の「安全」が確保されたと判断した米軍当局は、同年米軍の外出と外泊を許可する。
米軍の外泊許可は、同年(1957年)日本に性売買防止法が制定された事実と無関係ではない。
韓国政府は米軍の日本行き性売買の需要を韓国内に向けるための方法として、慰安婦を相手に啓蒙講演会を開いた。
各地の警察幹部が直接介入して組織し、管理・実行するやり方だったが、主な内容は性病予防と米軍を相手にするときの正しい態度を身につけるためのものだった。

以上のように、米軍の余暇と休息(Rest&Recreation(orRecuperation))のための安全な空間づくりの土台が用意されると、小さな村落だった村々は基地村(東トンドゥチョン豆川、議ウィジョンブ政府など)として急激に栄えることになる。

国家安保と経済発展のために

基地村の本格的な制度化と定着は、朴正煕政権によってもたらされた。

朴正煕政権は、「淪落行為等防止法」(1961年11月9日公布。以下、淪防法と略す)とは無関係に、1961年観光事業振興法を制定し、これにもとづいて免税ビールの供給を受けた特殊観光施設業者を公式化する。
また、「国内の各種行事にともなう多くの外国人来韓に備えて」淪防法が適用されない「赤線地帯」を設定した。

私娼根絶の難しさと性売買女性の救済、補導という美名のもと、外国人相手のドル稼ぎで女性を差し出すことのできる口実を見つけ出し、1962年6月に保社〔保健社会部〕、法務、内務の3部合同で国内の全104ヶ所に特定の淪落地域を設定、淪落行為の取り締まりを免除する赤線地帯に指定したのである。
    ここでは龍山駅、永ヨンドゥンポ登浦駅、ソウル駅など全国46の性売買集結地域と、梨泰院、東豆川、議政府など32の基地村が含まれていた。

このような特定淪落地域設定の名分として、政府は淪落地域を一般人居住地域から隔離し、市民の風俗と教育に及ぼす悪影響を希釈し、淪落女の集団化を誘い、彼女たち自身が抱ポジュ主〔女郎屋の主人〕による搾取を自発的に防御し、効率的な性病管理が可能である点を掲げている。

しかし、特殊地域設定の直前である1962年4月に<人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約>〔人身売買禁止条約〕に署名したという事実は、国家の利益という大前提のもとに行われる女性の性的労働に対する搾取が犯罪にはならないというアイロニーを示している。

結局、悪徳抱主の搾取からの保護、貯蓄誘導と就業補導など、淪落女性をして「新たな生活」に導くため特定区域の設定が不可避であったという名分の裏には、国家の経済成長と外貨稼ぎの道具として女性のセクシュアリティを活用するという意思が隠れていたのである。

朴正煕政権は「慰安婦」を新たに「特殊業態婦」と呼び、彼女らの身体の効率的な統制および管理の体系を模索した。
これにより<特殊観光協議会>と<韓米親善協議会>が基地村の性売買を通じた外貨稼ぎの主要な制度基盤として設置される。

前者は観光事業奨励というレベルで、後者は韓米民間人の親善の促進という美名の下に設立されたが、これらはさまざまな外形上の変化を経て、基地村の性売買女性に対する統制・管理機能を含めた基地村の「問題」を管理・経営する公的機構として定着する。

基地村の景気が絶頂だった1960年代当時、登録証のある女性、米軍と正式に結婚した女性以外に「ヒッパリ」〔日本語の「引っ張り」に由来〕など、登録のないまま働く女性の数が東豆川一帯だけでも1万名に肉薄したという。
米軍2、3名当り一名の性売買女性がいたという当時の一般的な算出基準にもとづくと、基地村全体の性売買女性の数は少なくとも2万名に達しただろうことが推定される(政府推算1万6千名)。
まして公式的には20歳以下の女性のみが保健所に登録することができたが、相当数の未成年者が未登録状態のままであったと推測される。

女性が政府指定の場所で性売買を行える条件は、週に一度一般の産婦人科に委託した性病診療所(または保健所)に行って検診を受け、自身がきれいな「体」で「安全なセックス」を米軍に提供できることを証明することであった。
したがって、彼女らにとって検査証は、常に所持すべき基本的な身分証と同じであった。
検査証を所持していないことが米軍憲兵に見つかると、憲兵の車に乗せられて警察署に連行され、即決裁判を受けた。
検査証を忘れた日には、再発給のために保健所(韓国)職員に賄賂まで差し出さねばならなかった。
時には、性病があると判断され米軍に目を付けられると、有無を言わさずトラックに乗せられ収容所に連行されることもあった。

一時期基地村で性売買を行っていたキム・ヨンジャ氏の証言によると、米軍一名が性病にかかると、誰から性病が移ったのか追求して回ったという(キム・ヨンジャ、2005)。
ところがほとんどの米軍の「目」からは、夜に出会った韓国女性の外見を見分けるのは容易でなかったので、顔の似た複数の女性を疑うことがよくあったし、医務隊出身の軍人は疑われた女性全員をジープに乗せてモンキー・ハウス〔駐韓米軍を相手にして性病を患った女性を強制収監した施設〕に送ったという。

こうして収容された者は、大韓民国という地で米製品だらけの米製収容所で米製の薬を投与され、米軍によってきれいな女かそうでないか検査されることを「恥ずかしくもいぶかしく」思った。
そして大韓民国が「淪落行為が法で禁止された国」であるという事実を知らなかった。
問題は、そのようにして稼いだお金の多くが、基地村の女性自身のためではなく家族扶養に充てられたという事実である。

貧しい家族の生計のため、兄や弟の学費のため、病床の父母の薬代のため、その他さまざまな理由で彼女たちが稼いだお金は大韓民国の家父長家族の維持と再生産のために使われたが、1970年代当時京キョンギド畿道観光運輸課は、京畿地方だけで年間8百万ドルの外貨が「洋公主」の手に入り、「彼女らが稼ぐドルに頼って暮らす扶養家族数も一日平均4名」であると公式に認めている。
1970年代当時米軍の数が45,000名余りであることを勘案して推定される基地村女性の数を20,000名余りとすると、少なくとも80,000名が「洋公主」の収入源に直接依存して生計を維持していたと思われる。

植民地と戦争、アメリカによる再植民地化とクーデターなど、ダイナミックな現代史を歩んだ大韓民国は、国家安保のために駐韓米軍の継続的な駐屯が不可避だったのも事実だが、農業など生産関連の産業が没落しサービス業に依存する奇形的な産業構造とともに、アメリカによる援助と米軍基地から流れ出る外貨に絶対的に依存していたので、経済的な側面からも米軍の存在は絶対的であった。

特に、PX〔軍内の売店〕経済と呼ばれるほど米軍基地から流れ出る米製物品と米軍関係の経済的効用は、当時の国家の根本的な基盤となるほど重要であった。
当時基地村関係の産業はGNP全体の25%を占め、このうち半分が性産業に関わるものだったという(Moon,1997)。
実際、1960年代の米軍専用ホールは、1964年に9百7十万ドル以上の利益を上げたが、それは韓国が稼ぐ外貨(ドル)1億ドルの10%におよぶものだった。
一人当たりの国民所得が100ドルに満たなかった頃、一ヶ月で120ドルの賃金をもらう米軍士兵の威力は事実上大きなものだった。

そのような基地村経済への依存は、1970年代、当時のキム・ハンリョル経済企画院長が国会質疑の答弁で認めたように、米軍駐屯により得られる外貨は建設、用役、物品からなる直接軍納〔民間業者が軍に物資を納品すること〕1億ドルと不法PX経済などを除いても、年間1億6千万ドルに達したという(新東亜、1970.9月号:130)。

そのうち京畿道内の米軍専用ホール200余りを通じて稼ぎいれる収入だけでも6百万ドルに達したが、政府は基地村ホールから観光振興という名目で毎月一定額を徴収した。
米軍専用ホールは「観光振興法」によって毎月500ドルを銀行に預金しなければならなかったが、この法定ドルを納められなければ当局から許可取消処分を受けもした。

1970年代に入って女性のセクシュアリティが外貨稼ぎの主な資源と国家経済成長の足掛かりとして認識されると、「洋公主」は「民間外交官」「経済建設のために必要な外貨を獲得するために身体を捧げる」「愛国者」と呼ばれ始めた。
特にニクソン・ドクトリン以降米軍撤収が憂慮されていた時期、韓国政府は基地村の女性を国家安保のための必須の存在として認知し、性的に接触する米軍に「民間外交官」の役割を果たすよう教育した。
性病予防教育と簡単な英語講座、米国式の礼節教育が「教養講座」という美名の下、主に保健所や警察署で行われた。

キム・ヨンジャは「洋公主」が「愛国者」と呼ばれていた教養講座を次のように振り返る。「ふむふむ、えー、あなた方は愛国者です。勇気と誇りをもってドル獲得に寄与することを忘れてはいけません。えー、私はみなさんのような隠れた愛国者のみなさんに感謝いたす次第です」(キム・ヨンジャ、2005)。
このように、反共―親米主義的な思考回路をもとに西欧流の発展論理を無批判に追求してきた韓国式近代化の歴史の中で、基地村の女性は米軍に「体を売る」汚い「洋ガルボ」として社会的な蔑視の対象となったが、時には国益に寄与するドル稼ぎの「愛国者」と呼ばれた。

韓国政府は特殊区域の指定、酒類免税、韓米親善協議会、韓米親善郡民協議会、韓国特殊観光協議会など数々の名目と制度をつくり、女性を継続的に統制し搾取してきたが、公式の歴史の中では彼女たちの存在は可視化されて来なかった。
大韓民国全体が「洋公主」が保証する国家安保に依存し、「洋セクシ」が稼いだ金に、あるいは彼女たちの職場と結びついた経済構造に寄生し、一定程度アメリカの「慰安婦」となって生きてきた歴史は沈黙の記憶の中に埋められるしかなかった。

結論的には、基地村を通じてアメリカは外部に露出することのない孤立した地域で米軍の性的欲求を安全に解決し、民主主義と自由の守護者というイメージを維持することができたし、韓国政府は国家経済と安保の保証を得ながら韓国社会全般の性産業の形態、奇形的な産業発展、家父長的イデオロギーと結びついた基地村の問題を米軍基地だけの問題に還元することで、国家の問題を地域化、個人化、種別化することに成功した。
 
 
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