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NHK受信料契約について

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 2月18日(火)12時40分22秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835

管理人注:以下はNEVADAより

本来なら非常事態宣言を発令すべき....と題して(漬物石を転がしているようなカーリングなどはとてもスポーツとは言えません)

『今回の大雪では、今でもいまだに孤立している地区も多くあり、山梨の惨状などは殆ど報じられませんが、陸上自衛隊が派遣されるという事態になっても、政府やマスコミは、オリンピック一辺倒になっており、これで果たして良いのでしょうか?
日本人はいつの間にか、脳死状態に陥ってしまっているとしか思えません。

本来なら、NHKなどは、オリンピック中継を取りやめ、災害報道をもっと行い、救出・対応を促す役割を担っていますが、オリンピック報道ばかりであり、大雪で丸2日以上電気もなく、水道も使えず、トイレも使えないホテルの惨状が民間放送局で小さく伝えられているだけであり、日本人としてオリンピックばかり取り上げて、この被災者の事は放置してよいのでしょうか?

安倍総理は金メダリストに電話して、また他のメダリストが出れば電話すると報じられていますが、災害救助はどうなっているのでしょうか?

今の政府は完全に緩んでおり、ここで更なる大災害が起これば、とんでもない被害が出ることになります。
東名や他の山間部で雪で立ち往生しているところに大地震が発生し、山崩れや海岸沿いで津波が襲ってくればどうなるでしょうか?

あるパーキングエリアでは、ヤマザキパンの配達車が積み込んでいたパンを、立ち往生している運転手達に無料で配ったと報じられていますが、このような民間の力も、今の政府の無策を見れば、政府・行政は一体何をやっているのか、となります。

また次なる雪が明日以降想定されており、オリンピック中継を取りやめて、非常事態宣言を出して、国をあげて災害救助・対策に取り組みべき時に来ていると言えます。』

注:今頃(18日)災害対策本部設置

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140218-00000034-jnn-pol

超簡単!NHK受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル(応対方法特化編)

ライター:jr_central117さん(最終更新日時:2014/2/3)投稿日:2013/1/30 アドバイス受付中!

「NHKの受信料契約は、法律で決まっているんですよ。だから契約お願いします。」

 受信料契約の際によく用いられる常套手段です。しかし、あなたがいくら「NHKなんか見ないから払わない。」と言っても、テレビがあればNHKの受信料を払わなければならない。なぜなら、放送法で受信設備を設置したら契約しなければならないということは事実、法律に明記されていますから。

  こんなこと言われたら、学生さん相手だと不意を突かれて契約させられてしまうかも。でも、ちょっと待ってください。放送法という法律をよく見ると、こんなことも書いてあります。

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】

    協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html

管理人注:ケーブルテレビの場合はどうなるか

http://daibutsuda.blog26.fc2.com/blog-entry-111.html

『だまされているケーブルテレビユーザー

大体のケーブルテレビにはNHKのみならずNHK BSチャンネルも入ってますよね。で、「ケーブルテレビに入ったんですが、BSは観ません。受信料は必要ですか?」という質問もよくあります。これに対し、NHKは地上波/BS両方の契約が必要という見解を示していますが、これも大ウソです。結論から言うと「契約の必要自体がありません」。というのも、放送法2条が明記しているからです。

放送法第2条(抜粋)

第2条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

    「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

したがって放送法32条が言う「放送」は「無線放送をアンテナを立てて直接受信する場合」に限られることになりますので、ケーブルテレビでは契約する必要がないのです。ケーブルテレビは無線通信じゃないですからね。ケーブルテレビには別に「有線テレビジョン放送法」という法律があって、そちらにはNHKと契約しないとダメ、とは書かれていません。つまり、法律上契約しなくていいから受信料は払わなくていいし、別に勝手に映っているBS放送を観ることも何ら違法性はないのです。「観ないのになんで・・・」とボヤいている人がたまにいますが、まったく逆で「観ても払わなくてもいい」のです。たまに「ケーブルテレビといってもケーブルテレビ会社の施設を借りてあなたが無線通信を受信していることに変わりはない」などという無茶苦茶なことを言うNHKの職員がいるそうですが(百歩譲って「無線通信」を認めたとしても、「直接受信」では絶対にない)、明らかに条文を曲解していますので「文句があるなら裁判でも何でもしてください」と言って追い返せばよいでしょう。例によって「受信規約」を持ち出してくるかもしれませんが(受信規約にはケーブルテレビでも契約しなければならないと記載されている)、そもそも契約していない人には受信規約は何らの拘束力を持ちません』...........とありますが上の記事は2003年のもので有線テレビジョン放送法は2011年6月30日に廃止されています。ですから受信料などは正々堂々と払ったほうがいいと思います。

NHKのホームページより

要するに、

ケータイのワンセグだって、受信を目的として使用しないのだから(通話・ネットが目的)、

テレビを、ゲームやDVD・youtubeなどを視聴する目的で使用すればこの限りではない。

  = 契約する必要はない。

  ということなのです。これ一つの知識で、拒否するのはもう楽勝ですね。相手が法律を持ち出して、契約を強要してくるなら、こっちだって法律を使って断固拒否してやろうじゃありませんか!!BSの強制契約なんか論外です。

 でも、一つだけお願いがあります。契約を拒否する際に、「法律に書いてあるから」 と言ってあからさまに拒否してはいけません。契約したくないから、上っ面の知識の「法律」という言葉でごまかそうとしていると勘違いされてしまいます。なので、法律法律言って受信料契約を強要するNHKレベルの応対の断り方ではなく、わたくしの家庭は受信料を支払う義務のある世帯に該当しない事を伝え、理解してもらうことが重要です。

 なぜなら、集金人の超高額なインセンティブをあきらめさせないといけないのですから。
Q 待遇はどのようになっていますか?
A 月収は25~40万円程度、努力次第でさらに高収入も可能です。
さらに、年二回の「報奨金」があります。
Q 仕事を始めてみて、実績があがらない時は?
A 実際に仕事を始めてみて、あまり実績があがらないなど、さまざまな仕事上の悩みを抱えられる場合があると思います。そんな場合でも担当職員が、原因は何か、仕事の進め方はどうか・・・などみなさんと一緒に綿密な分析をしたうえで、親切丁寧にサポートいたします。

http://www.nhk.or.jp/boshu/kojin/boshu/faq.html

地域スタッフ募集(Q&A、よくある質問)

 だけど、いざ本番となれば、なかなか断わるのって難しいですよね。でも大丈夫。そんなあなたに、契約時のよくある会話パターン(最強のnhk受信料断り方)を書いておきましたので、あとは練習して本番で使えるように頑張ってください。

NHK受信契約を合法的に拒否・解約する超簡単必殺マニュアル

NHK:「わたくし、NHK○○放送局の者ですが、お宅の住所を調べたところ未契約の状態でしたので、本日伺いました。・・・(中略)・・・こちらの契約書にサインお願いできますか。」

その1:「受信料契約をする義務はないと思うのですが」

NHK:「お宅にはテレビがありますよね」

その2:「テレビはありますが、受信を目的として使用していませんので」

NHK:「でも、設定すればテレビは映りますよね」

その3:「テレビのアンテナケーブルを外して、DVDなどの映像の視聴を専用の目的として、テレビを使用していますので」

NHK:「ケータイやパソコンをお持ちですよね。ケータイやパソコンも、放送が受信できますか?」

その4:「ケータイやパソコンも、放送の受信を目的として使用しているわけではないですので」

 この4つの文を使いこなせれば、言葉の意味のわかる人であれば、99.99%帰ってくれるでしょう。しかし、あまりにも言語能力の低い人や「守銭奴」は、強弁・詭弁で契約を押し通そうとします。そういう人には、

その5:「払う意思はない。帰ってくれ。」

と何度も訴えましょう。そもそも契約とは、双方の合意が必要なので、契約する気を、どうにも起させることはできないとわかれば、さっさと帰ってくれます。

 それでも帰ってくれない、むしろ押し入ってきたとなれば、法に反した行為なので、

その6:緊急事態で、110番でパトカーを呼んで警察に突き出して、不退去罪・不法侵入罪で法治国家の下、厳正な処罰を与えてもらいましょう。令状を持っている警察官でない限り、居住者の意思に反して人が家の中に入ることは、何を言おうと一切できません。

 実は今さっき、わたくしのうちにもNHK(を名乗る地域スタッフ)が来ました。そこで、さっさと帰ってもらうために応対したところ、このマニュアルが出来上がりました。当方は、その3で帰ってもらえましたが、世の中いろんな人がいますので、その6まで用意しておきました。その6まで応対すれば、100%契約させられることはないでしょう。

 また、既契約の方でも、NHKに解約電話を入れる際に、このマニュアルが使えます。まれに、契約したまま支払いを拒否している方がいますが、契約している以上受信料を支払わなければなりません。支払いを滞納しているために受信料契約を解約できないと思っていたり、言われたりする方もいますが、滞納、未納の有無に関係なくNHK受信料契約を解約できます。

  念のために書いておきますが、NHK受信料契約を拒否・解約できる人は、放送の受信を目的としないで、受信設備(テレビを含む)を設置している方です。

  『ニュース7』や『おはよう日本』といったNHK協会の放送を、受信の目的でテレビを設置したという方は、受信料を払っておいてください。以前、税金を払うためにタバコを吸っているという人に会ったことがあるので、一応書いておきます。

  追記ですが、2013年4月12日に自民党の鬼木誠衆議院議員が予算委員会でNHK受信料を含むNHK問題に関して質疑を行いました。鬼木議員は、NHKの受信料について、

 『見ない人に選択の自由がない。テレビを持っていたら必ず徴収される。異例の課金システムだ。』

 と、おっしゃられています。

youtubeのURLを掲載しておきます。忙しい人は17:03から見てください。

ウルトラ忙しい人は18:31から30秒だけで構わないので見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=j71lm8VX72U

 また2013/12/3、日本維新の会の三宅博議員は衆議院総務委員会において、NHKを解体するのが日本の為だと述べています。具体的な内容は下記の通りです。

その1 海上保安庁の職員数が1万2636人で、

人件費や船舶の建造費を含めた全予算が1732億円(H24)に対し、

NHKの職員数は1万0354人で、人件費だけで1819億円かけていることを追及。

松本会長(当時)は、勤務が厳しく、人材確保のためにそれだけの予算が人件費に必要だと述べている。

その2 NHK職員は過去五年間、二か月に一度不祥事を起こしている。

具体的には、強制わいせつ罪・株のインサイダー取引で3名が懲戒免職・覚せい剤取締法違反・退職者の企業年金の一部を受信料から2007年は100億円、2008年は120億円補填・痴漢・公務執行妨害・死体遺棄・暴行・盗撮・麻薬所持で犯罪のオンパレードをやっている。

一万人ちょっとの職員数では、あまりにも不祥事が多すぎる。

松本会長(当時)は、格別NHKが多いわけではないと述べている。

その3 相当数の外国籍の方がNHKにいる事に対して、採用時に国籍を確認しているが、実際は帰化したりするために正確に把握していないそうだ。

その4 NHKは尖閣諸島を空から撮影した映像を中国のCCTVに提供しようとした。

自衛隊から慰留の申し出があったにもかかわらず、無視してスパイ行為に加担した。

ひょっとしたら、外患誘致罪にも該当するのではないか。

その5 NHKの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。

また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思う。

先ほど述べたが、一人当たり人件費1800万ぐらい貰っていると、犯罪に等しい。

結論:ここまで腐敗、堕落したNHKというものは、もう解体するしかない。

それが日本のためである。

http://www.youtube.com/watch?v=nKNQXEqBZsQ

【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!! 平成25年12月3日

後半に内容が詰まっています。

40:20から二分半だけでいいので見てください。

 現時点での契約がそのまま、受信料支払い義務を墓場まで背負ってしまうのだから、じゃあ・・・いつやるか?

今でしょ!

NHK受信料の窓口から

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】

第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

注:世界大百科事典内のテレビジョン多重放送の言及

【多重放送】より
…従来の放送電波に,多重伝送技術を応用して,一つ以上の信号を付加して伝送し,新たなサービスあるいはその拡張をねらう放送をいう。広い意味では,白黒テレビジョンに色信号を付加して伝送する現在のカラーテレビジョン放送も,FM放送におけるステレオ放送も多重放送の一種であるが,近年ではテレビジョン多重放送がその代表例である。放送法では,テレビジョン多重放送はテレビジョン放送の電波に重畳して音声その他の音響,文字,図形その他の映像,または信号を送る放送と定義し,その中には音声や音響を送るテレビ音声多重放送と文字や図形を送るテレビ文字多重放送(文字放送)とがある。…

YAHOOで受信料について検索してみると............

http://search.yahoo.co.jp/search?p=nhk%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E3%82%92%E6%89%95%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E6%B3%95&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=0&oq=nhk%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E3%82%92


 
 
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