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ご本尊のテロ組織がまたまた

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 3月13日(木)22時00分5秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000057-mai-int


<パレスチナ>ガザ発ロケット弾60発 イスラエル軍も報復

毎日新聞 3月13日(木)17時51分配信
<パレスチナ>ガザ発ロケット弾60発 イスラエル軍も報復

ガザ上空で、イスラエル南部へ撃ち込まれたロケット弾から出る煙=2014年3月12日、AP

 【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)大治朋子】パレスチナ自治区ガザ地区から12日夕(日本時間13日未明)、イスラエル南部へ少なくとも60発のロケット弾が撃ち込まれた。これに対しイスラエル軍は、発射地点とみられるガザ地区南部を空爆するなどした。今のところ犠牲者は確認されていないが、イスラエルとガザ地区の戦闘としては、2012年11月の衝突以降、最大規模となった。

 イスラエル軍や地元メディアによると、ガザ地区に拠点を置くイスラム過激派組織イスラミック・ジハードが12日夜、ロケット弾攻撃を認めた。この組織は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事組織に次ぐ規模で、イランの支援を受けることで知られる。

管理人注:イスラミック・ジハード=Islamic Jihad for the Liberation of Palestine

イスラエル盟主のテロ組織参照

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/39.html

 イスラエル軍によると、イスラミック・ジハードは11日、境界付近をパトロールするイスラエル軍に迫撃砲弾を発射。イスラエル軍が同日午後、空爆で反撃し、同グループのメンバー3人を殺害した。12日夕のロケット弾攻撃は、これに対する報復とみられるという。

 米国務省は12日、イスラエルへの攻撃を非難し、イスラエルによる「自衛」を認める声明を発表した。


パレスチナ:ガザからイスラエルへのロケット弾攻撃が急増

毎日新聞 2014年02月18日 17時18分
 ◇背景に「ハマスの影響力が財政難で低下」

 【エルサレム大治朋子】パレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルに向けたロケット弾攻撃が急増している。今年に入り既に33件に達し、昨年の総数(63件)の半分を超えた。ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの影響力が財政難で低下し、他の武装組織への抑えが利かなくなったためとみられる。業を煮やしたイスラエルの反撃次第では、緊張が高まる可能性がある。

 イスラエル軍によると、ロケット弾攻撃は今年に入り増えており、1月は28件だった。イスラエル軍は9日、ガザ地区を拠点とする武装組織「人民抵抗委員会」の軍事部門「サラハディン旅団」幹部を殺害。また、11日には、ハマスの軍事関連組織を空爆するなど反撃している。

 イスラエル治安当局者によると、最近の攻撃にハマスが直接関与した形跡はなく、大半は、ガザ地区に拠点がある厳格なイスラム原理主義者「サラフィスト」の武装組織などによるとみられる。

 ハマスは昨年夏まで、こうした組織によるイスラエルへの攻撃を制御していた。だが、昨年7月の隣国エジプトの軍事クーデター以降、エジプト軍がガザとの境界にある密輸トンネルの摘発を強化。さらにイスラエルの封鎖政策もあり、「トンネル経済」に頼ってきたハマスは、急激な財政難に陥り、他の武装組織への影響力も低下したとされる。

 ただ、イスラエルは以前から、ガザからの攻撃はすべてハマスの責任とみなす方針で、今後、報復としてイスラエル軍がハマス幹部らを殺害した場合、応酬がエスカレートする可能性がある。

 パレスチナのメディアによると、エジプト軍は15日、エジプト・シナイ半島とガザ地区をつなぐトンネル10本を破壊。ハマスの資金不足は深刻で、職員の給与支給も遅延している。最近は、軍事演習に実弾を使わず安価なレーザー銃を使用するなど、経費節減に努めているという。

管理人注:ハマスはシャロンの子

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/524.html

アリエル・シャロンが今年の1月に亡くなってからイランはハマスへの資金援助を中止した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AD%E3%83%B3

おまけ............

第二次世界大戦はなぜ起こったのか?
2001/8/14 (2001/10/2 一部修正・2003/12/13 加筆『1941/11/1~11/26)

X-FilesからですがこのHPはもうありません。

日本が軍拡を目指していた当時、1921年軍縮を目指す国際会議のワシントン会議で5:5:3の英米日の海軍比率を決めた。
そして、中国の門戸開放によって、英米既得権益の維持が決められた。
1930年のロンドン会議で海軍軍縮が決定。
当時、日本国内では新興国に対する国際的な圧力だという不満があった。
そして新天地への進出を目指した日本は海外にどんどん移住していった。

1931年 満州事変勃発。
中国東北部の鉄道事件をきっかけに日本は軍事行動を開始。
そして中国の東北部の殆どを征服。
1932年3月 日本は清朝の最後の皇帝溥儀(フギ)を利用して中国内部に日本人を主とする満州国を設立。
1932年11月 満州国建国を認めるかを巡り、スイス ジュネーブで国際連盟臨時総会が開かれる。
その時、外務省官僚であった松岡洋右は日本の主席全権として参加。
日本の植民地政策に対する欺瞞とした国際連盟はリットンを団長とする調査団を満州国に派遣。
リットン卿は満州国は日本の保護国であると断定し日本を侵略国とした。
日本政府は満州国建国が認められないならば、松岡に国連を脱退するように指示していた。
それに対し、松岡は日本の将来のためにも、日本が孤立しないよう国連に残るように政府に進言していた。

1933年1月 ドイツにヒトラー率いるナチス政権誕生。
独裁体制を作ったドイツは国際連盟を脱退。
軍備拡張を始める。
第一次世界大戦で敗北したドイツはその賠償金の支払いで国内の経済はズタズタ。
国民はどんな形でもいいからと自らの生活を救ってくれる救世主を求めていた。
そんなときに現れたのが解り安い言葉で強引に人民を引っ張るリーダーシップを持ったヒトラーだった。

1933年2月24日 国際連盟は日本の満州撤退勧告を日本以外の42カ国の賛成で可決。
そして、これに怒った松岡は国連を脱退を発言してしまった。
1933年3月 日本は国際連盟脱退を正式に通告。
外交を失敗して絶望して帰国した松岡は予想外に国の英雄として国民に歓迎された。
今までに国連で圧力を受け続けていた日本国国民はそのウップンを爆発させたのだ。

当時の日本は世界大恐慌のアオリをくって不況の真っ只中!
何かの刺激を求めていた。
その中で世界に対して対等にNo!と言えた日本人に圧倒的な支持を表したのだった。
松岡は一躍国民の英雄に祭りたてられた。
その瞬間、日本にナショナリズムが吹き上げたのだ。

1936年 2・26事件 政治の腐敗に嫌気がさした青年将校のクーデターだ。
軍部が政治で実験を握るために画策したものだった。
昭和天皇はこの事件で混乱した日本を制するため自ら軍隊を掌握することにした。
この事件の後から、天皇をバックに得た軍が政治に台頭してくることになった。
国民の意思は腐敗した政治家による政治より、清潔感の有るように見えたわかり易い軍部による強い日本の政治を支持するようになった。

このころ共に世界から孤立していたドイツと日本は急速に接近。
1936年11月 日本は松岡ら外交官をドイツに送り、ドイツと日独防共協定締結。
目的はソ連に対抗すること。
日本もドイツもソ連を仮想敵国としていたからだ。
1937年 イタリアもこの協定に参加。
日独伊防共協定が結ばれた。

1937年 第一次近衛内閣 天皇家の政治の始まりだ。
天皇家の血を引く公家の近衛文麿に国民は日本を変えてくれると期待した。
また、近衛は政治家の間では軍部の支配に対抗できる最後の切り札だと思われていた。
しかし近衛は国民を自分より目下の存在とみていた余りに愚弄な考えの人間だった。
近衛内閣の政治改革で新体制法と言われた国家総動員法を国会の満場一致で成立させた。
これにより日本は40年体制と言われる”統制経済の国家社会主義体制”(ナチスと同じ)と変わっていった。
そして一党独裁体制の大政翼賛会が生まれた。

1937年7月 ドコウ橋事件 北京郊外のドコウ橋での中国軍から日本軍に向けての発砲事件と言われている。
そして日本軍と中国軍が衝突し日中戦争が始まった。
慌てた参謀本部は軍を制止しようとしたが、すでに軍部は暴走し日本政府はそれを制止出来なくなった。
そして暴走した日本軍は、満州での日本の中国人に対する残虐行為を見習った将校らによって、「南京大虐殺」と言われる何万人もの中国人に対する不差別大量大虐殺をした。
参謀本部はそれに反論も出来なかった。
これに対しアメリカは中国を支援し、日米関係は徐々に悪化して行った。
1938年 ドイツを中国との仲介に立てようとしたが、軍部に圧し切られた近衛内閣は”蒋介石を相手とせず”という声明を発表し和平の道を失った。
そして日本軍は中国国府軍将軍の蒋介石を追って中国大陸の奥へ奥へと攻め入った。

1939年1月 ドイツは日本に防共協定を発展させ、強固な協定を作ることを提案。
三国の中の一国が、今後、三国以外のある国から攻撃された場合、軍事的に援助することを義務付けるという、集団的自衛権の協約だ。
この協定が結ばれればアメリカ、イギリス、フランス、ソ連を公然と敵視することになる。
1939年8月 衝撃的な事件が起きた。
ドイツがソ連と急接近し、独ソ不可侵条約が締結されたのだ。
当時、ノモンハンでソ連と闘っていた日本は驚いた。
1939年8月28日 平沼騏一郎内閣総辞職

1939年9月1日 ドイツ ポーランドへ侵攻。
イギリス・フランスはドイツに宣戦布告し 第二次世界大戦勃発。
同月27日、ソ連もポーランドへ侵攻し、ドイツとソ連はポーランドを東西に分割した。
ドイツはまずポーランドを取り、そのあと有利にフランスを取るため、当時、敵対していたソ連とまず不可侵条約を結んだのだった。
1940年 ドイツはオランダフランスなど西ヨーロッパ各国を占領。
この時、アメリカはヨーロッパの情勢を分析し、ドイツはイギリスに勝てないと結果をレポートしていた。
日本はドイツの快進撃を見て、そのうちにイギリスも屈服させられると判断し、アメリカと敵対してでもドイツとの関係を強化すべきという気運が陸軍を中心に上がった。

1940年7月17日 近衛文麿 総理大臣に任命される。
新内閣の外務大臣に松岡を抜擢。
そして、松岡は外交を自己が主導して行うことを考えたため、外務省内に反対意見をもつ者を次々に更迭。
親アメリカ・イギリス派をすべて辞めさせた。
松岡はアメリカとの戦争は避けたい、しかしアメリカが強硬な態度を取った場合、断固これに対抗すると考えていた。
1940年 9月19日 宮中において御前会議が開かれ、三国同盟を組むかどうかを議論された。
原枢密院議長は、三国同盟はアメリカの反発を招き、鉄や石油の経済制裁をかけられるから慎重になるべきと考えた。
松岡外相は、すでにアメリカは日本に対し反日感情を持っている、アメリカに毅然とした態度を見せることで、戦争を避けられるとした。
松岡外相はアメリカは一時的には態度を硬化させるかもしれないが、冷静に利害を計算し、対日貿易をしているアメリカ企業が損をする経済制裁はかけないと主張した。
そして松岡の主張が通った。
1940年9月27日 ヒトラー官邸において、ドイツ:リッテントロップ外務大臣・イタリア:キアノ外務大臣・日本:栗栖ドイツ大使が調印して日独伊三国同盟が締結された。
三国同盟はアメリカを仮想敵国としていた。

日独伊三国同盟の情報を得た蒋介石は、ナチスを敵視するアメリカを敵にした、日本に勝ったと確信したという。
蒋介石はアメリカで教育を受けた妻の宋美齢というスポークスマンを持っていた。
美しい宋美齢はアメリカでマスコミに次々に取り上げられた。
アメリカ議会でも発言し、「悪の帝国日本」に対して、全米で「日本と戦うけなげなヒロインのいる中国」を救えと声が上がりだした。
「木と紙で作られた日本家屋など焼き尽くせ」とアメリカで声が上がる。
当時、アメリカは日中戦争の軍需景気で沸いていた。
アメリカ企業は日本に物資を送り続けていた。
日本は戦争に必要な鉄や石油、天然ゴムはほとんどアメリカから買っていた。
しかし、この宋美齢に同情したアメリカの世論は、日本に軍事物資を供給するのを止めろと声を上げ出した。
アメリカ政府は世論に負け日本への鉄・生ゴムなどの物資の輸出を停止する経済政策を実施した。
石油の70%以上をアメリカに依存していた日本にとってこれは大打撃になる措置だった。

1941年3月26日 松岡外相はドイツを訪問し、ドイツに日ソ間の仲介を要請した。
その時、松岡はドイツが当然、間に入ってくれるものと思っていたのだが、ドイツはこれを拒絶した。
ヒトラーはその時、すでにソ連攻撃を決意していたのだが、松岡はそれを全く知らなかったのだ。
1941年4月7日 焦った松岡外相はソ連のモスクワを訪れ、スターリンと直接交渉した。
1941年4月13日 日ソ中立条約締結。
これで、日独伊の三国に、ソ連に加わることで、アメリカと対等の力を持つことになり、戦争を避けられると思った。

その頃、日本は貿易再開の交渉としてワシントンへ野村日本全権大使を送りアメリカのハル国務長官「日米交渉」をした。
野村は日米諒解案を作成し日米の思い違いを解こうとした。
その内容は日本に甘いものであった。
利益を優先するアメリカは、一旦それを飲もうとしていた。
しかし、当時、ソ連を廻って日本に帰ってきて、強気になっていた松岡外相は、その内容を知り激怒した。
松岡外相は一切内容を知らなかったことに怒ったのだ。
日本ではアメリカ提案とされていたその内容を勝手に修正して再びアメリカに提出した。
一度同意しかけていたアメリカはこれに驚き、日米交渉は破綻した。

1941年6月22日 ドイツはバルバロッサ作戦によりソ連に攻め入った。
ここで松岡外相が画策していた日独伊にソ連を入れた四国同盟の計画が完全に崩れた。
そして、松岡外相は政府内で完全に信用を失った。

1941年7月16日 政府はアメリカに対し、強攻策を取り続ける松岡外相を取り除くため一旦総辞職。
近江総理大臣はアメリカとの交渉継続を図ろうとした。

当時の東條陸軍大臣はソ連に攻め入りドイツとともにソ連と戦おうとする”北進論”を主張。
及川海軍大臣は燃料の石油確保のために”南進論”を主張し陸海軍は対立。
近衛が南進を中止するように海軍に出向いたときはすでに海軍は何進に出撃していた。
1941年7月 海軍は南部仏印(フランス領ベトナム)に南進。
しかし、そこには石油は無かった。
アメリカはこれによって態度を硬化し、対日禁油政策に踏み切った。
アメリカはドイツがソ連を敵にしたときに勝負を見切っていた。
力の均衡が完全に失われたと確信し禁油政策をとったのだ。

1941年8月 イギリスのチャーチルはドイツに勝つため、アメリカをこの戦争に引き込もうとアメリカ・ルーズベルト大統領と洋上会談を行った。

1941年10月 日本では近衛私邸「荻外荘」にて、近衛首相・松岡外相・及川海軍相・東條陸軍相で会談を行った。
近衛は事前に及川が「海軍が日米戦で戦えない」と言うように打ち合わせ済みだった。
東條「アメリカの態度はすでに明確である。三国同盟離脱、(中国)駐兵拒否というのでは日本は譲れない」
近衛「そうは思わない。問題となっているのは駐兵が難点で、あとは話し合いがつく。そこで。一応撤兵を受け入れて後で資源保護の名目で若干駐兵して・・・」
東條「それはいけない!それは謀略だ!」
近衛が及川に聞く。
及川「総理に一任する」
近衛「それでは話が違うじゃないか」
海軍としては長年税金を費やしてきた海軍がアメリカに負けるから参戦しないと言うことは、国民に対してできないというものだった。
海軍省としては日米開戦に反対だったが、及川は開戦を断れば翌年の予算を削られると言うことを第一に恐れたのだ。
ここに、国益より省益を重視するという、政府の中での利権の構造が生んだ悲劇が始まったのだ。
近衛「もし戦争をするなら自信のある人で勝手におやりなさい」と、捨て鉢な態度に出た。
同月 近衛内閣退陣 元来、気まぐれな近衛は突然内閣を投げ出した。

東條陸軍相は宮中から呼び出された。
東條は叱られると思いながら宮中へ行った。
しかし、東條はそこで天皇から内閣総理大臣を命じられ茫然とした。

1941年10月 東条内閣成立。
この奇策を考えた者の中に近衛がいた。
近衛「非常な名案だ。東條に戦争をしないと約束させ内閣を組閣させる・・・これは名案」
木戸内大臣「陸軍を抑えるとすれば東條しかいない。毒をもって毒を制す」
天皇「虎穴に入らずんば虎子を得ずだね」
そして、
天皇は「白紙に戻して和平努力せよ」と東條に勅令した。
しかし、アメリカは日本が現役軍人を首相にしたのは、アメリカに対し戦争のサインを送ったものと受け取った。

<日本と戦うには3ヶ月必要だ : しかし、『日本もアメリカ、中国の暗号伝を解読していた』>

11月1日 東条内閣の閣僚と軍部の首脳が首相官邸に集まった
アメリカに石油を止められた今、戦争に突入するのか、和平の道を探るのか、国策を決める会議が開かれた。
この日の、『大本営政府連絡会議議事録』(今も現存する)には、出席者の間でかつて無い議論が戦わせられたことが記されている。

軍部首脳「石油を止められた以上、日本はジリ貧に陥る一方である。アメリカと戦うには石油のある今しか無い。」
東郷茂徳・新外相「日本の国力はアメリカに遥かに及ばない。今は臥薪嘗胆(がしんしょうたん:じっとこらえる時)」
そして、東条は軍部にアメリカへの交渉案を示した。
アメリカへの強攻策、すでに提出されていた甲案に対する、アメリカに大幅に譲歩する姿勢をみせた乙案だった。
乙案は、アメリカの不満を取り除くため『日本はインドシナ南部から軍部を撤退』を約束、また、軍部を納得させる項目には『アメリカは石油の供給を再開し、中国問題には干渉しない』と要求するものだった。
会議は17時間に渡った。
翌、午前2時、日本の国策が決定した。
結論は『(戦争)作戦準備と(平和)外交とを平行する』
甲案によって軍部が開戦の準備をすすめる一方で、東郷外務大臣の乙案を基に日米交渉を続けることが決まった。
しかし、乙案には「11月30日一杯中」とする交渉期限が設けられた。
そして『11月30日までに交渉がまとまらなければ、日本軍はアメリカに攻撃を開始する。』と軍部は東郷外務大臣に条件を提示した。

東郷外務大臣は、ワシントンにいる駐米大使 野村吉三郎に電報を送った。
『乙案は名実共に最終案である』
この電報は、暗号文によって極秘に打電されたが、この電報を読んだのは野村大使だけではなかった。

アメリカ大統領 フランクリン・ルーズベルトも、東郷外務大臣の暗号電報を読んでいた。
アメリカは、日本の外交暗号は1年も前から解読されていた。
それは、マジック(暗号解読システム)だ。

アメリカの公文書館には、今も乙案を解読した文書が残されている。
文書には『...この提案は最終案である...』と、すべて記されている。
ルーズベルトは、解読によって乙案が最終案であり、期限が設けられたことを知った。
そして、乙案を拒絶すれば、日本は開戦に踏み切ることを読み取った。

この時、ヨーロッパ戦線ではナチスドイツが各国に侵攻し、連戦連勝の快進撃を続けていた。
ルーズベルト政権は、ナチスドイツを敵とみなし、ドイツとの戦争の準備を進めていた。
また、ルーズベルト政権は、ドイツと同時に日本と戦うには、あと3ヶ月程度の準備期間が必要だと考えていた。

ルーズベルトは日本との交渉の責任者 コーデル・ハル国務長官を呼び出した。
ルーズベルトの指示は「日本との戦争準備が整うまで、開戦を引き伸ばすこと。そのために暫定協定案を作り交渉を進めろ」

1941年11月17日東郷外務大臣が国会で行った演説。
「現内閣におきましても、太平洋の平和を維持せんがために日米会談を継続するに決定。帝国政府においては、本交渉の成立に向かって最善の努力を傾注しておる次第であります。」
外務省は、戦争を回避する方法を模索していた。

1941年11月20日 ワシントン時間正午 アメリカ国務省を、野村吉三郎大使と来栖三郎大使が訪問した。
2人はハルに、東条の作成した乙案を提示した。
すでに暗号解読によって、乙案の内容を知っていたハルはトボケて答えた。
「十分に検討した上で、返答させていただきたい」
ハルは、野村と来栖に数日以内に返答すると約束した。

1941年11月22日 ハルの元で、アメリカ側の暫定協定案が書きあがった、
それは乙案を検。討し、日本が受け入れ易い条件を記した暫定協定案だった。
『日本がこれ以上、南方に進出しないことを条件に、アメリカ派経済制裁を緩め、日中戦争の解決には干渉しない。正しこの提案の有効期間は3ヶ月とする。それ以後は改めて交渉する。』
ハルはこの戦争回避のための妥協案(3ヶ月引き伸ばし案)を、イギリスなどの同盟諸国の同意を得て日本に提出しようと考えていた。

もし、この暫定協定案が日本に提出されていたら、無論、日本は拒否する理由も無く、この後3ヶ月の猶予が生まれただろう。
この後、3ヶ月の間に、無敵だと思われたナチスドイツがソ連のモスクワ戦線で敗北し、追い討ちをかけるようにナポレオンと同じく冬将軍に破れ去り、この後、ドイツは敗戦を重ねるようになる。
無敵ナチスドイツと同盟を組んでいた日本はアメリカ戦には突入せず、歴史は大きく変わったかもしれない。

1941年11月22日午前9時 ハル国務長官は、国務省にイギリス、オランダ、オーストラリア、中国の大使や行使を呼び、暫定協定案への了解を求める会談を行った。
中国大使 胡適は、「アメリカは中国を見捨てようとしている」と、この暫定協定案に大きなショックを覚えた。

胡適は直ちにこの提案の内容を、暗号電報で中国政府へ送った。
電報を受取ったのは中国の指導者 蒋介石。
中国はすでに日本と4年以上に及ぶ戦いの最中にあり、蒋介石が拠点とする重慶には日本の激しい空爆が続けられていた。
台湾の国史館には当時の蒋介石の日記の写し(蒋の秘書が書き写した)が保管されている。
その日記には、暫定協定案を知ったときの蒋介石の心情が書かれている。
「不安と怒りが心の中を激しく交錯した。我々の国はこの絶対絶命の危機から生還することができるだろうか。」そして、胡適に「なんとしてもアメリカを日本と妥協させてはならない。それは中国の死を意味する」と電報を送ったと記している。
中国にとって生き残るための最後の希望はアメリカだった。

蒋介石はワシントンの胡適大使に暗号電報で暫定協定案絶対阻止を命じるだけでなく、面識の無かったチャーチル・イギリス首相にも電報を送った。
当時、イギリスはアメリカが進める民主主義を掲げる国々が団結し、ドイツや日本に対抗するべきだと主張していた。
蒋介石の日記にはチャーチルに送った電報の内容が記されている。
『アメリカが日本と妥協案を結んだら、中国の人々は失望し戦いは崩壊します。それ以後のどうような助けも空しく、中国は最早、あなた方の語る国際信義という言葉を信じなくなるでしょう』
蒋介石はチャーチルに働きかけ、ルーズベルトを説得しようと考えたのだ。

1941年11月24日午後 ハルが日本への返答を約束した日、ハルは胡適大使を国務省に呼び、暫定協定案の了解を得るよう会談した。
ハル「3ヶ月待てば、日本への戦争準備が整うのですよ」
胡適「3ヶ月も待てない。今、アメリカが妥協案を出したら、中国は崩壊します」

日本大使館では野村大使と来栖大使がハルからの返事を待ち続けていた。
しかし、夕方、国務省から入った連絡は
『協議が長引いている。返答は明日25日にさせて欲しい』
中国側の反対で、アメリカの妥協案の提示は先送りになった。

その時、択捉島の単冠湾に集結していた日本海軍 機動部隊は、乙案の期限が切れれば直ちに実行される極秘作戦『真珠湾攻撃』の命令を待っていた

1941年11月25日朝 ハルは閣議で閣僚たちを前に、暫定協定案を日本に提示すると宣言。
このとき、ルーズベルトや閣僚たちに蒋介石からの電報が次々に届いていた。
これを知ったハルは、胡適中国大使を呼び捲くし立てた。
ハル「まるで洪水のような電報だ!交渉担当者の私を差し置いて送りつけるとは、どうゆうことだ!」
胡適「アメリカは本気で日本に石油を売るつもりか?蒋介石はこう言っています。『石油を日本に一滴売れば、中国人兵士の血を1ガロン流すことになる』」
胡適は妥協案の破棄を執拗に求めた。
中国説得に失敗したハルは日本への返答をさらに1日延ばした。
この1日が世界の運命を大きく変えることになった。

同日夜、野村大使は焦りと不安の中、日本の東郷外務大臣に宛て次々に電報を送った。
『アメリカに検討の督促を繰り返すが、協議中という理由で引き延ばされていく。中国大使の胡適が本日夜、ハルと協議している。注意すべき動きだ』
この中国の活発な外交を知りながらも、東郷外務大臣は野村大使に具体的な対策を指示しなかった。

2001/12 東京港区 外交資料館で大きな発見があった(発見者:神戸大学 簑原俊洋助教授)。
「特殊情報」綴 と題されたファイルに150ページにも渡る外国の電報が綴られていた。
電報は『絶対極秘 取扱御注意相』と印が押されていた。
1枚の電報は、1941年 暗号文(In cipher)とタイプで打たれた英文で、送信者: From Hull, Washington(ハル、ワシントン) 受信者: To Grew, Tokyo(グルー駐日大使、東京)と記されていた。
また、胡適駐米大使から蒋介石に宛てた電報も見つかった。
この発見で、日本が開戦直前までアメリカや中国、イギリスの暗号電報を解読していたことが明らかになった。
さらに、解読した暗号電報を東郷外務大臣も目を通していたことが、押された印章で明らかとなった。

日本は、胡適から蒋介石への暗号電報を全文を解読して、アメリカの妥協案の内容を知っていたことが想像される。
東郷外務大臣は、中国の活発な外交活動を完全に知り、事態を静観した。
妥協案を、完全に掴んでいた東郷外務大臣は日本の交渉はうまく進んでいると確信し、ここは動いてアメリカを刺激するより、待つ方が得策と考えたようだ。

11月25日、同日夜、ルーズベルトに1通の電報が届いた。
イギリス首相チャーチルより、合衆国大統領ルーズベルトへ
『もし、中国が崩壊すれば、私たちの共通の脅威は著しく増大するだろう。アメリカが中国の立場を十分に考慮した上で、政策を実施することをイギリスは期待します。』と中国を救うべきだとチャーチルは進言した。
そのころイギリスはドイツとの戦いに苦戦し敗戦濃厚になっていた。
しかし、アメリカ軍のヨーロッパ戦線参戦を強く願うチャーチルは、アメリカが日本と戦うことになると、その同盟国ドイツとも戦うことになると目論んでいた。

1941年11月26日朝、ルーズベルトの元に軍部から驚愕の情報がもたらされた。
『数十隻からなる日本の大輸送船団が台湾沖を南に移動している』
しかし、この情報は僅か10隻程度の通常の輸送船を、アメリカ軍関係者が情報を過大に報告したものだった。
この報告を聞いたルーズベルトは烈火の如く怒った!
「日本は和平交渉でインドシナからの撤退を口にしながら、遠征軍を送ろうとしている。これは握手を求めるもう片方の手で短剣を突きつけるようなものだ。日本を最早、信用することはできない」
怒りで震えるルーズベルトに、日本との妥協案を提示しようとするハルから電話があった。

<ハルノート そして、開戦>

1946年11月26日 午後5時、野村大使と来栖大使がアメリカ国務省に到着。
ハルは2人を前に
「アメリカは中国を見殺しにするなという意見などに鑑み、本日の案を提出することになった。」
後にアメリカ国務長官提案『ハルノート』と呼ばれる文書だ。
その中に、石油の供給再開の文字は無かった。
さらに、日本に衝撃を与える条項が書かれていた。
『日本政府は、中国及びインドシナからすべての陸海軍と警察部隊を撤退させること』
ハルノートの内容は”中国からの全面撤退、三国同盟の否認などを要求”していた。
それは日本軍部が到底受け入れられない条文だった。

後に、東郷外務大臣はハルノートを目にしたときの心情をこう日記に記している。
『目も眩むばかりの失望に打たれた。ハルノートを受取ってからは働く熱を失った』

そして、アメリカのハル国務長官は「アメリカは日本に米日和平の提案を渡した。それはジャップにとって時間稼ぎにしかならないだろう。奴等にはもう時間が無い!」とマスコミの前で発表した。

蒋介石はアメリカが日本にハルノートを提出したのを知ったときのことを日記に記している。
『昨日以前のアメリカの日本への妥協的な態度は根本から変わった。外交とは常に変化し続ける無常のものである。』

11月26日午前6時、第一航空艦隊(南雲機動部隊)は、駆逐艦隊の警戒隊を先頭に、重巡の第八戦隊、戦艦の第三戦隊、潜水艦の哨戒隊、空母の第一・第二・第五航空戦隊、補給艦を入れると30隻の、航空母艦を中心にした大艦隊を組み真珠湾を目指し出撃。

1941年11月28日 東条外務大臣は野村大使に電報を送った。
『米側の提示し来れる対案は、(大日本)帝国の立場を無視せるものなり』
東郷外務大臣は交渉を断念した。

1941年12月1日 御前会議「日米開戦」決定
12月8日 日本軍、ハワイ真珠湾アメリカ軍基地を奇襲。
日本時間午前6時 日本のラジオからは絶望的な放送が流された
『大本営 陸海軍部発表 帝国陸海軍は今朝未明 西太平洋において 米英軍と戦闘状態にて.... 』
ここに、3年8ヶ月にもに及ぶアメリカとの太平洋戦争が始まった。

金権まみれ・放漫・いいかげん・思いつきのその場しのぎの無策・ただの人気取り政治で、政策を完全に見誤った日本政府は、経済封鎖をしているアメリカに対しても、三国同盟を結んでしまったドイツに対しても、国民に対しても言い訳の出来ない状況に追い詰められ開戦を天皇の下で決定した(管理人注:それもそのはず,真珠湾攻撃で戦争が始まるや<ガーター騎士団のメーソンであり日本支部長である>昭和天皇は小躍りして喜んだとの元侍従長の記述がある。またロンドン郊外KEW GARDENにある英国公文書館で調べた結果『1945年4月日本では空襲の最中に皇后陛下の名でスイスの赤十字に1000万スイスフランを送金したい内容の文書(実際の送金は8月)がある。これは莫大な天皇家の資産の移動に関するものであろうがこれ以上書くのは資料ファイル・ナンバーも含めて止めておこうか』)。
 
 
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