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EUとウクライナ,連合協定

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 3月24日(月)11時43分5秒
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クリミア戦争が発生した背景

http://thepage.jp/detail/20140318-00000012-wordleaf

カギ握る天然ガス

http://thepage.jp/detail/20140311-00000006-wordleaf

緊張が続くクリミア半島問題において天然ガスが今後の行方を左右するカギになってきました。天然ガスの供給をめぐって米国とロシアの駆け引きが活発になってきています。

 そもそもロシアがクリミア半島にこだわっているのは、黒海艦隊の基地が存在しているからです。ロシアは地理的条件が悪く、冬でも問題なく運用できる港をあまり持っていません。このため海軍力において米国と決定的な差を付けられています。黒海は地中海とつながっているため、ロシアにとっては何としても影響力を行使したいエリアなのですが、ロシア領内の黒海沿岸はあまり条件がよくありません。良質な港を持つクリミア半島はロシアにとって極めて重要な場所といえます。

 ロシアはウクライナに対して軍事的圧力を加えると同時に、天然ガスの供給制限を示唆し、経済的な圧力もかけています。ウクライナはエネルギー資源がほとんどなく、そのほとんどをロシアからの天然ガスに依存していますから、ロシアが天然ガスの供給を止めてしまうと、ウクライナ経済は立ち行かなくなってしまいます。

 しかもロシアの天然ガスはウクライナだけに供給されているわけではありません。ドイツをはじめとする欧州各国にもロシアから天然ガスが大量に輸出されているのです。欧州の天然ガス需要の4分の1から3分の1はロシアが供給しているといわれており、ロシアがこの供給を制限してしまうと、欧州経済は窮地に陥ります。このようにロシアは天然ガスを武器に強気の交渉をしているわけです。

 しかし天然ガスを握るロシアが一方的に有利かというそうでもありません。ロシアのGDPは約200兆円程度しかなく、米国の7分の1、EUの6分の1という水準です。ロシアは無理して軍事大国になっていますが、経済的にはかなり貧しく、むしろ弱小国といえます。目立った産業もなく、天然ガスの輸出が重要な外貨獲得源となっているというのが実情なのです。

http://www.afpbb.com/articles/-/3010775?ctm_campaign=relation&cid=3010848

EUとウクライナ、連合協定の政治条項に署名
2014年03月22日 12:02 発信地:ブリュッセル/ベルギー

ベルギー・ブリュッセル(Brussels)の欧州連合(EU)本部で、EUとウクライナの連合協定の政治条項に署名し、文書を交換する欧州理事会(European Council)のヘルマン・ファンロンパイ(Herman Van Rompuy)常任議長(EU大統領、手前右)と、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)暫定首相(手前右から2人目、2014年3月21日撮影)。(c)AFP/OLIVIER HOSLET
関連写真1/1ページ(全1枚)

【3月22日 AFP】欧州連合(EU)とウクライナは21日、昨年11月に当時のウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領が調印計画を破棄し、ヤヌコビッチ氏の解任につながった反政権運動のきっかけとなった連合協定のうち、政治条項部分に署名した。

署名された政治条項は、EUとウクライナが共有する民主主義的な価値観、経済協力の強化、司法改革、市民社会に関わるその他の事項を内容とする。

EU各国の首脳は、5月25日に予定されているウクライナ大統領選後に、経済部分を含めた連合協定全体と、連合協定に付随する自由貿易協定(FTA)の署名に向けて努力することで合意した。

欧州理事会(European Council)のヘルマン・ファンロンパイ(Herman Van Rompuy)常任議長(EU大統領)は、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)暫定首相に対し、協定への署名は「両者がこの関係を保つことの重要さと、(中略)連合への意志がさらに前進することを象徴するものだ」と述べた。

EUも対ロシア制裁強化

EU各国の首脳は、クリミア問題で強硬な態度を取り続けているロシアに対抗するため、ロシアの有力政治家に対する制裁強化とエネルギーのロシア依存の軽減でも合意した。

長時間にわたる議論の末、EU各国の首脳らは新たにロシア人12に対する渡航禁止と資産凍結を決めた。これによりEUの対ロシア制裁の対象は33人になった。

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、既に制裁の対象にしていた11人に加え、ロシアの国会議員、政府高官、実業家20人を新たに制裁対象に指定し、ロシアは方針を変えなければ国際的孤立を招くと警告した。

これに対しロシアも同様に、有力政治家や大統領補佐官を含む米政府高官9人に対する制裁を発表した。(c)AFP/Bryan McManus, Claire ROSEMBERG

以下はNEVADAより

管理人注:日本は3月決算の31日ただそれだけのために毎年毎年飽きもせず莫大なPKOをしているのですが世界の情勢はそうではありません。

ウクライナ外相(戦争のリスク高まる)と第2のリーマンショック
ウクライナのデシツァ外相は23日放映の米ABCテレビの番組で、戦争の可能性が高まってきたと発言しており、
しかも一週間前より事態は一層緊迫していていると発言しています。

ロシアはウクライナ東部国境周辺に10万人とも言える軍隊を集結させてきており、西側の制裁をあざ笑うかのように着実にウクライナを実行支配する動きを行っており、今週、大規模な戦闘が発生する可能性が高まってきています。

ロシア系ユダヤ人の間では、西側に置いてある資金を全額、ロシア乃至はスイスに疎開させる動きを加速させているとも言われており、今まで購入予約した商品をキャンセルする動きも出ているようで、世界中からロシアマネーが
消滅し始めています。

同時に香港不動産が暴落し始めており、一週間で20%も価格が下がった物件も出てきているようで、世界中で
ロシアマネー・中国マネーが消滅し始めており、これは金融市場にとり非常に危険な兆候です。

先週も指摘しましたが、今週中に、第2位のリーマンショックが発生しましても何ら不思議ではない状況になってきており、そうなれば世界中の金融市場はマヒします。

ロシアは自ら金融市場を崩壊させる動きをしていますが、中間選挙を控えたオバマ政権には好都合な事態と言え、アメリカ・ロシアが出来レースをやっているとすれば、このウクライナ危機は、茶番となりますが、ヨーロッパにとっては、たまったものではありません。
更に、中国もウクライナ危機で金融危機が発生しますと、理財商品の破たん原因を”消滅”させることが出来ます。

ロシア・米・中が仕組んだ世紀のドラマが幕を開けているとすれば、その後の展開は見ものだと言えます。

ウクライナ問題と日露関係

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000007-wordleaf-int&p=1

3月18日、クリミア半島でロシアへの編入をめぐる住民投票が実施されたことを受けて、日本政府はロシアへの制裁を発表しました。このなかには、ビザ発給の緩和に関する協議の停止、新たな投資協定や宇宙協定に関する交渉の開始を見合わせることなどが含まれます。ウクライナ情勢をめぐる制裁から、日ロ関係を考えます。
ウクライナ問題 日ロ関係への影響は?

[図表]日本の対ロシア貿易額と投資額
欧米諸国との温度差

 制裁を打ち出した日本ですが、その内容には欧米諸国と温度差があります。

 最も厳しい制裁を課しているのは米国です。3月20日、オバマ大統領は追加制裁として、ロシア政府高官など16名を資産凍結と渡航禁止の対象に指定し、ロシアの主要産業であるエネルギー分野への制裁も可能にする大統領令に署名しました。ロシアと経済取り引きの多いヨーロッパ諸国は対応に差があり、米国よりやや抑えぎみですが、それでもEUも20日に21名(プーチン政権関係者は含まれない)の資産凍結や渡航禁止の他、ロシアとの首脳会談の中止を発表しています。

 これに対して、18日に菅官房長官は「力を背景とした現状変更の試みを看過できない」としながらも、4月に予定されている岸田外相の訪ロを中止するかについて明言しませんでした。
温度差の背景

 欧米諸国と比べて、厳しいと言えない内容の制裁が決定された背景には、日本政府がロシアとの関係を重視せざるを得ない三つの理由があげられます。

 第一に、北方領土の問題です。ともに2012年に再登板した安倍首相とプーチン大統領は、いずれも北方領土問題の解決と平和条約の締結を目指す意思を示してきました。これに基づいて、2012年12月から5回の首脳会談が行われてきました。

 第二に、貿易や投資などの経済関係です。2011年段階で日本が輸入した原油の4.1パーセント、天然ガスの9.3パーセントはロシア産です(エネルギー白書2013)。原発が稼働できず、燃料需要が高まるなか、中東より近いロシアからのエネルギー輸入は、今後ますます増えると見込まれます。

 第三に、周辺国なかでも中国との関係です。安倍首相は東南アジア諸国やインドなど、中国を取り巻く各国との協力を重視しており、その観点からするとロシアは、いわば対中包囲網の一角でもあるのです。
これらの背景のもと、日本政府はロシアとの関係が本格的に悪化するのを避けようとしているとみられます。


ロシアの反応

 一方、エネルギー輸出におけるEUや中国への依存を減らす観点から、ロシアも日本へのアプローチを強めてきました。

 3月19日、プーチン大統領の側近で、ロシア国営の石油会社ロスネフチのセチン社長は、都内で開催された日ロ投資フォーラムで、欧米諸国による制裁を批判。そのうえで、ウクライナ危機でロシア系企業の株価が下落している状況が「日本の投資家にとってのチャンス」と述べ、サハリンなどでの巨大原油・天然ガスプロジェクトへの投資を呼びかけました。

 日本の微妙な立場を認識したうえで、経済関係をテコに、ロシアは日本を欧米諸国から引き離そうとしているといえます。
日本外交の行方は

 1979年のイスラム革命後のイランや1988年の軍事政権樹立後のミャンマーの場合、これらとの経済関係などから日本は、本格的な経済制裁を敷く欧米諸国と距離を置きました。今回のロシアへの対応は、これに近いものといえます。

 一方、安倍首相は自由や法の支配などを重視する「価値観外交」を掲げており、さらに日米同盟の強化だけでなく、NATOとの安全保障協力も模索してきました。そのため、欧米とロシアの間で中立を保つことが、今までの政権より難しい立場にあります。

 今後、欧米諸国によるロシア制裁がより大規模になった場合、日本はその立場をより明確にすることを求められるといえるでしょう。

(国際政治学者・六辻彰二)

関連記事;サハリンプロジェクト

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/russia/russia/r-spro/project/outline/outline-1.htm

多くの日経企業が関与している天然ガスですから政府はいとも簡単に米国の制裁コピペなどしてはいけません。自主独立国家じゃあないということ。

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%B8%E7%B4%85%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

 
 
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