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ジム・ロジャーズかく語りぬ

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 3月26日(水)14時13分4秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-1888.htmlより転載

関連記事;ヴォルカールール

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%B3%95&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

ボルカールールはどう働くか

http://www.dir.co.jp/library/column/20131220_008040.html

米国銀行に対する規制が4月1日より始まる

http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,een_ja,bT,uaHR0cDovL3d3dy5jbmJjLmNvbS9pZC8xMDEyNjE3MzM=

相続税対策もあってシンガポールに移住したジム・ロジャーズですが日本語字幕で見やすくなっています

関連記事:何もかも増税の日本

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2631

口を開いてあれやこれや喋って,自分が疑いようのない馬鹿だということを証明するよりも,黙っていて,他人に愚か者を見るような目で見られた方がよい。<ジム・ロジャーズ>とよくご主人はマー君とスー君の二人に言います。そうした方がよい人生を送れるとね。




世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズのインタビューです。
日本語訳がついているのでわかり易いと思います。私も『アベノミクス』が始動し
てから一貫して、「紙幣増刷、円安誘導だけで経済成長は無理・・」と申し上げて
きました。小手先の金融政策で経済成長できるならば、どこの国も苦労はしませ
ん。財務官僚も、日銀総裁も、経済評論家も、国際金融資本家も、各国首脳も、
IMFも気がついているはずです。

女性でいえば、365日24時間化粧できるはずもなく、床に入る時には化粧を落とし、素顔に戻らなくてはなりません。親から貰った身体(顔)が気に入らないとして整形美人になったとしても、遺伝子を整形することは出来ません。

そんなことより、非正規労働で毎日毎日をやっと生活している若者たちの雇用を真剣に考えるのが先ではないでしょうか。自分自身の生活がやっとなのに、結婚や出産どころの話ではありません。50歳過ぎてから出産できるはずがないです。それがどういう悪影響を及ぼすことになるか、常識で考えればわかることではないでしょうか?目を瞑っていても、飛んでくるモノは飛んでくるのです。

関連記事:日経WEBから

首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす

    2014/3/19 21:15

 安倍晋三首相は19日、パート労働者の勤務時間の短期化などにつながっている配偶者控除などの主婦優遇制度を見直すよう指示した。同日開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の初の合同会議で「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税・社会保障制度の見直しを幅広く検討してほしい」と表明した。

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議であいさつする安倍首相(19日午後、首相官邸)
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経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議であいさつする安倍首相(19日午後、首相官邸)
 同日の会議で議論になったのは、主婦の収入が103万円を超えた場合、夫の控除額が減る配偶者控除と、同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第3号被保険者制度。これを当て込んで妻が就労を手控える傾向が指摘されている。

 伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は労働力人口の減少を最小限に食い止めるため、能力があるのに働いていない女性の労働参加を促すべきだと主張。配偶者控除などの見直しを通じ女性就業者の拡大を目指すべきだとした。首相は女性の就業拡大を新成長戦略の柱の一つに位置づけている。

 産業競争力会議の雇用・人材分科会で主査を務める長谷川閑史武田薬品工業社長は同分科会の議論を踏まえ、厚生労働省と文部科学省で二重行政になっている学童保育の将来的な一元化と量的拡充を提案した。不足が深刻な保育士を増やすため、保育士試験の回数増や育児経験者の優遇、准保育士資格の導入などを提言した。

米国銀行に対する規制が4月1日より始まる

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51922443.html

2014年03月26日13:24

米銀行に対する規制が4月1日から始まります。
オバマ政権下で制定されたドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法が2014年4月1日のエイプリル・フールから施行されるそうです。これは米銀行がこれまでのような不正操作ができなくなるらしいのです。
オバマ政権が作った法律の中で、唯一まともな法律ですね。
専門家ではないので内容は良く分かりませんが、ヘッジファンドやデリバティブがやりにくくなるようです。
何しろ、グローバル銀行は不正操作で成り立っていたようなものですから。。。それができなくなるということは。。。破たん!!そして銀行の再編が始まります。いよいよ不換紙幣制度から金本位制度に戻る時期が来たようです。
ただし、グローバル銀行が破たんしても、詐欺を働いてきた当事者たちは責任を追求されないだけでなく、大量の資金を盗んで海外逃亡ができるのでは?。。。これでは納得いきませんね。
日本の銀行が破たんした時も経営者は何の責任も追及されませんでした。世界の支配層は絶対に処罰されないものです。
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/03/heres-why-april-1-is-important-2925896.html
(概要)
3月25日付け:
バイバイ、世界の金融犯罪者たち!4月1日が何の日が分かりましたよ。
なぜ5年前から大手銀行がボルカー法(Volcker Rule:ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法)或いはファイナル・レギュレーションと激しく戦ってきたのか?その理由がもうすぐ分かります。
4月1日(火)からボルカー法が施行されることになります。
この法律(規制)により、銀行は、銀行の勘定において、特定の証券、デリバティブ、先物、オプションの短期私設取引ができなくなります。
つまり、銀行はヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドなどへの投資やその他の関連活動が制限されることになります。
しかし銀行の特定の業務(根付けに関する活動、引き受け業務、リスク緩和ヘッジング、国債の売買、保険業務、仲介業者、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの取りまとめや提供)については対象外です。
銀行の特定の業務(代理店、証券保管機関としての業務)は禁止されません。
銀行の規模と業務範囲に基づき各銀行の順守要件が決定されます。大手銀行は詳細の順守プログラムを作成する必要があります。さらに大手銀行の最高経営責任者は、銀行が作成したプログラムがこの法律に順守していることをOCCに証明しなければなりません。小規模な活動を行っている、より小規模の銀行は大手銀行よりもシンプルな順守プログラムを提出することになります。
ただし、各銀行は、2015年7月までは、この法律に完全に順守する必要がありません。そのため、来年7月までに、銀行はこの法律に違反する何兆ドルものデリバティブから抜け出すために、広範囲にわたる再編成が行われるでしょう。大手銀行の連中は、自分達が生き残るために銀行を破たんさせる傾向がありますから、銀行の再編成にはそれほど時間はかからないでしょう。
主要商品や通貨代替え物の価格を抑えずに法廷不換紙幣制度を維持することはできないと歴史が証明しています。
金、銀、石油そして米ドルが主要商品です。1970年代から、これらの商品を対象に、コンピューターやデリバティブを介して不正操作が行われてきました。その結果、5大銀行(JPモルガン、シティバンク、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー)がデリバティブで295兆ドル以上もの資金を保有するようになったのです。
金本位制度が終了した40年前からこのような不換紙幣システムが維持されてきたのは不正操作ができたからです。このようなシステムでは、グリーンスパンが書き込んだ不正操作用のプログラムによりコンピュータを使っていくらでも不正操作が可能になりました。そして、金融史上最大、最悪の不正操作が行われてきました。
最終的にこのようなゲームは終了しなければなりません。銀行は、正当な金本位制度に戻る時期をできるだけ延期して、不正操作ができる不換紙幣制度を長く維持しようと企んだのです。しかしその時が来ました。
ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法が2014年4月1日から施行されます。。

その一つとして日経WEBには以下のような記事があった

<米国・時間外>シティグループ大幅安、FRBが増配計画却下

    2014/3/27 7:20

【NQNニューヨーク=横内理恵】(NYSE、コード@C/U、@BAC/U、@JPM/U、@MS/U)米連邦準備理事会(FRB)は26日、米銀大手シティグループが申請した自社株買いや配当などを含む資本計画を却下。

関連記事:日経WEBから

FRB、シティなど欧米5社の資本計画を却下

    2014/3/27 10:23

 【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)は26日、米国で事業を展開する大手銀行の持ち株会社30社を対象とした特別検査の結果、米シティグループなど5社が提出した中期資本計画を却下したと発表した。将来発生する可能性がある損失の見積もりが甘いことなどを理由として指摘した。5社は配当や自社株買いなど資本政策の見直しを迫られる。三菱UFJフィナンシャル・グループの米持ち株会社など25社の資本計画は承認した。
FRBはシティグループなど5社の資本計画承認を見送った(米上院の委員会で定例証言に臨むイエレン議長)=AP=共同
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FRBはシティグループなど5社の資本計画承認を見送った(米上院の委員会で定例証言に臨むイエレン議長)=AP=共同

 検査は「包括的資本分析検査」と呼ばれ、リーマン・ショック後の金融危機を受けて2011年末施行された米金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づいて行われた。連結総資産500億ドル以上の大手銀行持ち株会社が対象。経営の根幹をなす資本計画を「質、量の両面から吟味」(FRB)する狙いだ。

 向こう9四半期にわたって普通株など質の高い中核自己資本比率を5%以上に保てることが計画承認の最低条件となる。

 シティのほかに資本計画を認められなかったのは、英HSBC、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのサンタンデール銀行がそれぞれ傘下に置く米持ち株会社と、米ザイオンズ・バンコーポレーション。

 シティについてFRBは、過去数年でリスク管理が改善したものの、国際業務部門で外部から強い圧力がかかった場合の収入や損失を予測する能力が「不十分だ」などと厳しい評価を下した。シティは増配と自社株買いを計画していたが、修正が避けられなくなった。

 HSBCとRBSについては、内部管理のあり方を含め資本計画の立案の過程で「著しい不備を認めた」と説明。サンタンデールに対してもリスク管理体制のあり方など幅広い経営上の問題点に言及した。一方、ザイオンズは中核資本比率が5%の最低基準を割り込んだ「量的」な問題から資本計画を却下した。

 計画を却下されたグループは原則として資本計画を再提出し、FRBに適切と判断されるまで配当や自社株買いなどの株主還元が制約される。金融界では今回の結果について「HSBCなどやや想定外のグループも含まれており、FRBの厳しい検査姿勢をうかがわせる」(業界関係者)との見方もある。シティのマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)は声明で「非常に残念だが(計画見直しにより)FRBが求める基準を満たせる」などと語った。

FRBの金利引き上げでリスクオフ誘発か?

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2J02E20140320

シティグループのストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は顧客向けのノートで、声明がリスクオフを誘発するとの見方を示した。

FRBの最新の経済見通しでは、当局者が予想するフェデラルファンド(FF)金利の引き上げペースが、12月時点の想定よりも速いことが明らかになった。

2015年末時点での金利水準の平均予想は1%。12月時点は0.75%だった。2016年末では2.25%で、12月時点よりも50ベーシスポイント(bp)高い水準。

関連記事:銀行の強欲に歯止め?

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/12/post-3130.php

銀行の強欲に歯止め、ボルカー・ルール

US Regulators Approve Volcker Rule

アメリカの世界金融危機と金融機関の巨額救済を招いたような投機的取引はこれでなくなるのか
2013年12月11日(水)15時54分
アリソン・ジャクソン

金融監督当局は昨日、銀行の自己勘定売買や投機的取引を規制する「ボルカー・ルール」を承認した。これは、08年の金融危機を招き、その後の公的資金投入による銀行救済につながったリスクの高い取引を規制するものだ。

 ボルカー・ルールは、10年の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の根幹をなす条項だ。ドッド・フランク法はここ数十年で最悪の景気後退の引き金となった08年リーマン・ショック後に制定された。

 金融改革を推進した米連邦準備制度理事会(FRB)の元議長、ポール・ボルカーにちなみ名づけられた「ボルカー・ルール」は、銀行(例えばJPモルガンやモルガン・スタンレー)が自己勘定取引などリスクの高い投資手法を禁止する内容だ。

 自己勘定による債券売買取引などは銀行にとって多大な利益を生み出す反面、市場がいったんパニックに陥ると損失も大きく、そのツケをアメリカの納税者が負担する事態になった反省からだ。

 FRBと連邦預金保険公社(FDIC)は満場一致でボルカー・ルールの最終版を承認したが、米証券取引委員会(SEC)は3対2の僅差、米商品先物取引委員会(CFTC)は3対1で承認にこぎつけた。

 すでに、自己勘定取引を止めた銀行も出てきている。

 ボルカー・ルールでは、銀行がヘッジファンドや未公開株に投資することも制限している。リスクの高い投資に対する新たな規則により、投資額が銀行の中核資本の3%を超えてはならないことになる。

「ポートフォリオ・ヘッジ」と呼ばれる、銀行が損失リスク回避のために幅広い投資先を設定することも禁止しようとしている。 損失のリスクを回避することは、銀行にとって当然の業務だが、それが実は、価格が下がると儲かる仕組みの投資の隠れ蓑であることも多かったからだ。

 どこまでが合法でどこからが非合法なのか、その定義を詰めるところがボルカー・ルールの制定上で大きな障害になってきた。

銀行からは、行き過ぎたボルカー・ルールが合法的な取引を妨げるという声が出ている。一方規制当局は、ボルカー・ルールが金融市場の安定につながると主張している。

 米金融市場に厳格な規制を求めているNPO、ベター・マーケットのデニス・ケレハーは 「ボルカー・ルールの制定で、ヘッジファンドのようなハイリスク取引に歯止めがかかるだろう。銀行が08年に犯した過ちで明らかなように、投機の失敗は、銀行自身だけでなく金融市場全体の存亡を脅かしうる」と、BBCに語った。
 オバマ米大統領は、ボルカー・ルールの制定で市場もアメリカ国民ももっと安心して金融取引ができるようになると述べた。「ボルカー・ルールの導入で、金融システム全体を脅かすような取引をすることは違法行為になる」

管理人注:日本の中央銀行がETFの先物買いで相場を作っている現況は決して好ましいことではないだろう。3月31日のたった一日のためだけに。

おばちゃんが証券会社に殺到する時が天井

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2628

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