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何もかも増税

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 3月28日(金)08時56分32秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://sumai.nikkei.co.jp/sp/souzoku/

あ~いやだいやだ......米国債を売ればすべて問題なくなるのに......日本は米国の奴隷だね,マジで。大増税の中4月にまた年金支給額から0.7%減額されるのは政府にバランス感覚がないということ。それで増えた資金でまた株を買う.....以下はNIkkeiWebより

『公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は1社あたり、2千億~4千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。』


日経ニュース
専門委がGPIFの運用方針報告 国債偏重を見直し

    2014/3/12 17:31

 『厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は12日午後、専門委員会から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針に関する報告を受けた。そのうえで厚労省が公的年金の財政検証作業に入ることを了承した。

 専門委員会の報告書は、足元の経済情勢が「適度なインフレ環境に移行しつつある」ことを踏まえたうえで「『国内債券中心』を示す必要はない」と明記。国内債券中心の運用を見直す必要性を強調した。

 運用資産については、利回りの向上を図るため物価連動債や不動産投資信託(REIT)なども含めて運用対象の拡大を検討するよう求めた。株式運用のベンチマークは従来の東証株価指数(TOPIX)など時価総額型の指数だけでなく、企業収益などに基づいた指数を活用すべきだと訴えた。

 運用で高い専門性を持つ人材を育成すべきだとも指摘した。議決権行使のあり方については、機関投資家一般の行動原則として公表された「日本版スチュワードシップ・コード」を踏まえることが重要との見解を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

その上年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の人事にも介入しようとして日銀総裁同様の香具師を生み出そうとしている。』

50年に一度と言われる相続税の大改正

ここ数年、話題を集めていた相続税の改正は、来年1月1日以降に発生する相続から施行される。「今回の改正は、今までにないほど大きな改正です。しかも、今の基礎控除の仕組みになって50年以上たちますが、過去何度かは減税方向への改正だったのが、今回は増税になるという改正で、初めてのことです」と、天野氏は話す。
天野 隆氏

天野 隆(あまの たかし)氏
税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士。相続専門の税理士法人として、相続税の申告等件数は2014年2月末で累計3649件という実績を誇る。相続税に関する著書・監修、講演も多数。

 主な改正ポイントは、相続税の非課税枠である基礎控除が、現在より4割も引き下げられること。最高税率引き上げによる税率構造の変化で、富裕層に対する課税が強化されることの2点ある。しかし、「多くの人が注意すべきは基礎控除の引き下げです。これによって、今までなら相続税の課税対象にならなかった人たちまで、課税対象となるケースが増えるからです」(天野氏)。
 税理士法人レガシィの調べでは、東京・神奈川・千葉・山梨を管轄する東京国税局管内に住む人の場合で、今までは課税対象者が20.9%だったのが、44.5%まで膨れ上がる可能性がある(図参照)。課税対象者とは、実際に納税が必要な人と、申告することで特例などを適用し税額がゼロになる人の合計だ。「今までなら5人に1人だった課税対象者が、来年からはおよそ2人に1人になる見込み」という。

管理人注:管理人の経験でいえば必ず「公証役場」で相続手続きをしておくこと。これがベストです。ところで年金ですが4月に二度目の引き下げがあります。ひどい話です。相続税は日露戦争の戦費調達のために始まったもので二重三重課税で違法です。イルミナティの狙いは一家離散,家族崩壊..........もうそれは現実となっています。

国民はイルミナティの仕組んだカラクリに一刻も早く気づけ

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/554.html

パレートの法則

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


現代でよくパレートの法則が用いられる事象

ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である。
商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。→ロングテール
売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。
仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で生み出している。
故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。
所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。
プログラムの処理にかかる時間の80%はコード全体の20%の部分が占める。
全体の20%が優れた設計ならば実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。

日本の2050年は

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000015-asahi-soci

日本の6割、無人地域に 2050年、国交省試算

朝日新聞デジタル 3月29日(土)13時24分配信

 国土交通省は28日、2050年になると、人口減少で日本の国土の約6割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が2割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。

 日本の面積は約38万平方キロメートルある。国交省はこれを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約18万平方キロメートルに人が住んでいるが、50年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約53%から約62%に広がる計算だ。

 国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。

管理人注:売上の8割は全顧客の2割が生み出しているに関してこれはタイなどの富裕層に明らかに見られますがタイでは相続税がありません。この2割を締め付けると経済は発展しないことは誰の目にも明らかで日本に元気がないのはそれが理由です。その狙いは日本人の劣化だと考えています。日本人の妬み,嫉みが原因か?結果として毎日がヒステリー状態にあるということです。人間は平等ではないのです。

日本の人口減は日本を捨てて海外移住(とくに相続税がない国)なのですが市民権を取らないと相続税はかかります。日本から追っかけてくるからです。そうかと言ってシンガポールなどは二年もすると息がつまり国民のせこさに辟易します。

これからは小島慶子さんのような海外移住が増えるかも.....オーストラリアは贈与税も相続税ありませんからね。日本はアメリカのコピペですからもしアメリカが相続税をやめたら多分やめるでしょうが。いわゆる相続税という違法な税がある限り資産の継承が出来ないわけです。弁護士さんたちも一票の格差もいいですが二重三重課税の相続税は違法であるという裁判をなんでしないんですか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000552-sanspo-ent

 
 
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