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灯り始めた天井サイン

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 4月24日(木)13時35分5秒
  通報 返信・引用 編集済
  日経WEBより

割安株に流れる海外勢 ともり始めた天井サイン
経済ジャーナリスト・西野武彦

管理人注:米国のCEOにCEOとしてもっとも大切なことはと質問すると......皆さんはこういう。株価を上げることだと。だから自社株買いで上げるのですがこんなことで何億,何十億,と給料をもらっていいのでしょうか。そして高値でストックオプションの権利を行使するのです。一言でいえば............ドロボウ

会社の損失をタックスヘブンに隠して知らんぷりなのは今に始まったことではありません

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E5%80%92%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

それがバレそうになり9.11当日WTC7を制御解体してSECの調査報告書をすべて燃やしてしまったのです。吉田繁治さんの本でも買ってお読みなさいとだけ言っておきましょう

http://blogs.yahoo.co.jp/kit_45104/29108188.html

エンロンなども赤字隠しの操作がバレて倒産しましたがバレていなければ今でもやっているわけですよ。そういう会社がダウ採用銘柄にもあるのです。

http://ichiranya.com/politics_economy/041-large_scale_bankruptcy.php

2014/4/24 7:00

 外国人投資家は世界の株式相場の現状をどう見ていて、今後どんな国に投資しようとしているのか――。こうした視点を知ることは、日本の個人投資家にとっても重要です。そのための有力な情報を提供してくれるのがバンクオブアメリカ・メリルリンチのファンドマネジャー調査です。

米国株は4月4日に一時、過去最高値を上回るなど高水準だが…(同日のニューヨーク証券取引所)=AP

米国株は4月4日に一時、過去最高値を上回るなど高水準だが…(同日のニューヨーク証券取引所)=AP
 この調査は機関投資家を対象に毎月実施され、4月分の結果は15日(日本語翻訳版は16日)に発表されました。株価の行方を判断するうえで注目すべき内容で、特に興味深いのが日米株についての見方です。

 米国株についてはこう指摘しています。「地域別では、66%のグローバル・ファンドマネジャーが最も割高感が強い株式市場として引き続き米国を挙げた。これは3月、2月とほぼ同じ結果だ」

 ダウ工業株30種平均は年初から低迷しましたが、4月4日には2013年末につけた過去最高値を一時上回り、足元もなお高い水準で推移しています。本来なら景気が絶好調のときのような高値であり、量的金融緩和やゼロ金利政策を続けなければならない経済環境での株価ではありません。

 しかも米国の株価を押し上げているのは、ほかの国では見られないほど大規模な自社株買いの効果が大きく、企業の実力(業績)をストレートに反映したものではありません。世界を舞台に投資しているファンドマネジャーたちが「最も割高感が強い株式市場」として米国を挙げるのはいわば当然のことです。

 では日本株は、海外の機関投資家にどう見られているのでしょうか。調査は「1年余り前に打ち出されたアベノミクスの効果が薄れ続けている」と指摘。「日本株を引き続き『オーバーウエート』にしている投資家は13%にとどまり、3月の16%、2月の30%から減少」しています。オーバーウエートとは投資対象への資産配分を基準より高くすることで、アンダーウエートは逆に低くすることです。

また日本企業の利益見通しについても「良好と判断しているのは16%と、3月の18%、2月の28%から減少し、収益の質と変動に関する見方も悪化している」としています。

 アベノミクスに対する評価が急速に下がり、外国人の関心が日本株から欧州株や新興国株へと移っていることは最近の世界の株価動向が如実に物語っています。

 アベノミクスへの見方が厳しくなっている理由としては、最大の功績とされた超円高の是正(円安)と株高に限界が見えつつあることが挙げられます。円安になれば日本の輸出が増えて景気がよくなると期待されたにもかかわらず、輸出量はむしろ減少。輸入ばかりが増えて貿易赤字が過去最大規模に膨らんでいます。このため最近では円安のメリットよりデメリットを意識する投資家が増えているのです。

 また4月に実施した消費増税の影響で、景気が冷え込む懸念もあります。昨年までのような株高はもう期待できないと見た外国人は、今年に入り大幅な売り越しに転じています。

 日米だけでなく世界の株式市場に対しても、海外の機関投資家のスタンスは変わりつつあります。昨年人気を集めた成長株から、人気薄だった割安株へと関心が移っているのです。

 割安株と成長株のどちらを選好するかについて、4月調査では「今後12カ月間に割安株が成長株をアウトパフォームする(運用成績で上回る)とみている投資家は40%と、3月の3倍以上に増えた」。また「新興国株は割安と判断している投資家は55%と、3月の49%から増加」し、いずれも調査開始以来最多となっています。そして「新興国をアンダーウエートにしたいのは2%と、3月の21%から大幅に減少」しています。

 昨年の株価上昇率が高かったのは日米などの先進国で、米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小決定を受け新興国の通貨や株価が急落しました。その結果、日米株の割高感、新興国株の割安感が強まり、海外の機関投資家の関心も先進国から新興国へと移っているのです。

つまり世界の投資マネーは成長株の高値を追って買い上がる姿勢を改め、少しでも割安な株を選別する手法に変化している、というわけです。ナスダックに代表されるIT(情報技術)やバイオ関連などのハイテク株はPER(株価収益率)が50倍や100倍以上まで買われている銘柄が増えており、値上がり期待より値下がりリスクの方がはるかに大きくなっています。

 このため昨年大きく値上がりした米国や日本の株式市場から資金を引き揚げ、出遅れた欧州株や、FRBの緩和縮小によって割安感が強まった新興国の通貨や株式に投資する動きを強めているのです。

 これは米国をはじめとする世界の株式市場が、天井圏やそれに近い高値圏にあることを示す動きとみておくべきです。高値をつけている株を積極的に買い上がる自信が持てず、リスクが比較的小さい割安株で安全運転しようという意思が強く感じられます。

 新興国株が大きく値上がりし、米国株や日本株が大きく値下がりすれば割高になった新興国株が売られて日米株が再び買い戻される可能性はあります。とはいえ日米株に割安感が出てきて本格的な上昇に向かうには、いまの水準よりかなり値下がりすることが必要になりそうです。

 それまで世界のマネーは割安な投資対象を探してきてはつまみ食いし、値上がりして割高になれば別の割安な投資先を探すという腰が据わらない投機的な行動を繰り返すことが予想されます。こうした方向感の見通しづらい相場では、個人投資家はもうけることより損しないことを優先した「守りの投資」に徹することをお勧めします。

<筆者プロフィル> 1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「世界で最も読まれている株の名著10選」(日本経済新聞出版社)などがある。

以下は阿修羅から

タックスヘイブンのオフショアに隠れている世界の金融機関の
含み損は、世界合計で2000兆円と見ています。 吉田繁治

2012年3月12日 月曜日

◆<講演会の骨子と、寄せられた質問への回答概略> 3月6日 吉田繁治
http://melma.com/backnumber_21960_5509413/

▼ Q1:世界の金融危機の時期はいつか?

A : 2012年8、9月から、2013年でしょう。損からの負債には、税府・中銀が貸したにせよ、金利が累積するからです。

・デリバティブ(対象資産6京円:11年6月:BIS統計)と、
・タックスヘイブン(租税回避地)のオフショア(総金融資産1800兆円)に隠れている世界の金融機関の含み損は、世界合計で2000兆円と見ています。

米国FRBと欧州のECBが、08年9月以降まず400兆円を、金融機関に貸し付け、世界恐慌を防いでいます。

日本では、2000億円の企業年金を預かっていた投資顧問業のAIJが、調査の及ばないオフショアで、1800億円の損をしていることが露呈しました。デリバティブで数年は損を飛ばしていたのですが、決済時期が来て、90%もの損が、次々に露呈したのです。1000億円の運用損を隠していたオリンパスも、オフショアを使っていました。

これに類する損が、世界の金融機関の、オフショア金融に隠れています。世界の銀行資産の50%(1800兆円)は、本拠が、ケイマン島など、世界の約100カ所のオフショアにあるからです。コンピュータ口座があるだけで、建物も社員もいませんが・・・

日本の株の70%の売買、及び日本国債の60%の売買は、このオフショアを経由した、ガイジン・ヘッジファンドです。世界の全金融(お金の流れ)の、50%~60%がオフショア経由と言われます。
(『タックスヘイブンの闇』:ニコラス・シャクソン)

2011年~2012年1月は、このオフショアからヘッジファンドが日本国債の買い越しを約30兆円も行っています。日本国債は、国内が94%を持つから安全と言われてきましたが、2011年からは様変わりしています。

突然、ガイジン・ファンドの買い超が60%に増えたのです。
日銀が、
・急遽、インフレターゲット1%と言い、
・2012年には日本国債を40兆円の枠で買うと言った理由は、このガイジン・ファンドの、現物売り、空売り、先物売り、オプション売りに備えることが目的でしょう。

それしか、考えられられないのです。

2010年5月からに続き、再びPIIGS国債の下落危機が襲った2011年には、米国FRBと欧州のECBが、合計約200兆円を、緊急に貸し付けていると見ます。

2012年2月、3月の株価上昇(日米欧でそれぞれ約10~15%)は、こうした中央銀行のマネーが、ヘッジファンド(世界で8000本:元本資金$2兆:運用額$20兆(1600兆円))に流れて、株買いになったことが原因です。

日銀も、合計で資産買い受け枠(65兆円)を使い、株を、投資信託を使って覆面買いしています。これで、日本株が上がったのです。

現在、世界同時に、中央銀行が、「巨額マネー印刷」です。

世界の国債残は、世界のGDPの1年分で約5000兆円です。2012年の、主要国の国債の新規発行は、1000兆円が予定されています。

中央銀行が、マネー印刷して買い受けない限り、国債が暴落して、金利が高騰します。このために、日米欧の中央銀行が、同時にマネーを刷るのです。すごいことになってきました。

中央銀行の、マネー印刷と供給で注意すべきは、金融機関に緊急に貸付たマネーは、いずれ回収せねばならないということです。

無際限にマネーを刷って増加貸付を続ければ、1.5~2年後から、悪性のインフレになります。悪性のインフレは、世帯所得が上がらず(むしろ減って)、物価上がるということです。現在の、ギリシアやスペインに似た状況になるのです。

(後の分は、短く、結論のみを書きます。理由を述べれば、とても長くなります。)

Q2:金融資産の防衛には?

A:高い利益率を狙ってはダメです。10%の利益で満足することです。金融資産の運用では、20%の利益の可能性は、20%の損と同じ可能性だからです。

利益の可能性のみを見て、おなじだけある損の確率を見ないで、結局、損をする人が、実に多い。AIJの運用の大失敗は、損を回復しようと、リスクが高いものに、大きな相場を張ったからです。金融では「うまい話」は、いつの時代も、今後も皆無です。

Q3:日銀の2012年の40兆円の国債買いの目的と、副作用は?

A:2011年から、突然ガイジンが日本国債を買い越しているからです。これが売り超になると、国内の金融機関では買い支えができない。このため、日銀が40兆円枠で買うと言ったのです。 副作用は、円が売られ、円安、株安になる恐れが高いことです。現在の日本株の上昇は、日銀の覆面買いが、先導したものです。

通貨ではGDPに対して、最も多く国債を買う国の通貨が下がります。

Q4:国債暴落時の、生保、不動産への影響

A: 生保の基金と、金融資産の価値が、下がります。 不動産は、人口が増える地帯は上がり、他は下げます。

Q5:国家破産後の、ハイパーインフレは?

A:ハイパーインフレの可能性は、小さいと見ています。 他方で、資源価格、食品価格は上がります。

Q6:国家破産では、預金、債券は国が没収するのか?

A: 預金引き出し額の制限の可能性は、残るでしょう。 預金税、資産税、相続税の増税が考えられます。 相続税を無税にする国債を発行するかも知れません。 でもこうした荒技は、実行できない気もします。

Q7:円の価値は下がるのか?

A:GDP比で、中央銀行が最も多く国債を買う国の通貨が下がります。日本がそれなら、円が下がります。 ユーロ→円→ドルの順に、思えます。

Q8:今からでも金を買うべきか?

A:上がっても下がっても、毎月、財布に合わせ、長期 で一定額を買うことは、奨められます。 金鉱山株や、短期の利益を狙う買いは、奨めません。

上がっても、利益確定売りはせず、保有し続けることを推奨。売れば、利益に約20%の税金がかかります。 現金が必要なときは、金を担保に、銀行から借りればいいのです。時価のほぼ70%には、評価されます。
(注)ドル基軸通貨の崩壊は、金を高騰させます。

41の質問のうち、最初の8つについての回答の骨子です。
参考のために、載せました。

(私のコメント)

オリンパスやAIJの巨額損失はタックスヘイブンがらみですが、世界の金融にはみんなタックスヘイブンが絡んでいる。今まで欧米各国がタックスヘイブンを黙って見ていたのは金融業界から税金が沢山入ってきたからですが、リーマンショックで信用不安が起きて銀行など債権の回収に走るようになり、ヘッジ・ファンドの回転が効かなくなって、損失が表面化してきて政府に税金が入らなくなってきました。

今では欧米各国も財政赤字であり、タックスヘイブンへの監視がきつくなり、スイスも世界各国の政府の調査を拒否できなくなりました。吉田氏によればタックスヘイブンに隠された巨額含み損は2000兆円と見ていますが、資金の回転が効かなくなればオリンパスやAIJのように含み損が表面化して金融機関は破綻する。

日本の株や債権もタックスヘイブンがらみで売買されているから実態がなかなかつかめない。AIJの2000億円がどこかに消えて行き先が掴めないのもタックスヘイブンが絡んでいるからだ。このように巨額損失が次々と明るみに出る様になればタックスヘイブンもスイスのように税務当局などの調べに応じざるを得なくなるだろう。

世界の大金持ちがシンガポールや香港に集まるのも税金を回避する為ですが、欧米各国が税収不足で財政が厳しくなればシンガポールや香港などへも調査の手が及ぶようになるだろう。ギリシャやイタリアなどの国債で運用してきたヨーロッパの銀行もタックスヘイブンを絡めて売買してきたから利益も隠すことが出来たし損失も隠すことが出来た。

タックスヘイブンで運用すれば利益が出ても税金を払わずにすむし、巨額損失も隠すことが出来る。まさに魔法の箱ですが、タックスヘイブンのファンド会社は建物もなければ社員もいない銀行口座だけの会社であり、AIJの2000億円はどこかに消えてしまった。G20の会議ではこのようなタックスヘイブンへの調査も徹底的に行なうように話し合いが行なわれています。

日本の山口組もアメリカに資金逃避させていましたが、オバマ大統領の一声で在米の山口組の財産は没収されてしまった。タックスヘイブンの資金も同じ運命をたどるだろう。そうしなければ税収が確保できないからだ。欧米の銀行も新興国へ投資した資金を回収にかかっていますが、新興国も投資された資金を返すまいと資本を没収にかかるだろう。

90年代からの日本のゼロ金利の資金は、アメリカのファンドを通してタックスヘイブンを通して新興国に投資されてきた。しかしAIJを見れば分かるようにどこかに消えてしまった。今のうちにファンドを解約して資金を日本国内に戻しておかないと本当にどこかに消えてしまう。吉田氏が書いているようにガイジンファンドは今度は日本の国債に標準を定めているようだ。

90年代のガイジンファンドは日本株式を現物売り、空売り、先物売り、オプション売りで売り崩してきた。これからは日本国債を買い込んで釣り上げておいて現物売り、空売り、先物売り、オプション売りで仕掛けてくるだろう。今のうちから政府日銀は備えておくべきでしょうが、これからは株高円安のトレンドに入るだろう。今までは輸出企業は円高分損失を出してきましたが、これからは円安の分だけ手取りが多くなる。この点は吉田氏とは見解が異なります。

当面はユーロ暴落とPIIGS諸国の国債などのデフォルトがどれだけ広がるか注目ですが、タックスヘイブンへの飛ばしが表面化して独仏の銀行がバタバタと逝くかもしれません。欧米の銀行もオリンパスのように「飛ばし」をして評価損を誤魔化しているだろう。最もアメリカにおける「飛ばし」は政府自ら容認しており、日本の大和証券への制裁とは裏腹の対応だ。

日銀がインフレターゲット政策をとることによって、現金の逃避先がなくなり世界の中央銀行は札束の印刷合戦に入った。東日本大震災で日本がこれ以上の円高に耐えられなくなってきたから世界中が通貨安競争に入った。日本の円が1ドル=100円から120円にまで行くかも知れない。そうなれば韓国や中国の輸出競争力がなくなり新興国バブルは崩壊する。

日本の株式が上がれば、日本の銀行の自己資本比率が上がって融資余力が出てくるから、デフレが収まってインフレ気味になるだろう。金利も数年後には上昇トレンドに入るだろう。景気が良くなれば税収も増えて消費税の増税は必要なくなる。金利上昇で国家破産ということは利払いだけ見て税収の増加を計算に入れていないから出るのであり、3年過ぎれば国債の利払いのピークが過ぎることを計算していないからだ。日本はギリシャやイタリアのように観光だけが産業の国とは訳が違うから円が暴落すれば世界中に日本製品が溢れてしまう。
 
 
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