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ロクサン業者

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 5月 9日(金)00時15分43秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00000544-san-soci


投資勧める「ロクサン業者」って何? 金融当局、勧誘制限へ

産経新聞 5月5日(月)17時20分配信

 プロの投資家から資金を集めて運用するとして、国に届け出ている「プロ向けファンド」販売業者のトラブル相談が相次いでいる。業者は不特定多数の一般投資家を勧誘できないが、制度には抜け道があり、主に高齢者がターゲットとなっている。振り込め詐欺と同様、「被害」は拡大しているとみられ、金融当局も対策に乗り出した。

■「銀行よりも利率がいいですよ」

 東京都内に住むある80代の男性は約2年前、突然「大学の後輩」を名乗る男から電話を受けた。「実家も近いんですよ」などと世間話をするうち、男性は男に親近感を覚えるようになったという。ほどなく、男は男性の自宅を訪問するようになった。

 「自分の会社で、銀行よりも利率がよいものがあるが、どうか」

 ある日、男性はこんな言葉で、CO2排出権取引に投資をする契約を勧められた。説明では半年後に元本が戻る、とのことだった。男性は100万円を出資する契約を結んだ。

 満期となる半年後。話は違ってきた。「期間をあと1年延長することが決まった」。男は一方的にこう告げてきたという。実際、満期までに約2万7千円の配当があったが、男は元本の解約、返金に応じなかったという。

 都内に住む80代の女性のケースも似ている。「同窓の人だけに紹介している」と金融商品を勧める電話があった後、男が自宅を訪問。「一度も元本を割ったことがないファンドがあり、配当金は年4回で100万円あたり4~5千円」などと勧誘された。女性は定期預金を解約し、100万円超を契約した。その後、男から配当金数千円が出るとの連絡があり、女性は振り込みを求めたが、男は上司を名乗る男と2人で自宅を再訪問。別の海外の不動産ファンドをしつこく薦めてきたという。

■トラブルはわずか3年で10倍に

 これらは、いずれも「プロ向けファンド」と呼ばれる商品の販売業者による勧誘で、国民生活センターに寄せられた相談の一例だ。

 そもそも「プロ向けファンド」販売業者とは何なのか。

 正式名称は「適格機関投資家等特例業務届出者」。規定している条文(金融商品取引法63条)に基づき、「ロクサン業者」とも呼ばれている。金商法が施行された平成19年、金融市場の活性化を狙って導入された制度に基づく業者だ。

 金商法では、ファンドへの出資を募る業者に対し、詳細な事業内容について金融庁の審査を受けることを義務づけている。だが、ロクサン業者は、社名と代表者名を届け出さえすれば、証券会社や機関投資家などの「プロ投資家」に、ファンドへの出資を勧誘できる。ロクサン業者の金融庁への届け出は、2967社(2月末現在)にのぼっている。

 だが、近年、制度の悪用が際立っている。制度では「プロ投資家」に加え、少人数(49人以下)に限り、一般投資家からの資金調達を認めているためだ。「業者関係者の知人や親族を想定した」(金融当局関係者)ものだったが、これを逆手に取り、投資経験の少ない高齢者が狙われるケースが増えている。

 国民生活センターによると、平成21年度は154件だった相談件数が、24年度には1518件と約10倍に増加。相談者の約9割が60歳以上で、すでに2千万円以上を支払ったケースが179人に上っている。高齢者宅に電話をかけて「元本保証」「必ずもうかる」と持ちかけ「金融庁へ届け出ている」などと“国の公認”を印象付けることが多いのが特徴だという。

■制度見直しで業者への“圧力”に

 証券取引等監視委員会は検査を強化しており、事業内容が悪質と判断した場合は業者名を公表するなどしている。だが「届け出制で簡単に業者名を変更できるため、検査に入ったときには手遅れ、ということが多い」(監視委関係者)とされ、現状で抑止力は働いていない。

 例えば監視委が4月、「投資者保護上、問題がある」として社名を公表した「アジア投資」(東京都台東区)は、顧客に「外国優良企業に投資する」と説明し、約140人から少なくとも4億円を集めていた。だが、同社はすでに解散。代表者らは運用について「運用委託先の関係者に現金を手渡しした」と話すだけで、実際に投資が行われていたのかどうかや、集めた資金の残高などは一切、分からないままだという。

 監視委は4月、政令を改正し、ロクサン業者が一般投資家から資金を集めることを禁じるよう金融庁に求める「建議(けんぎ)」を実施。勧誘対象がプロ投資家のほか、一定額以上の資産や投資経験を持つ人に制限される見通しで、近く、金融庁が制度を見直す方針だ。

 金融当局関係者は「政令改正が一般に周知されればトラブルは減少するだろうし、業者に対するプレッシャーにもなる。業者の届け出も頭打ちとなり、効率的に検査できる」と、制度見直しのメリットを挙げる。

 政令変更後でなくても、突然、電話で投資話を持ちかけてくる電話の主が「ロクサン業者」なら、安易に勧誘に乗らないことを認識しておく必要がありそうだ。


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おもらし我慢に興奮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000538-san-soci

日本全国とうとう狂い始めた...........これもタビストックの思い通りか?
 
 
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