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チェルノブイリ原発事故は人工地震だった?

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 6月 2日(月)12時51分8秒
  通報 返信・引用 編集済
 

コメントはここ

http://www.youtube.com/all_comments?gl=UG&page=1&hl=en-GB&v=b0-AWtxkrjE




8分50秒から注目.....爆発音~青い光......

チェルノブイリ事故をWikiで見ると.....

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

ドイツ連邦議会での公聴会

http://www.renewable-e.jp/news/overseas/334/


チェルノブイリ事故の20年後

http://www.youtube.com/watch?v=AbaSOWZFX88&list=PL55FD50F32B4335E5

プルトニウムは飲んでも大丈夫



2011/04/28 にアップロード

原発推進派→大橋弘忠氏(東京大学)
原発反対派→小出裕章氏(京都大学)

この動画は平成17年に撮影されたものです。
専門家が民衆に対して公然と事故の危険性を過小評価し、誤解を招く表現を使っていると?考えられるため、あえて煽動的なタイトルをつけました。

福島第一原発では原子炉格納容器は破損し、水蒸気爆発(訂正:水素爆発、あるいは核爆?発)も起きました。
プルトニウムは経口摂取の場合は吸入摂取に比べて危険度は低いとされています。しかし?、あくまでも吸入摂取に比べて危険性が低いというだけであってプルトニウムが人体にと?って安全なわけではありません。吸入摂取した際の重篤な危険性は小出裕章氏が指摘され?ています。プルトニウムに関して「何も怖いことはありません」というのは明らかに誤解?を招く表現です。

また、大橋弘忠氏はプルトニウムが肺に入った際の危険性についてご自身で言及している?にも関わらず、小出裕章氏の発言に対して疫学的な所見の有無を問題にしています。

安全なケースを強調しており、その言説には論理的な矛盾があります。

以下リンクで全編視聴できます。
プルサーマル公開討論会 平成17年12月25日
http://saga-genshiryoku.jp/plu/plu-ko...

小出裕章著:騙されたあなたにも責任がある 脱原発の真実
アマゾンで確認する→http://www.amazon.co.jp/dp/4344021673/

この動画は以下動画シリーズの中から転載させていただきました。
1/7【原発問題】推進派vs反対派 小出裕章氏(1)
http://www.youtube.com/watch?v=2WVTSI...

関連記事:原発のCMに出ていた有名人

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2263

黒いタレントたち

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1981

,,,,,,その連中はここだ

http://www.mynewsjapan.com/reports/1423

原発マネーで稼いでいた知識人やタレント(金さえ出せば何でもする人たち)

http://www.mynewsjapan.com/reports/1450

管理人注:そんなことよりも大事なのは......

誰が人工地震と人工津波を仕掛けたのかを解明すること。

福島は自然災害を装った戦争行為だった......自然災害を装った=人工自然災害=9.11から阪神淡路~新潟~福島......すべて事前に関連株が仕込まれている。証拠はそろっています。

http://web177.net/index.php?Jim%20Stone

ここの記事の後半にケムトレイルの解説があります

http://ameblo.jp/souldenight/entry-11151349858.html

上のブログの著者はこういいます.....

「著作権」について:

「著作権法第10条第2項」
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、
前項第一号に掲げる著作物に該当しない。

「著作権法第32条」
公表された著作物は、
引用して利用することができる。

この場合において、その引用は、
公正な慣行に合致するものであり、
かつ、報道、批評、研究
その他の引用の目的上正当な範囲内で
行なわれるものでなければならない。

「著作権法に基づき」引用しております、と。

管理人注:元記事を明記しない引用は違反行為になります

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2699

情報操作論

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/manabu_ronrigaku_jyohososagaku.htm

 現代論理学を学ぶ必要性として、現代の支配階級が最新の社会心理学を駆使して、目的達成の為にネガティブ・キャンペーン及びデマゴーグを活用し抜いていることにある。今日ほどマスコミ情報に溢れている時代は無いし今後ともこの傾向は増幅されると思われるが、そうなると現代の支配者階級は、このマスコミ情報を意図的に操作することによってマインドコントロールを仕掛け世論を造ろうとする。逆も真なりで、反政府運動側もイデオロギー闘争を仕掛けるようになる。更に付言すれば、既成の左派勢力はサヨと云われるまでに変質させられており、その話法に唯々諾々しては何ら有効な歴史的責任が果たせないというところまで転落させられている。

 今ここに論理的検証能力の弱い無辜の民がいたとするなら、たちまちのうちに両勢力の縁あるほうに取り込まれるか、判断停止のふちに追い込まれるであろう。それを拒否しようとするなら、一人一人の民が弁論術を逞しゅうする以外に方法は無い。ここに現代論理学を学ぶ必要性がある。

週刊現代Online
... 情報操作のトリック その歴史と方法』(講談社現代新書)などの著書がある、明治学院大学法学部の川上和久教授は、そこに
ブッシュ大統領の巧みな「情報操作」戦術が見て取れるという。 ...
kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/sample/top_1/main.html - 13k -
情報操作は米国の常套手段だ
 『情報操作のトリック その歴史と方法』(講談社現代新書)などの著書がある、明治学院大学法学部の川上和久教授は、そこにブッシュ大統領の巧みな「情報操作」戦術が見て取れるという。「情報操作はアメリカが戦争をするときの常套手段です。'89年のパナマ侵攻や、湾岸戦争でもそうでした。遡れば、第二次世界大戦における日米戦争もそうです。アメリカは必ず、情報操作により“騎兵隊と野蛮なインディアンの戦い”という、国民受けするわかりやすい構図をつくりあげる。正義は騎兵隊、つまりアメリカにあり、アメリカの戦争は常に悪を懲らしめる正義の戦争となるのです」

 川上教授によれば、アメリカは第二次大戦中に「宣伝分析研究所」において情報操作の研究を行い、政治宣伝のための「7つの法則」を見いだした。この法則は、現在でも情報操作を行う際の基礎として用いられているという。実は今回の対アフガン戦争においても、この法則はぴったりと当てはまる。個別に検証してみよう。
法則(1) 「ネーム・コーリング」
 攻撃対象の人物・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるレッテルを貼る。「独裁者フセイン」など。今回でいえば「凶悪テロ組織アルカイダ」、その「首魁ビンラディン」、「非人道組織タリバン」といったレッテルがそれだ。メディアによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、人々は対象に憎悪を深めていく。
法則(2) 「華麗な言葉による普遍化」
 飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまうこと。作戦名「不朽の自由」だとか、「自由と正義を守るための戦い」とか、文句のつけようのないフレーズを強調し、共感を煽り立てる。
法則(3) 「転換」
 さまざまな権威や威光を使って、自分たちの目的や方法を正当化する手法。国連安保理事会でのテロ非難の緊急決議(9月12日)を受けるとか、NATOの集団的自衛権の発動合意(10月4日)を得る、などの方法だ。
法則(4) 「証言利用」
 尊敬され権威のある人物に自分たちの正当性を証言させること。たとえば、同盟国の英ブレア首相に「ブッシュ大統領の全面支援」を明言してもらったり、大国・ロシアのプーチン大統領の支持を勝ち取るなどという行為だ。
法則(5) 「平凡化」
 権力を握っている者が、自分も大衆と同じ立場であることを強調し、安心感や共感、一体感を引き出すテクニック。ブッシュ大統領は演説で必ず「われわれ」という言葉を使う。また、テロの現場に赴き消防隊員と肩を組んでみせたりするのも「私も一いちアメリカ市民だ」と強調するパフォーマンスだ。
法則(6) 「いかさま」
 文字どおり、都合のいいことは強調し、不都合なことは矮小化したり隠蔽する悪辣な情報操作。ピンポイントでトマホークが命中した軍事施設や空港の写真は公開するが、誤爆した民家の写真は絶対に出さない、など。ビンラディン氏を最初から犯人と決めつけている手法も、現状では「いかさま」と言われかねない。「通常は、あらゆる可能性を考慮したうえで、証拠を次第に積み重ねてそれらをひとつひとつ排除していき、最後に犯人を特定するものです。なのに今回は、事件直後にまっさきに名前が上がった人物をいきなり主犯と“確定”しています。これでは、『実はアメリカ政府はテロの発生を事前に知っていたのに、軍事行動のためテロリストを泳がせていた』というような疑いが出ても仕方ない」(川上教授)
法則(7) 「バンドワゴン」
 皆がやったり信じていることを強調し、大衆の同調性に訴える手法だ。たとえば、米国民の90%がブッシュ大統領を支持しているという世論調査を強調し、だからブッシュは正しいのだという方向に導き、反論は封殺してしまう。  アメリカがこうした情報操作を行っても、それが戦時中にバレて政府が糾弾されるということはほとんどない。たいていは、戦争が終わってしばらくしてからメディアの検証番組などで「実は」などと発覚したりする。

 湾岸戦争の際の有名な情報操作の例に、「少女ナイーラの証言」というものがある。「イラクの非道な攻撃に晒されたクウェート難民の娘」と称する健気けなげな少女ナイーラが、イラクのクウェート侵攻直後、米国下院で全世界のメディアを前に証言をした。「私は命懸けでクウェートから脱出してきました。イラク兵は未熟児保育器から赤ちゃんを取り出し、冷たい床の上に投げ出して死なせています」 この証言により、アメリカの世論は沸騰した。全世界の反応も同じだった。イラクのフセイン大統領は史上最悪の残虐な暴君というイメージが広まり、イラク空爆に誰も異論を唱えなくなった。ところが、なんとこの証言はヤラセだったのである。「ナイーラ」は実は駐米クウェート大使の娘で、イラクの侵攻時にはクウェートなどにはいなかった。そして「赤ちゃん殺しのイラク兵」という証言は、米国大手広告代理店が演出して彼女に証言させたものだったということまで明らかになったのである。

 また、当時「イラクがペルシャ湾に原油を放出したため油まみれになった水鳥」の映像が世界中に流された。これも、イラクではなく実はアメリカ軍が原油貯蔵庫を爆破した結果の悲劇ということが後に判明している。

 しかし、すべては後の祭りだ。この「正義の戦争」で、アメリカは核爆弾なみの威力を持つ「燃料気化爆弾」を含む10万トン近い爆弾の雨をイラク国内にばら撒き、新兵器を大量に投入した。元アメリカ司法長官のR・クラーク氏によれば、湾岸戦争で、10万人以上のイラク兵、それを上回る数のイラク市民が無差別に殺されたとのことだ。 罪のない市民を5000人以上も殺戮した自爆テロが、許し難い行為であることは間違いない。実行犯には、何をもってしても償い切れないほどの大罪がある。しかし、「報復」という大義名分のもと、その悲劇を自己権益の拡大に利用しようとする人間がいるとしたら、テロリストと同罪だと言ってもいい。

情報操作されている小泉首相
 このように、実に怪しいアメリカの戦争に、むきになって飛び込んでいこうという某国首脳がいる。わが日本の首相・小泉純一郎氏だ。9月11日にアメリカでテロが発生した際、小泉首相はすぐさま「アメリカ全面支持」を表明した。その後自らアメリカに乗り込み、ブッシュ大統領ら米首脳部と会談。記者会見では全世界のメディアの前で、「日本はアメリカにどこまでもついて行く」ことを公言し、帰国後はさっそく、自衛隊を派遣するための自衛隊法改正案、テロ対策特別法案の成立に取り組み始めた。

 だが、小泉首相の暴走ぶりに、国会は紛糾中だ。「発言にブレがあり、『武力行使はしない』『憲法の範囲内で』と言ったかと思うと、『多少の犠牲は覚悟しなければならない』『憲法とテロ対策法の間には隙間がある』などと、実に危なっかしい。首相は大丈夫なのか」(民主党副代表・横路孝弘氏)

 参院予算委員会では9日、民主党の大橋巨泉議員が「ショー・ザ・フラッグ」という言葉について追及した際、小泉首相がしどろもどろになり失笑を買う一幕もあった。「ショー・ザ・フラッグ」は、「旗幟きしを鮮明に」という意味。テロの後、アメリカのアーミテージ国務副長官が柳井俊二駐米大使に伝えたとされる。それが日本では、「日の丸を立ててほしい」などの“誤訳”で伝わり、テロ法案審議を加速させる要因となった。

 「アメリカは、日本のどの人物にどのような形で情報を流せば世論が動くのかということを徹底的に研究しています。今回の騒ぎも、そのうえで仕掛けられた典型的な情報操作です」(前出・川上教授) 小泉首相は、「ショー・ザ・フラッグ」発言を「新聞で知っただけ」と国会で告白した。自らアメリカの情報操作に乗せられたことを認めたようなもので、一国の首相としてあまりにも情けない。

 「小泉首相は空爆開始を事前にアメリカから知らされたというだけで、大喜びだったといいます。空爆直後には興奮状態でブッシュ大統領と30分近く会談し、『(10月20~21日に上海で開かれる)APECまでに日本のテロ対策法案成立にメドをつける』と約束してしまった。小泉首相はメンツにかけて、APECまでに法案を通そうとしています」(全国紙政治部記者)

 こんな人物に日本の舵取りを任せていいのか、はなはだ疑問である。「この戦争は、世界を一極支配しているアメリカという巨人が、一塊になって『断固、武力行使』という、正しいとは言いがたい方向に進んでいる戦争です。まるで、過去に栄華を誇りながら滅んでいったローマ帝国だ。それに日本が追随していくのは、あまりに危険といえるでしょう」(東京家政学院筑波女子大学国際学部・浅川公紀教授)

 繰り返すが、今回のテロは到底許し難い残虐で凶悪な犯罪だ。日本人にも多数の犠牲者・行方不明者が出ている。日本も自国の問題として捉えなければならない。 しかし、日本がやるべきことは、唯々諾々とアメリカに追従することではない。日本とアメリカだけでなく、アジア諸国、イスラム諸国、そして世界全体の問題として、テロの根源を絶つために何ができるかを考え、実行することだ。小泉首相ら日本政府は、それが分かっていない。

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