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集団的自衛権は見るに堪えない

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 6月 4日(水)12時06分5秒
  通報 返信・引用 編集済
  以下晴耕雨読さまより

元参院議員・平野貞夫氏(上)「集団的自衛権議論は見るに堪えない」(日刊ゲンダイ)投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 02 日 から転載します。

元参院議員・平野貞夫氏(上)「集団的自衛権議論は見るに堪えない」2014年6月2日 日刊ゲンダイ

 国会では集団的自衛権行使を巡る集中審議や与党協議が行われ、連日、侃々諤々(かんかんがくがく)やっているが、忘れ去られていることがある。憲法9条の問題は、憲法制定直後から国際情勢の変化もあって、さまざまな議論が積み重ねられてきたという歴史的経緯だ。先人たちは、その議論の中で、9条の趣旨、精神、枠を守るために知恵を絞り、苦労してきた。それをなぜ、安倍は「私が最高責任者だ」とひっくり返せるのか? 「歴史の生き証人」の怒ること。

■安倍首相がやっているのは爺さんの仇討

――集団的自衛権の議論をどう見ていますか?

 安倍首相もメディアも、あまりにも歴史を知らずにワーワーやっている。だから、歴史を踏まえた体系的な議論になっていないんです。こんなことじゃいかんですよ。

――国会での議論は、朝鮮有事の際、日本人を米艦船で救い出す事例などを話し合っていますね。

 北朝鮮の金日成総書記が亡くなった後、1997年ごろですか、本当の危機があって、話し合っています。日本人をどうやって助け出すか、という議論です。米軍の船に乗せるなんていうのはあり得ないこと。米軍にそんな余裕があるわけないし、日本がやらなきゃいかんのです。ああいう事例を出すのは、バカな学者のイタズラですよ。

――憲法の枠内で有事の際にどうするか。これはずっと議論されてきたことなんですよね。

 そうです。小泉内閣の時、私は自由党の国対委員長でしたが、有事立法の議論で、こう国会質問したんです。「国連主義と憲法9条の枠をがっちり入れて、日本の安全をどう守るかということをきっちりやりましょう。特別立法でバクテリアを増やすようなことではなく、安全保障基本法のようなものを作る。これ以上おかしくしちゃダメだ」とね。そうしたら福田官房長官がエレベーターの中で肩を叩いてきて、「平野さん、ぜひやりましょう」って。

――その福田さんは第1次安倍政権がつくった安保法制懇を棚上げして、事実上潰しましたね。解釈改憲なんかじゃなくて、ちゃんとやれということでしょう。そうしたら、第2次安倍政権が復活させて、こうなっている。

 爺さん(岸信介元首相)の仇(あだ)討ちをしたいというのかね。今までのやり方でできるもの、個別的自衛権でできるものをあえて、集団的自衛権と言いたいのでしょう。(つづく)

            ◇

元参院議員・平野貞夫氏(下)「過去を勉強してしない安倍首相」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150628
2014年6月2日 日刊ゲンダイ

――公明党は歯止めになるんですかね?

 僕に言わせりゃ、与党協議に入ること自体がおかしいですよ。与党協議の後に自民党に戻すわけでしょ。党内を説得するのに使われるわけです。自民党でまとめてから持ってこい、と言うべきでしょう。そうじゃなければ、政党政治じゃない。国民だって選挙の際に選択できないでしょう。今の公明党は自民党の一派閥です。

――加えて、今の政治家は歴史的経緯をわかっていない?

 そうなんです。1946年8月28日、貴族院本会議で、東大総長の南原繁(貴族院議員)が戦争放棄と国連への協力について、こんな質問をしているんです。「国連憲章は国家の自衛権を承認している。国連には兵力の組織がないので、必要な時、各加盟国はそれを提供する義務を負う。将来、日本が国連に加入を許された場合に、果たしてかかる権利と義務をどうするのか」と。

 当時から、先見の明がある人は集団的自衛権と9条の関係について、心配していたんですよ。これはすなわち、憲法9条が集団的自衛権を想定してないということの証しだし、果たして国連加盟の段階になって、9条のことが問題になっているんです。

――1952年の国連加盟申請ですね? どのようにクリアしたんでしょうか?

 その経過を外務省条約局長だった西村熊雄氏が1960年、政府の憲法調査会で正確に意見陳述をしています。私はそのころ、衆院事務局に入って1年目でした。60年安保の担当で。だから、鮮明に覚えています。すごく話題になったんです。西村さんは1946年11月から52年4月まで条約局長をやった。憲法制定から各国と平和条約を結び、日本が独立を果たすまで、もっとも重要な時の局長ですよ。

■国連も認めている日本の“特殊事情”

――問題となったのは国連憲章の51条、つまり、加盟国は個別的集団的自衛権を行使できる、という部分と憲法9条の整合性ですね?

 西村さんは憲法調査会の陳述で、国連に加盟申請書を書く際、「日本は国連憲章から生ずる義務を忠実に果たす決意であることを宣言したあと、ただし憲法9条に対し、注意を喚起する1項を付け加え、間接的にそれをいった」ことを明らかにしました。それはこういう文章です。〈日本国が、国際連合憲章に掲げられた義務をここに受諾し、且(か)つ、日本国が国際連合の加盟国となる日から、その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉(じゅんぽう)することを約束するものであることを声明する〉

 つまり、一般的に義務は受託すると。しかし、〈日本国が有するすべての手段をもって〉と書いて、憲法上の制約のあるものは致しません、ということを裏から言ったわけです。西村さんは憲法調査会でこうも言いましたよ。「日本は軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国連憲章の義務は負担しないことをハッキリいたしたのであります。この点は忘れられておりますけれども、この機会に報告しておきます」と。国連もそれは認めたんです。

――しかし、その後、国際情勢がどんどん変わっていく。

 だから、法制局は苦渋し、憲法改正の話が出てくるわけです。しかし、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄も憲法改正をしないと言った。中曽根内閣まで憲法改正の話は出てこない。その中曽根さんも政権の時はあまり言わなくなった。軍隊嫌いの後藤田官房長官が歯止めになったんです。

――そもそも、冷戦時代に日本は再軍備せよ、という圧力はあちこちからあったわけでしょう? それを歴代政権は9条を盾にはねつけてきたわけですよね。

 自分から脅威をあおっているのは安倍さんだけです。冷戦時代は米国もソ連も日本に再軍備を迫っていたんです。それに対して、吉田茂さんは4つの理由ではねつけています。(1)日本の経済復興がまだ完全でなくして、再軍備の負担に耐えない(2)日本の今日にはまだ軍国主義の復活の危険がある(3)日本の再軍備は近隣諸国が容認するようになってからしなければならない(4)憲法上の困難がある。吉田さんは特に(2)は重要であると僕に言っていました。(2)も(3)も当時より、今の方が危険じゃないですか。これを日本人は思い出すべきですよ。なんで新聞は書かないのか、不思議です。

――小沢さんは自衛隊とは別組織で国連に協力をすべきだと言っていますね。

 それも、こうした歴史的経緯があるからなんです。憲法9条があって、国連加盟の時の留保や吉田さんの理論を踏まえれば、自衛隊と別組織でやるしかない。つまり、国権の発動の武力行使ではない。国連の指揮下に入るものを提供する。それしかないのです。PKO法案の時に、そういう文章を作っていたら、社会党の土井たか子さんが「別組織にすれば党内を説得する」と言ってきた。彼女も憲法学者ですから、わかっていたのだと思います。

――憲法順守と国際情勢のはざまで、知恵を出し合ってきた歴史を安倍政権は無視している。「自分が最高権力者だ」という一言で、ひっくり返そうとしていますね。

 政治家は過去を勉強しなきゃいけない。自民党の人も勉強し、苦労してきた。真面目だったんです、われわれは。その意味では安倍首相は論外ですよ。いや、安倍さん自身は知らなくても周囲のブレーンは歴史を知らなければいけない。北岡座長代理は国連大使をやっていたんですよ。条約局長だった西村さんは亡くなる前、憲法が崩れてきた、と憂慮しました。今ごろ、怒り狂っていると思います。(おわり)

▽ひらの・さだお 1935年高知県生まれ、78歳。法政大学大学院政治学修士課程修了。衆議院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三検鉾觸颪覆匹魴个董・儖・・垢箸覆襦・坑嫁・・藥憶ゝ聴・0豐咾靴鴇・・賚困塙堝阿魘Δ砲掘■娃看・・Π滿。以降、澄Γ評論 ・鼻・動を続けている。」

コメント


01. 2014年6月02日 09:06:34 : 183U02GDLU
朝鮮半島有事の際、北朝鮮国籍の在日朝鮮人を北朝鮮の艦船が救い出すのを、日本政府は認めるのか、認めないのか、どちらだろうか?




02. 2014年6月02日 09:14:43 : xxUsNPvXTg
日刊ゲンダイは、進次郎さん批判したかと思ったら、小沢擁護に逆戻り。

多くの人達は集団的自衛権行使だけでなく、小沢さんが賛成している、国連の集団安全保障と改憲も反対しています。

03. 2014年6月02日 10:10:40 : vgPgbrsFTs
 云うてくれ,云うてくれ。  、歴史を知る者・良識ある経験者はどんどん発言してくれ。
 安倍晋三の厚顔無恥に厳しいムチを当ててやれ。

「集団的自衛権 国民には「自己責任」を強要し、自らは「責任転嫁」ばかりの日本の政治家達。:川口創弁護士」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/kahajime

集団的自衛権を、その字のごとく、「共同防衛権」と勘違いしている人があまりにも多い。

「9条が骨抜きになれば『普通の国』になってしまう」とよく言われるが、日米安保があって、「普通の国」よりはるかに同盟のジレンマに直面している日本で、もし9条が骨抜きになったら、「普通の国」どころではない。

アメリカの戦争に際限なく巻き込まれるリスク。

政府は、集団的自衛権行使について、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合」に限定、というが、安保法制懇は報告書で、「世界のどの地域で発生する事象であっても、直ちに我が国の平和と安全に影響を及ぼし得る」(11頁)としている。

結局、何でもありの無限定。

国民には「自己責任」を強要し、自らは「責任転嫁」ばかりの日本の政治家達。

「集団的自衛権」って、自国防衛と無関係の海外での戦争をする、その時、方便として「集団的自衛権だ」と言う、ということ。

今世界中で、こんなに露骨に「戦争、戦争」と言っている国は日本しかない。

日本は戦後、一度として、アメリカの武力行使、戦争に反対したことはない。

そんな国が、集団的自衛権を行使することに歯止めがなくなれば、結局アメリカのために際限なく戦争の最前線に立つことになり、日本の自衛隊員の尊い命が犠牲になっていく。

僕は、現職あるいは元自衛隊員の方の相談に乗ったり、裁判をしたりしてきた。

みな、大事な家族がある。

安倍氏も、石破氏も、簡単に「国のために命を落としても本望だろう」などというが、軽々しく言うべきことではない。

政治家としての責任感が圧倒的に足りない。

集団的自衛権と集団安全保障の違いすら、理解されていない中で、「悪徳商法」が繰り広げられている。

関連記事ではありませんが...........

トヨタは五年間法人税を払っていなかった?

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140604-00000001-wordleaf-nb
 
 
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