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去勢された指導者たちは中国機に恐れるだけ

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 6月14日(土)17時14分36秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00040149-toyo-bus_all

関連記事:領有権問題

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/611

フォークランドに学ぶ中国

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1509

尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空で6月11日、中国の戦闘機が自衛隊機に約30メートルという距離まで異常接近する事態が再び起きた。軍用機同士の異常接近は言うまでもなく偶発的な事故を招き、両国の緊張や対立を一気に高めかねない危険なものだ。しかも、5月24日に続き、一カ月も経たないうちの二度目の発生だ。日本政府は前回の異常接近後も、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したが、いまだ両国間では何らの再発防止策も取られていないことが浮き彫りになった。

【詳細画像または表】

 古今東西、領土問題は数多くの戦争の原因となってきた。特に、戦争に発展し得るという危機意識を欠いた国はなかなか交渉に真剣に臨まず、のちに想定外に事態をエスカレートさせて戦争に突入するケースが目立つ。例えば、1982年のフォークランド戦争時のアルゼンチン相手の英国がそうだった。日中防衛当局間のホットラインが機能しないなか、日中の軍同士で小衝突や小戦闘が起こり、誤解や誤算から政治的、軍事的に対立がエスカレートして戦争に突入するリスクはないのだろうか。そして、いざ日中が戦争に突入した場合、それは全面戦争(total war)になるのか、あるいは限定局地戦争(limited war)になるのか。

 実は、日本の官僚や軍事ジャーナリストの間では「現代戦争では、全面戦争ではなく、局地戦になる可能性が高い」との見方が根強い一方、海外の安全保障の専門家や外交官は、日中対立での全面戦争のリスクをより高く見積もっている論調が目立っている。

■ 両国の戦闘機が緊急発進を繰り返す

 ここ数日の日中両国の発表によって、東シナ海上空では現在、日中双方の戦闘機が互いの偵察機や情報収集機に緊急発進(スクランブル)を繰り返し、一触即発の事態が続いていることが改めて確認できた。

 防衛省は、5月24日、6月11日の2回の接近について、中国軍のスホーイ27(SU-27)戦闘機2機のうち1機が、航空自衛隊の電子測定機YS11EBに約30メートルという距離まで最接近した、と発表した。対する中国は6月12日、日本のF15戦闘機2機が中国軍のTU154情報収集機に約30メートルの距離まで接近し、「飛行の安全に著しい影響を与えた」と日本を批判した。中国がビデオを公開してまで反論に踏み切った背景には、南シナ海や東シナ海で領有権問題をめぐって自らの強硬姿勢のせいで孤立感が深まるなか、日本の主張を無視できず、己の正当性を国際世論にアピールする狙いがあったものとみられる。

 そもそも異常接近の現場は、中国が2013年11月に尖閣諸島の上空を含む東シナ海に一方的に設定した防空識別圏内。日本の防空識別圏とも重なり合い、日米の強い抗議を受けてきた空域だ。6月11日、中国共産党機関紙、人民日報の国際版の環球時報は、5月24日の中国機の自衛隊機への接近について、中国の戦闘機が緊急発進して日本の偵察機に対応したことで、自らの防空識別圏の設置が初めてその成果を示したとする評論記事を掲載した。

 中国空軍は2013年11月26日、米軍の戦略爆撃機B52が中国の防空識別圏内を飛行した際には戦闘機を緊急発進させていなかった。以来、中国国内での弱腰批判を踏まえ、強硬姿勢を貫きつつ、防空識別圏をめぐる既成事実をいくつも積み重ねて、最終的な権益を手に入れようとしている。こうした中国の手法は、「サラミ戦術」とも揶揄されるもので、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の領有権問題でも中国が見せている。

 いずれにせよ、日中の防空識別圏がオーバーラップする空域では、中国が自衛隊機に対し、SU-27戦闘機を緊急発進させ、日本も従来通りF-15を対領空侵犯措置行動に当たらせている。戦闘機による無用な挑発(特に中国側)から、空中戦すなわち武力衝突に発展することが懸念される。

 ちなみに、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、自衛隊機に異常接近を仕掛けてきた中国のSU-27は、成都軍区の第33戦闘機師団第98航空連隊(重慶基地)に所属し、重慶から東シナ海までの飛行距離を踏まえると、尖閣諸島からは戦闘機でわずか十数分となる「目と鼻の先」の福建省の軍用空港を前線基地として利用している、とみている。同機はR-73 (AA-11 ア-チャー) 短距離空対空ミサイルを搭載しているとみられる。

■ 局地戦か全面戦争か

 日本の防衛省や外務省、軍事ジャーナリストの中には、かりに尖閣諸島周辺で日中軍事当局の小競り合いや武力衝突が起きた場合でも、それは局地戦にとどまる可能性が高い、との見方が根強い。この根拠の一つには、現代戦争では、どちらかの国が核兵器など大量破壊兵器を使えば、すぐに報復の大規模な攻撃を受け、互いを滅亡させる力があるため、いわゆる「恐怖の均衡」から、核戦争や全面戦争にはいたらずに限定戦争にとどまるとの考えがある。

これに対し、欧米を中心に海外の識者や専門家の中には、歴史を振り返り、たとえ小規模な武力衝突や小競り合いであっても、本格的な戦争に至った事例をあげる人が多い。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでもそうした記事を多く目にする。

 例えば、今月初めに私が取材したロシアの外交官は、以下のように、小さな事件から大戦争に発展するリスクを指摘していた。

 「第一次世界大戦は1914年にサラエボで起きたオーストラリアの皇太子夫妻の暗殺事件がきっかけ。第二次世界大戦もドイツ兵がポーランド兵に偽装して起こした自作自演の1939年のグライヴィッツ事件から始まった。どちらも数カ月後に誰もが予期しなかった世界大戦につながった」

 さらに、このロシアの外交官は、第一次世界大戦の犠牲者が約3700万人、第二次世界大戦の犠牲者が約6000万人と、犠牲者数が増えてきている事実を指摘し、日中が本格戦争に突入し、史上最大規模の破壊をもたらすような第三次世界大戦を何としてでも予防する必要性を説いていた。

 振り返れば、日本も1931年の満州事変がきっかけで、太平洋戦争にまで突入するに至った。予見を欠いた甘い戦略から生じる戦争はあまりにも多く、数多くの長期戦や全面戦争が、短期間で局地的に終わるとの楽観的な見通しから始まっている。直近では、米国によるイラク戦争やアフガン戦争が最たる例だろう。

■ 東シナ海では日本が軍事的優位

 戦争・紛争研究や安全保障学の研究で知られる青山学院大学国際政治経済学部の青井千由紀教授は、尖閣・東シナ海ではエスカレーションの可能性はないとする主に日本国内の省庁に根強い見方も、海外で取りざたされるエスカレーションの可能性はあるとの見方も、双方が正しい、と指摘する。

 日中のエスカレーションの可能性がないという根拠としては、青井教授は「少なくとも東シナ海では、南シナ海と違って、現状では日本の軍事的優位があり、このことを日中ともによくわかっているため、現状のこう着状態が壊れてエスカレーションに至る可能性は少ない」と指摘した。

一方、エスカレーションの可能性があるとの根拠としては、軍事的なものだけではなく、政治的、準軍事的な要因を挙げた。

 具体的には、日中間のホットラインなど危機管理システムが構築されていないことや政治対話が稀薄であること、日本挑発論(日本が挑発している側であるという中国側の論理)に利する歴史問題が解決されていないこと、さらには、東シナ海においても再三軍事的衝突に至りかねないような事態が起こっていることをみると、少なくとも中国の党や政府、軍の指導者層がこのような行動を禁止してはいないと思われることを青井教授は指摘した。

■ 政治家が交渉努力を怠るリスク

 確かに、中国指導者層が民族対立や民主化の動きなど国内問題の行き詰まりによる国家の正統性を尖閣など領土問題で乗り切ろうとする動きを強めるかもしれない。内憂をそらすために、武力で領土を奪還する動きは手っ取り早い方法だ。日本側の問題としても、政治家の危機回避の交渉努力の欠如が心配される。また、中国相手の高まるナショナリズムに便乗し、早期に中国を一気に叩いて勝利しておこうとするエスカレーション戦略を訴える政治家が出てこないとも限らない。

 青井教授は、「日本側が純粋に軍事的な均衡を中心とした議論を繰り広げる傾向があるのに対して、中国側は、歴史問題などを含め、政治から準軍事までより幅広いアプローチでもって日本側に揺さぶりをかける準備があるように理解している。日本としても、政治、準軍事、それこそ市場の相互依存まで範疇にいれた包括的な戦略を立てることが急務」と話している。

 強硬姿勢を見せ続ける中国を相手に、いかにして対立のエスカレーションを予防し、収束させていけるか。その打開策が今ほど問われている時はない。

高橋 浩祐

ベネチアの悪の遺産

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1580

<フォークランド諸島>英国とアルゼンチンの対立が再燃  毎日新聞 1月13日(日)

 【メキシコ市・國枝すみれ】約30年前に南大西洋のフォークランド(アルゼンチン名・マルビナス)諸島の領有権を巡って戦った英国とアルゼンチンの対立が再燃している。同諸島の返還を迫るアルゼンチンに対し、英国は必要とあれば軍事力の行使も辞さない構え。島では3月に帰属を決める住民投票が予定されており、緊張は高まっている。

 フォークランド諸島はアルゼンチン沖にあるが、英国が1833年から実効支配し、住民の多くは英国系。1982年、アルゼンチンが奪取を目指して侵攻したが英国に反撃され、約2カ月半の戦闘の末に敗退した。この紛争で、アルゼンチン軍は649人、英軍は255人が戦死した。

 今回の対立再燃の直接のきっかけは3日、英国のガーディアン紙に掲載されたフェルナンデス・アルゼンチン大統領の公開書簡だ。「180年前、英国はアルゼンチンからマルビナス諸島を奪った」と訴え返還を迫る内容。アルゼンチン政府は同じ書簡を国連の潘基文(バン・キムン)事務総長にも提出した。

 一方、英国のキャメロン首相は「島民は自らの意思で(英国に所属することを)選択してきた」と反論し、帰属は島民が決めるべきだと主張する。英BBCテレビの取材に対しては「英国は世界5位の軍事予算を誇る」と話し、フォークランド諸島の領有権が脅かされた場合、必要ならば軍事力で対応する姿勢を示唆した。

 英国の大衆紙サンも「数百万の読者を代表して言う。(島に)手を出すな」と強い表現でフェルナンデス大統領に警告。「フォークランド諸島はアルゼンチンが建国される以前から英国のもので、アルゼンチンが所有したことは一度もない」と主張、大統領の歴史認識を批判した。

 アルゼンチン国民の一部は、サン紙の主張が掲載された英字紙や英国旗を燃やして怒りを示した。一方で、「国内問題から国民の目をそらすために領土問題を利用している」と英国側の大統領批判に理解を示す声もある。

 両国は90年に国交を回復している。しかし、2010年に英企業がフォークランド諸島沖で油田開発を始めたことでアルゼンチン政府が態度を硬化させ、「島を取り返すため政治、文化、外交などあらゆる手法で戦う」と宣言した。

 地元議会は紛争から30年の12年6月、帰属を問う住民投票の実施を決定。住民の大部分は英国系で、改めて英国への帰属を制度化する狙いがあるとみられる。

 ★フォークランド諸島 アルゼンチンの東約480キロの南大西洋上にある約200の島。総面積約1万2173平方キロで英国人約3000人が暮らす。スペインから独立したアルゼンチンが1820年にスペイン領だった同諸島の領有権を主張したが、1833年に英国が海軍を駐留させ実効支配を開始。1982年にアルゼンチンが侵攻したが英国に敗退した(フォークランド紛争)。近海に油田があるとされ、領土問題の一因になっている。

 ◇フォークランド諸島を巡る出来事

1820年 アルゼンチンが領有権を主張

1833年 英国が実効支配を開始

1982年 フォークランド紛争(4月2日~6月14日)

1990年 英国とアルゼンチンが国交回復

1994年 アルゼンチン憲法改正、フォークランド諸島に対する主権を明文化

1995年 英首相とアルゼンチン大統領が紛争後初の会談。資源共同開発で合意

1998年 アルゼンチン大統領が訪英

2001年 英首相がアルゼンチン訪問

2007年 アルゼンチンが共同開発破棄

2010年 英企業が同諸島沖油田の調査

2012年 ウィリアム英王子を同諸島に派遣(2月)。周辺海域に英駆逐艦(4月)。アルゼンチンが石油採掘英企業に法的措置をとると決定(6月)

2013年 フェルナンデス・アルゼンチン大統領が島の返還求め意見広告。キャメロン英首相は領土交渉に応じない考え(1月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000009-mai-int

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00000083-san-pol

産経新聞 6月14日(土)7時55分配信
集団的自衛権 公明、新3要件受け入れへ 自民提案 山口代表「合意目指す」

自衛権発動の3要件をめぐる対照表(写真:産経新聞)

 自民党の高村正彦副総裁は13日、安全保障法制整備に関する与党協議会の会合で、集団的自衛権の行使を認める自衛権発動の新3要件の「たたき台」を示し、憲法解釈を変更する閣議決定の柱とすることを提案した。安倍晋三首相は高村氏らに与党合意を急ぐよう改めて指示。公明党は新3要件を受け入れる方針を固めた。

 新3要件は自衛権の発動を(1)わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-という場合に限定する。

 集団的自衛権を行使できるよう、従来の自衛権発動要件を他国への武力行使に広げつつ、公明党が行使容認の根拠に据える昭和47年の政府見解を引用。「国民の生命などが根底から覆されるおそれ」と厳しい歯止めをかけた。高村氏は「閣議決定案の核心部分にあたる」と説明した。

 公明党はその後、党安全保障関係合同会議を開き、北側一雄副代表が新3要件の内容を説明。山口那津男代表は同日の参院議員総会で、憲法解釈変更について「(与党で)合意を目指す姿勢で臨みたい」と述べ、方針転換を表明した。

 首相は高村氏と官邸で会談し、新3要件に関し「その線でやってほしい」と述べた。公明党は党内調整を本格化させるが、閣議決定は22日の国会会期末以降にずれ込む可能性がある。
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中国軍機異常接近ビデオ公開

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140614-00000564-fnn-pol

以下は三面記事から.....毎日毎日日本人は絶望し死んでいく

産経新聞 6月15日(日)7時55分配信
母子4人死亡、無理心中か 14階マンションから 八千代

母子4人が転落したマンション。倒れていた場所には青いシートがかけられていた=14日午後11時3分、千葉県八千代市(大里直也撮影)(写真:産経新聞)

 14日午後5時55分ごろ、千葉県八千代市ゆりのき台のマンション敷地内で、「男女4人が倒れており、全く動かない」と近くの住民から110番通報があった。県警八千代署によると、4人は母子で、このうち男児1人は現場で死亡が確認され、残る3人は搬送先の病院で死亡が確認された。マンションは14階建てで同階のエレベーター前に女性のものとみられるバッグがあったことから、マンションから転落し無理心中を図った可能性もあるとみて調べている。

 同署によると、バッグの中からは運転免許証も見つかり、女性は市内の別の場所に住む無職の35歳と判明。現場で死亡が確認された男児は2歳、残る2人は小学2年の7歳男児と小1の6歳女児で、職業不詳の父親(32)との5人暮らしだった。

 現場は東葉高速鉄道八千代中央駅近くの高層マンションが立ち並ぶ住宅街。突然起こった痛ましい出来事に、近隣住民からは驚きとともに意識不明の母子の容体を気遣う声も聞かれた。

 別棟に住む無職の男性(78)は「『なぜここで…』という気持ち。転落防止のネットもあるが、役に立たなかったのが悔しい。玄関にオートロックはついていないので出入りは自由だが、屋上にはいけないのではないか」と話した。近くに住む会社員の川原ゆづ希さん(45)は「なんとか子供たちの意識が戻ってほしい」と声を詰まらせていた。

 
 
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