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外国人参政権について

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 9月 7日(日)15時34分37秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://ameblo.jp/dotbrains/entry-11919134754.html

青森県弘前市が、外国人参政権付与を推進!?
2014-09-02 23:28:58
テーマ:ニュース
とんでもなく、怖い情報がメールで送られてきました。
マスコミも報道していないので(理由は定かではありませんが、何かの理由があるのでしょう)、詳細が判らないので、
送られてきた情報の引用と転記と補足になりますが、今回は許してください。
一刻も早くお知らせしたいので。

情報というのは、

「青森県弘前市が、外国人参政権付与に向けて動き出している」ということです。

これは日本全国に関わる大問題なので、できるだけ解りやすく説明します。
少し長くなりますが、ぜひともお読みいただけたらと思います。

そもそも、「外国人参政権の付与というのは、国家主権に関わる問題であり、憲法違反である」ということです。

ボクの印象では、最初に外国人に参政権付の推進を掲げた政治家は、民主党の小沢一郎でした。
彼は、票を集めることしか頭になかったのでないでしょうか。

また、東京都知事選の主な候補者は、田母神俊雄氏以外の、現都知事・舛添(自民、公明党推薦)、宇都宮健児(共産党、社民党推薦)、元総理の細川(もりひろ)氏は、外国人参政権推進派でした。リベラル派であることを訴えたかったのでしょうか。

しかし、この点を予め都民のみなさんが知っていれば、
舛添氏が独断で訪韓し勝手な行動をするような人間であることも、

「誰に投票してはならないか」もある程度分かったはずなのになぁ、と思ったりもします。
独立研究所代表であり、拉致問題にずっと取り組んでおられ、いつも情報の裏側にある真実を示唆していただいている(ネットやテレビ番組からですが)青山繁晴氏も激怒していましたね。

実は、外国人参政権の付与がより問題になるのは、地方自治体なのです。

なぜ、外国人参政権の何が問題なのか?

青森県弘前市の問題が、なぜ日本全国に関わる大問題なのか?

以下、メールをいただいた鳥内さんからのメールの転記になります。

この情報について教えてくれた、メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」

を発行されている、北野幸伯さんからのメルマガをそのまま引用した方が迅速・正確に情報をお伝えできると思いますので、下記に転載します。

(以下、引用)
----------------------------------------

▼「外国人参政権」で中国・韓国は、「政治力」をもつ

まず、参政権を与えられた外国人は、「日本人の幸せ」とか「日本の国益」を考えますか?

もちろん考えないでしょう。

では、何を考えるかというと、「在日外国人の権利拡大」です。

さらに、もし外国が「在日外国人」をコントロールできれば、「大きな政治力」を得ることになるでしょう。

実際、日本国内の韓国人は「民団」が。北朝鮮人は「朝総連」が支配している。

中国だって、支配しています。

皆さん、北京オリンピック聖火リレーのときに起こった事件をご存知でしょう?

ウィキから転載。

<4月26日の聖火リレー当日、警備に当たる警察は、在日中国人留学生組織「学友会」が約2,000人の留学生を長野市に動員すると
の情報を元に警備計画を練っていたが、実際に集まった中国人学生たちの総数は4,000人を超えてリレーが行われる沿道が埋め尽く
されるほどだった。>

<この動員は中国大使館も支援しており、留学生への参加注意とマニュアル、巨大な中国国旗、手持ち用の小旗などが配布され、
中国のイメージを崩さない注意や警察官への対応、集団行動に関する方法等も示されていた>

つまり、参政権が与えられれば、韓国人は民団の指示で、

北朝鮮人は「朝総連」の指示で、

中国人は「共産党」の指示で、

それぞれ、日本ではなく、韓国、北朝鮮、中国の国益を追求するために参政権を行使する。

「そんな大げさな!外国人といっても、数は少ない!影響力なんてない!」

こういう人もいるでしょう。

しかし、民主党は「移民を1000万人入れる!」と宣言していた。

自民党は、「毎年20万人ずつ移民を入れる!」と宣言している。

もちろん、その20万人が、日本全国に満遍なく散らばれば、問題が顕在化するまで、時間がかかるでしょう。

しかし、外国をみればわかるように、「韓国人街」「中国人街」がある。

そう彼らは「かたまって住む」のです。

たとえば、弘前市の人口は33万人です。

中国が、「日本は移民を毎年20万人入れる方針だ。

そして、弘前市には参政権がある。

みんな、弘前市に住みなさい!」と指令を出した。

そしたら、数年間で弘前市の人口の過半数が中国人になってしまいます。

▼住民投票で自治体は「独立」も可能

ちなみに、ウクライナ領だったクリミア自治共和国とセヴァストポリ市。

人口の約6割は、ロシア系でした。

それで、住民投票で、「ロシアに編入されること」を決めた。

そのとき、ウクライナ政府が、この「住民投票は認めない!」といったことなど、全然問題にされませんでした。

1、ある自治体に「外国人参政権」がある。

2、その自治体の80%は中国人であり、参政権もある。

3、彼らは、「日本から独立して、中国に編入してもらおう!」ときめ、住民投票する。

4、中国系が多数なので、80%の支持を得て、自治体は中国領になる

これを見ると、「そんなあほな!」と思いますが。

でも、クリミアで起こったことの本質は、そういうことです。

これについて、以前「国家の気概」で書いたことがあります。

ここに転載しておきましょう。

(●09年に書いたものですので、情報が古いです。)

【転載ここから▼】


<地方参政権でも日本から「独立」は可能

外国人参政権支持派のもう一つの主張は、「与えられるのは『地方』参政権で『国政』参政権は与えられないから、
国政に影響はない」というのです。

地方参政権でも大問題であること、外国の例を挙げ証明してみます。

ちょっと日本人にはなじみのない話ですが、我慢してお聞きください。

ソ連には15の共和国がありました。

その一つグルジア共和国に、南オセチア自治州があります。

08年「ロシア・グルジア戦争」の舞台になったあの南オセチアです。

1991年、ソ連は崩壊し、グルジアは独立国家になりました。

南オセチアはグルジアの「自治州」ですから、当然この国の一部になった。

ところが、「独立の機運」が高まってきたのです。

その理由はなんでしょうか?

そう、南オセチアに住む人の大部分は、民族的にグルジア人ではない、オセチア人だからです。

ちなみに08年2月にセルビアから分離したコソボは、なぜ独立をめざすようになったのでしょうか?

そう、住民のほとんどが、「アルバニア系」だったからです。

ここからわかることはなんでしょうか?

【ポイント1】住民の大半が一つの民族で占められる場合、独立運動が起こるケースが多い。

つまり、中国人が一つの地域にかたまってすめば、「ここの住民の90%は中国系だから日本から独立します!」ということがあり
得る。

南オセチアの独立運動はその後どうなったのでしょうか?

1992年1月、「南オセチアの独立に関する住民投票」が実施され、92%が「独立に賛成」しました。

【ポイント2】「独立に関する決定」は、通常住民投票で行われる。

つまり、中国人がある地域にかたまって住み、日本人より数が増え、なおかつ地方参政権をもつ場合、日本から独立する決定は、
日本国政府とは無関係に行われる。

この話を聞いて、「いくらなんでも、中国人が日本人の数を圧倒するなんてありえない!」と思う人もいるでしょう。

では、たとえば地方の小都市、過疎化が進んだ場所に中国人が集結して住めばどうですか?

ここで一つ重大な事実があります。

グルジアからの独立を宣言した南オセチアの人口は、たったの7万人なのです。

人口7万人の自治州でもその気になれば独立宣言できるのです。

【ポイント3】人口が7万人程度でも、住民の大部分がそれをのぞめば独立を宣言することができる。

日本で外国人の地方参政権が認められたとします。


中国政府は、人口5万人の○○市に、10万人の中国移民を送りこみます。

そして、人口15万人の○○市(うち67%が中国人)が独立を宣言するというようなこともありえるのです。

グルジアと南オセチアは92年、戦争状態になります。

しかし、同年休戦。

そして96年、南オセチアで初めての大統領選挙が実施されました。

【ポイント4】ある地域は「独立宣言」後、通常本国の許可など得ず、独自の大統領・議会・警察・軍隊などを作りはじめる。

そして、クライマックス。


08年8月、グルジアは南オセチアに侵攻。

ロシアが介入し、戦争になります。

しかし、グルジアは勝つことができなかった。

ロシアは、「グルジアの南オセチアの大量虐殺を放置することはできない!」とし、 南オセチアの独立を承認しました。


【ポイント5】独立を阻止するには、通常武力行使しかない。

南オセチア・グルジア・ロシアの例を見れば、中国系住民の多い○○市が独立を宣言し、独自の大統領・議会・警察・軍隊・憲法など
をもちはじめた。

忍耐も限界に達した日本政府は、自衛隊を派遣、独立を阻止しようとする。

中国政府は、「自衛隊は、○○市の中国系住民を大量虐殺している!」とプロパガンダし、人民解放軍を投入。

人民解放軍は、自衛隊を駆逐。

中国は、「いつ小日本軍が戻ってきて再び大量虐殺をはじめるかわからない。情勢が安定するまで正義の人民解放軍が○○市に駐留
する」と宣言する。

同時に中国は、「選択肢はない」とし、「○○市」の独立を承認する。

----------------------------------------
(以上、引用)

一見すると信じられない話ですが、それはすでに「実際に起こっていること」なのです。

今回弘前市で外国人参政権の付与を阻止することはもちろん、

今後あなたの住む地方自治体で似た動きがあれば、断固阻止しなければなりません。

そのために出来ることは何か?

まずは、弘前市の葛西市長のHPから投書をすることが出来ます。

http://realin.jp/kdz9171/22601

国を憂う、気品ある日本人として、あくまで礼儀正しく丁寧な文章で連絡をしましょう。

また、弘前市の外国人参政権付与に反対する署名運動もありますので、そちらに協力することも出来ます。

http://realin.jp/kdz9171/32601

以上が、メールで送られて来た内容です。
中国が1兆円をかけて反日のプロパガンダを展開しているという情報を知り、また韓国も気が狂ったように従軍慰安婦像をアメリカに建て、今後もさらに増やす計画を立てています。

ASEAN諸国は、韓国は日本が近くにあったから発展できたのだ、もし私たちの国が日本のそばにあれば、韓国程度の発展はできたと、会議進行中に、議題とは関係ない日本の批判ばかりを言っている韓国の役人に(ASEAN会議にオブザーバーとして参加)議長国のインドネシアが言い放ったそうです。
(ASEANのメンバーには中国、韓国は入っていませんが、いつも参加してくるそうです。今回のASEANには両国とも招待されませんでした)

長くなって申し訳なかったです。
が、この情報をぜひとも知ってもらいたかったので、ご勘弁ください。

今日も、最後までおつきあいいただきありがとうございます。感謝!
では、明日も元気で、ご機嫌よう。

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