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未使用車

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年10月 4日(土)17時50分30秒
  通報 返信・引用 編集済
 
消費税を上げると大企業が儲かる仕組み

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2804

以下の記事を目ん玉が飛び出るほどお読みください

http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html

『トヨタ自動車は、消費税還付金5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けており、 簡単に調べた所、還付がなければ赤字決算続きの会社であることが分かりました。凄く簡単な仕組みを説明します、ポイントは輸出をしている企業であるかどうかという点です。

庶民や下請けから、消費税の還付金名目で2000億円前後を吸い上げ続けています。
 結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、輸出をしている会社は消費税増税されるほど、利益が増えます。トヨタ(単体)は、この制度がなくなると赤字に転落します。
トヨタなど搾取金額の分かりやすい式
▲消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
.....続きは本文を参照のこと』

以下はNEVADAから転載

未使用車(自動車業界に蔓延する粉飾)
9月の新車販売は一年前に比べ0.8%減となり、落ち込み方が大幅に減ったとの報道もありますが、実はこの裏には「未使用車」という粉飾があったことは、業界では広く知られています。

自動車メーカーの9月決算対策の為に、ディーラーが自社登録して販売済みとして在庫を減らしていることを
「未使用車」と業界では言われていますが、これが相当数に上ったと言われており、いわば業界あげて粉飾している姿があるのです。

この粉飾は、日本企業に多く見られ、9月末に倉庫から倉庫へ在庫を移し、販売済みとして決算に計上する手口ですが、中には海外子会社等に在庫を送って販売済みとして決算に計上している大手企業もあるとも言われており、これで表面的な決算数字は作れますが、お金は入ってこない訳であり、かつ会社の資産内容は悪化しますので、自分で自分の首を絞めることになります。

日本企業の収益性(売上高利益率等)が海外企業に比べ異常に低いのは、これらの粉飾が多く使われているからだとも言われており、もし、厳密な監査が行われれば、多くの上場企業は、かなりの赤字を計上することになるとも言われています。

JALが破たんした時には、債務超過ではないと言われてきていましたが、蓋を開ければ、とんでもない債務超過となっていたのは過去に粉飾が使われていたからだとも言えれていましたが、そこを追求することは他の企業を追求することにもなり、誰も得しません。
結果、いつもの通りの粉飾が行われ、企業の体力が弱まっていくのです。

そしてどうしても消すこと(隠すこと)が出来なくなった時、巨額な損失が発表されます。

管理人注:米国の大企業は赤字を海外のタックス・ヘイブンの子会社に移し替えているのです。以前それがバレて倒産した会社がありましたがそういうブラックリストをニューヨークのSECが調べたすべてのリストがあの9.11の第七ビルが制御解体ですべて吹っ飛んでしまったことは記憶に新しい。会社を維持するということと上場するということは詐欺にほかならないのです。

タックスヘイブンで検索すると.....あるはあるは

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A3aX5Fu2ty9UMRYA6cSJBtF7?p=%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AB%E7%A7%BB%E3%81%97%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%A6%E5%80%92%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

これから富裕層が狙われる
投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2014年 5月20日(火)17時13分31秒   通報 返信・引用 編集済
   以下はNEVADAブログより

関連記事:灯り始めた天井サイン

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/769.html

『シンガポールで日本人富裕層の800億円消滅?
シンガポールで日本人富裕層が有名金融機関に預けていた800億円が「消滅」するという事件が発生していると一部で報じられています。

実態は全く不明ですが、この手の事件では800億円が戻ることはなく金融市場の怖さが明らかになったと言えます。

【現物資産】では10年、20年と現物を手元に置きながら、資産を保全しながら資産を増やしますが、金融市場では詐欺的取引にあえば一瞬にして元本が「消滅」します。

また、他の事例でも数百億円が消滅したとの報道もあり日本人を相手にした詐欺事件が相次いで発覚するかも
知れません。

ラスベガスの医療債事件では1,000億円以上が「消滅」したとされており、今回のシンガポールでは800億円、他でも数百億円と総額では2,000億円を超える富裕層の資金が「消滅」しています。

現物に転換しておけば、少なくともそのもの(現物)は手元にあるわけであり、全額損を被ることはありません』転載終了...........

タイにいた時に東マレーシアのLABUAN島(租税回避)に会社と口座を作ったことがあります。ある目的のためだったのですが一人の弁護士が何十何百の会社の役員を兼ねていてペーパー会社そのものは25,000ドルほどで設立できますが多くのリスクを孕んでいますので一般の富裕層にはお薦めできません。入り口の看板には日本の著名な金融機関の名前が並んでいてその目的を考えるといわゆる「損失隠し」のためなのです。米国の大会社がいまでもやっている手口です。

エンロンなどもそうでしたね

http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2005/09/post_111.html

『、2001年に倒産したエネルギー企業のEnronも、巨額の利益があったというのに、何年も連邦法人税を納めずに済ませており、それとのからみでタックスヘイブンを利用した企業の節税策の是非が改めてクローズアップされています。エンロンの場合、ややこしい経理操作の舞台となった関係会社のうち相当数があとで説明するオフショア法人で、その大部分がケイマン諸島法人でしたから、また、あのタックスヘイブンで有名なケイマンかということで、マスコミも大きく報じていました』

マネーロンダリング

http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2005/09/post_112.html

その最たるものはバチカン経由のマネーロンダリング

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/768.html

http://diamond.jp/articles/-/44485より

イタリア司法当局は9月21日までに、ローマ教皇庁(バチカン)の活動資金を管理運用する「宗教事業協会」(通称バチカン銀行)が、巨額の資金洗浄を行っていた疑いがあるとして、ゴッティテデスキ頭取らに対する本格的な捜査に乗り出しました。  この衝撃的なニュースは世界中のメディアによって報じられました。世界各地に総計10億人超の信者を抱えるカトリック教会の(寄付献金を含む)巨額の資金にかかわる問題だけに、AP、AFP、共同、時事など世界の通信社に始まり、BBC、CNN、New York Times、Independentなど英米の大手メディアがトップ記事として報じ、翌22日には日本でも朝日新聞や読売新聞、産經新聞などがこの事件についてとり上げています。  バチカン銀行には、昨年11月にも、別口の資金移動について資金洗浄の疑いがかけられており、イタリア司法当局が捜査を進めていたところでした。司法当局は今回、およそ1年におよぶこれまでの捜査結果を踏まえ、資金洗浄の対象となった可能性が高い約26億円を押収するという実力行使に出たわけです。  じつは、こうした「司法当局対バチカン」の緊迫した構図をつくり出すきっかけとなったのが、昨年5月にイタリアで刊行された本書『バチカン株式会社(原題、Vaticano S.p.A)』なのです。イタリア国内でいま最も有名なジャーナリストの一人であるジャンルイージ・ヌッツィがこの本を書いたのは、教皇庁のとある要人から、いまだかつて世に出たことのない膨大な機密文書を託されたからでした。  教皇庁の要人とは、レナート・ダルドッツィ師(1922~2003)です。バチカンの行政機関である国務省の顧問として、20年以上にわたって教皇庁に仕えたダルドッツィ師は、1980年代以降、バチカン銀行を中心とする不正金融操作の実態を目の当たりにしてきました。そして、世を去るまさにその間際、ダルドッツィ師はみずから収集した4,000点以上もの内部資料をスイス南部の田舎町の農家に隠し、右派新聞の敏腕記者として名を馳せていたヌッツィ記者だけに、その隠し場所を伝えたのです。すべての人々に、どんなことが起きたのか、真実を知ってもらうためこれらの文章を公表してほしい、という遺言とともに。  ヌッツィはこのダルドッツィの機密資料を命がけで手に入れ、1年以上かけて緻密な資料分析と追加取材をおこない、昨年5月にその成果を発表しました。その日本語訳が本書です。
内容(「BOOK」データベースより)
陰謀論より酷い現実。ローマ教皇の側近が、遺言とともに著者に託した四〇〇〇点以上の機密文書。イエス・キリストの名を借りたカトリック教会史上最悪の不正金融操作の実態がいま白日の下に晒される』

管理人注:レナード・ダルッツイは逮捕された

http://d.hatena.ne.jp/religious/20120528/

ベールに包まれたバチカンの財政事情(今後世界中で知られることになる)

http://globe.asahi.com/bestseller/090907/01_01.html

エンロン倒産であぶり出されたSPC(特別目的会社)

http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2005/09/post_113.html

東電もやっぱりやっていた

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118783412

タックス・ヘブンのブラックリスト

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/067309379dbc2132406d14787ddb4021

リヒテンシュタインとドイツの税務当局

http://pf24.blog73.fc2.com/blog-entry-55.html

ここにかなり過激な記事があるが

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_8_3.HTM

オリンパスのリヒテンシュタインもバレちゃった?

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1323130200/

旺文社事件

http://kkono.cocolog-nifty.com/ukulelebeginner/2013/06/post-c693.html

タックスヘブン事件簿 その1

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=1

○オウブンシャ・ホールデイング事件
出版社の欧文社がオランダに100%子会社のアトランテイック
社を設立したことに端を発した事件である。

旺文社からアトランテイック社への出資の内容は、巨額の
含み益のあるテレビ朝日等の株式であった。
含み益とは株式が値上がりして、最初の値段を越えている
増加した価値の部分である。
株式の譲渡などの取引がなされれば、それをきっかけとして
含み益に課税がなされるというのが法人税法の仕組み
である。

さてこの出資によって、旺文社が持つテレビ朝日朝日等の
株式は「旺文社が持つトランテイック社の株式」に振り
変わったわけである。アトランテイック社は引き続き新株
発行を決議して、同じくオランダにあるアスカフアンド社に
異常に有利な第3者割り当て増資をおこなった。これで日本
の課税当局は前記の株式お含み益に対する課税の機会を
失うことになり、旺文社は多額の法人税の納付を免れる
ことになった。

ポイントは第3者割り当て増資である。アスカファンド社に
有利な価格で割り当てすることがある。そのような場合、
株式の総数が増えるので、既存の株主が持つ株式の1株
あたりの価値が減ってしまう(これを株式価値の希釈化と
いう)。
こうした第3者割り当て増資によって、旺文社が持つアトラン
テイック社の株式価値は激減する一方、アトランテイック社の
株式価値の殆どはアスカファンド社が保有することになった。
尚、オランダではこのような取引に課税がされない仕組みと
なっている。

課税当局は、旺文社がアスカファンド社に寄付金をしたという
論理構成で課税処分を行った。税額は93億円,過小申告
加算税は13億円であった。
旺文社の法廷闘争となり、最高裁まで上がった。最高裁は
2006年、法人税法22条2項による無償の資産の譲渡の
規定の適用を認めて、納税者を敗訴させた。
課税当局は法廷闘争とは別に、今後このような形ででの租税
回避がおこなわれないように、法人税法51条を廃止するという
一大改正を行った。
これに限らず、この事件以降は、何らかの含み益が海外に出て
課税当局の課税権限が及ばなくなる事態を起こさないよう
法改正を行う方針が定着している。

○外国税額控除余裕枠事件
旧大和銀行と旧三和銀行ほか1行の外国税額控除余裕枠事件

タックスヘブン事件簿 その2

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=2

を説明するにはあらかじめ、制度について若干の説明がいる。
日本の居住者や内国法人が外国に出て行ってお金を稼ぐと、
日本の税法では、そうした国外源泉所得にたいしても課税する
ことになっている。これを「全世界所得課税方式」という。
日、英、米がとる方式である。
一方これとは反対に国外源泉所得には課税しない方式を「国外
所得免除方式」という。オランダなどのヨーロッパ諸国は、免除
方式の国の典型である。

全世界所得課税方式をとると、日本からも、外国からも、課税を
うけることになる。つまり國際的二重課税である。
このようなことでは、貿易障壁をできるだけなくして貿易自由化
を促進すという、GATTやWTOに引き継がれた強固な國際合意
に反することになる。
そこで、すでに支払済みの外国税額は、税額控除して加重負担を
なくすことになっている。それが外国税額控除制度である。

この外国税額控除制度は仕組みが複雑なため、有る程度の概算
に基づき控除限度額を設定し、税額控除の頭うちをする。この
限度額は概算にすぎないから、場合によっては税額控除の枠に
余裕がでることがある。
3銀行のうち1行の例をとると、その余裕枠を利用して、シンガ
ポール支店を使った節税スキームを作った。

このからくりも複雑であるが、要するに、ニュージーランドの旧属領
である、クック諸島というタックス・ヘイブンにある貸付金利子に
対する15%の源泉税を免れるためのスキームである。ここでは
同じタックス・ヘイブンであるシンガポールに源泉税がないことを
利用する。
第3国間の取引の間に自行のシンガポール支店を割り込ませて
自行の外国税額控除の余裕枠でクック諸島の源泉税の肩代わり
をしてやって、取引相手の税負担を減らすのでる。
この事件で銀行は、自分が納めるべき税金の総額を減らしたわけ
ではない。タックス・ヘイブンを舞台に税金を操作して、本来なら
日本の国庫に納付するはずの税金(この銀行の場合では15億円
ほど)を、クック諸島に納付しただけのことである。ただ、その過程
で他国の納税者の納税者の納税義務を免れさせて、自分はその
手数料として、いくばくかを稼いだとされている。

さて、これを考案した人間もなかなか知恵をこらしているので、課税
当局も感嘆したようである。結局最高裁もこのスキームに関して
課税すべき法律の規定を見つけられなか

タックスヘブン事件簿 その3

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=3

った。そこで最高裁は
2005年、日本の銀行がしたことは、外国税額控除制度の濫用で
あるとして課税処分を認める判決を下した。
多額の国費(国民の税金)を投入して救済された日本の金融機関
が手数料稼ぎのために、国庫に納付すべき税金を他国に納付する
など許されるべきでない。、というのが判決の真の理由であった
らしい。租税法律主義には違反する判決であると考えるべきである。

国は法人税法69条1項かっこ書きの追加等の法改正によって
このような余裕枠を利用する道を塞いでいる。

また余談になるが、2009年度の税制改革によって、外国子会社
配当益金不算入方式が導入された。これで法人税の世界にも
国外所得免除方式が取り入れられることになった。日本の國際課税
の立法政策の歴史から見ると、大きなギア・チェンジである。
英国も同じ年に、外国会社配当益金不算入に類似する改正を導入
した。

○オリンパス事件、AIJ事件
租税回避の反対の行為が「粉飾」である。2011年に発覚した
オリンパス事件は、簡単に言えば、経営陣が財テクをやって、大穴
を空けたという事件である。その損失はバブル期に始めた投資に
よるものらしいが、負債を隠蔽するために「飛ばし」とよばれる
テクニックを使っていた。

「飛ばし」とは、負債がないように見せかける偽装行為で、バブル後
の金融機関で多用されたバランス・シートのお化粧の手法である。
決算の際に債務超過でないように見せかけるために、外資系金融
機関の助けを借りて、タックス・ヘイブンに不良債権を付け替えて
いた。
その方法は単純なもので、期末に不良債権をを簿価で買ってもらい、
決算が済むと買い戻すのである。外資系金融機関はたんまりと報酬
をもらい、日本の金融機関はその分だけさらに疲弊した。

オリンパスは、タックス・ヘイブンもからむ国境を越える取引を行って
多額の収入が上がっているように偽装していた。この飛ばしの
手法は極く普通のもので、それほど手のこんだものではない。
それにもかかわらず長らく露見しないでいたわけだが、外国人社長
がコーポレイト・ガバナンスを問題にしたことから徐々に明らかに
なっていって、東京地検特捜部による強制捜査へと発展した。
捜査の段階で、仲介役の元証券マンがケイマン諸島に設立した会社
が資金の受け入れ先になっていたことが判明した。
タックス・ヘイ

タックスヘブン事件簿 その4

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=4

ブンはこういう後ろ暗い取引には必ず顔を出すのである。

2012年に明るみに出たAIJ投資顧問事件にもふれる。
AIJ投資顧問は運用実績に苦しむ企業の年金基金に高いリターンを
保証して資産運用を請け負っていた。
実際には、AIJは資産運用と呼べるようなことは行って折らず、新しい
投資家を見つけては資金を拠出させ、その資金を前の投資家に投資
収益として分配するということを繰り返していた。これは「ねずみ講」と
呼ばれる手口そのものである。
ポンジーというアメリカ人詐欺師にちなんで、ポンジー・スキーム
ともいう。

AIJが右から左へと転がしていた資金は、その殆どが消失した。一部
報道によると、AIJがケイマン諸島に設立したフアンドを通じて香港の
外資系金融機関へ流れていったという。明らかなのは、企業の社員
たちの積み立てた年金資金が跡形もなく消えうせたという事実だけで
ある。ほかに現れるタックス・ヘイブンはBVI,ケイマン、香港である。

もう一つの教訓は、経済的に苦しくなると、ついハイ・リターンに目が
向くという人間心理である。うまい話には必ず裏がある。
堅い話であればとんでもないリターンがついてくるはずがない。普通
なら危ないと分って避けることに、つい目が行ってしまうのである。

タックス・ヘブンの新聞広告

http://www.tachibana-akira.com/2014/04/6369

神々の風景

http://d.hatena.ne.jp/religious/20120528/

バチカン株式会社で拙稿を検索すると.....

http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%83o%83%60%83J%83%93%8A%94%8E%AE%89%EF%8E%D0&x=0&y=0&inside=1

オームとは創価・統一教会の別働隊

http://www.logsoku.com/r/police/1002258088/

それが証拠にあのサリン事件の後に別働隊はクモの子を散らすように逃げていった。それを指揮したのは公安か? その後あの偽旗の9.11は起きた。黒魔術を使ってね。
 
 
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