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PNACは第二のパール・ハーバーを望んでいる

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2015年 2月 4日(水)10時17分2秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20101011silence%20betrayal3.htm

PNACの関連記事:

http://megalodon.jp/2009-0130-2033-20/angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/2.html

国家の品格.....

http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20060115hinkaku-1.htm

2010年10月11日

宇佐美 保

  先の拙文≪911への沈黙は裏切りとなる(2)(伊集院静氏の裏切り?)≫に掲げました「週刊現代(勿論他の多くのマスメディアも同類)」、「伊集院静氏(勿論他の多くのマスメディア関係の方々も同類)」とは、対極的な存在として「週刊金曜日」そしてその編集委員の「成澤宗男氏」(更に、孫崎亨氏)の名をあげる事が可能と私は思います。

 何しろ、成澤宗男氏は、「週刊金曜日」に紙面上で、何度も「9.11事件」に対する米国政府側見解への反論を展開されておられます。

今回も、「週刊金曜日(2010年9月10、17、24日号)」に、CIA元工作員のリンダウアー(Susan Lindauer)氏へのインタビュー記事“「CIAは「9・11」を事前に知っていた!(いま暴かれるブッシュのウソ)”を掲げておられます。

 このインタビュー記事を論じる前に、先の拙文≪「911」事件に対する元外務省国際情報局長&前防衛大学校教授のご見解≫、《日米同盟の正体を知らなかった日本人》並びに≪「911」事件に対する元外務省国際情報局長&前防衛大学校教授のご見解(2)≫で引用させて頂きました孫崎亨氏(元外務省国際情報局長、前防衛大学校教授)の著作『日米同盟の正体(講談社現代新書) 2009年』からの驚くべき事実の記述の数々を引用させて頂きます。

(勿論、引用文中の「筆者訳」の「筆者」は、「孫崎氏ご自身」である事は言うまでもありません)

ブッシュ大統領のサダム・フセインに対する対応を見てみよう。二〇〇〇年の大統領選でブッシュの外交顧問の役割を担っていたライスは、同年一〇月一二日の外交評議会で次のように説明した。

「サダムが政権にいる限りなにも変わらない。われわれは政権の座から排除するためにありとあらゆる手段を用いるべきだ。ブッシュが最後に言ったことは、機会があれば行動に

出るということです。サダムはときとして自分で自分の首をしめるような行動に出るので、そうした機会はたびたびあるでしょう」(筆者訳)

 ブッシュがフセインの排除を目指していたことは明確である。

二〇〇二年一月二七日、ワシントン・ポスト紙一面は、9・11同時多発テロが生じた日のブッシュ大統領の行動を詳細に報道した。その中で「ブッシュは『本日二一世紀の真珠湾攻撃が発生した』と口述させた(筆者訳)と報じた。では、ブッシュが口述させた「二一世紀の真珠湾攻撃」という言葉が意味するものは何か。

「新たな真珠湾攻撃」を望んだPNACグループ

一九九七年六月、米国の有力な保守主義者たちは、「二〇世紀の歴史は危機が生ずる前に状況を整える必要があり、危機が差し迫る前に対応する必要があることを教えた。われわれは地球規模の責務を追求するため国防費を大幅に増強すべきである」(筆者訳)等を主張点とする「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」というグループを立ち上げた。このグループは保守強硬派をほぼ網羅し、二〇〇一年にブッシュ政権が成立するや、安全保障関係の中核を構成した。設立趣意書の署名者(S)及び会員には次ページの表の人物がいる。

 この表を見ると、PNACメンバーはパウエル国務長官を除き、国務省、国防省の中核をほぼ完全に押さえている。このPNACは9・11テロの一年前の二〇〇〇年九月、PNACの数々の文書の中でも最も重要な「米国防衛再建計画」を公表した。

 この文書は、米国は新たな世紀において、安全保障面で世界の指導的立場を維持するために変革に取り組むべきであると主張した後、「新たな真珠湾攻撃のように大惨事を呼びかつ他の現象を引き起こしていく事件がなければ、この変革は長いものになるだろう」(筆者訳)と述べた。

 陰謀論の行使には大別二つある。一つは偽旗工作(false flag operation)と呼ばれるものである。このケースは敵になりすまして行動し、結果を敵になすりつける。

 じつは国際法には偽旗工作という定義がある。国際法はこの行為を全面的に否定していない。海戦法規では攻撃前まで敵の旗を掲げていても、攻撃直前に自己の旗を掲げれば違法とは見なされない。第二次大戦中、英国はしばしばこの偽旗工作を行った。多分多くの日本人は偽旗工作が部分的にせよ国際法で容認されていると知って驚くであろう。

 第二は敵が攻撃に出る際、敵の行動を誘導し、間接的にその実現を支援する。真珠湾攻撃は後者に属する。九・一一同時多発テロに関しても後者との関連がしばしば指摘される。

 CNNは二〇〇四年四月一〇日、下記報道を行った(筆者訳)。

「以下は『オサマ・ビン・ラディンは米国を攻撃する』と題する大統領へのブリーフィング、二〇〇一年八月三日分の写しである。原本の一部は安全保障上の理由により大統領府により非公開である。

 秘密機関、外国政府、新聞報道によると、ビン・ラディンは一九九七年以降米国への攻撃を意図している。ビン・ラディンは九七年に行われた米国テレビとのインタビューで『彼の支持者はユセフが実施した世界貿易センタービルの例を踏襲しようとしている、戦いを米国に持ち込む』と示唆した。レサムはビン・ラディンの右腕ズバヤダにロス空港攻撃を計画している旨告げ、支援を得た。『ビン・ラディンが飛行機をハイジャックしようとしている』という、より衝撃的な情報に関しては裏付けがとれていない。しかしながら、FBI調査はニューヨーク連邦関連ビル監視などハイジャックないし他の攻撃の準備と見られる疑わしい活動を示唆している。

 FBIはビン・ラディン関連の七〇の捜査を実施している。CIAとFBIは本年五月に入手した『ビン・ラディン・グループないし支援者が米国にいて爆薬を利用して攻撃することを考えている』との情報を捜査している」

 これだけの情報が九・一一同時多発テロの約一カ月前に大統領に報告されている。かつ、実行犯一味をビン・ラディン・グループないし支援者と特定した。飛行機のハイジャックが手段の中に明示されている。なぜブッシュ政権は動かなかったのか。

(補足)

「週刊金曜日」の誌面でCIA元工作員のリンダウアー氏は、9.11事件の事前情報先として、次のように答えています。

しかもエジプトやヨルダンなど中東諸国や、独仏、ロシアなど欧州諸国からも「事前情報」が寄せられていました。その中には皮肉にも、アフガニスタンのタリバン政権も含まれています。

 そもそも、米国政府はビン・ラディンをどの程度危険視したか。テロとの戦いの実質的推進者はチエイニー副大統領である。このチエイニーは、同時多発テロ事件直後の九月一六日、NBCのティム・ルサート記者と単独インタビューを行っている。

「いまここにビン・ラディンの首を持ってこられても、われわれは戦いを止めない。われわれの戦略の重要部分は、かつてテロ活動に支援した国々が支援を止めたかを見極めることにある」(筆者訳)

 多くのアメリカ人にとり、ビン・ラディンの首がとれれば一件落着である。しかし、チェィニーはそう考えない。さらにアルカイダについて次のように答えている。

「アルカイダはインターネットのチャット・ルームのようなものだ。彼らは異なった動機とイデオロギーを持ち、われわれが去るまで、テロ行為を行う」(筆者訳)

 アルカイダを特定の動機を持ったグループと位置づけていない。

 アル・ゴアは『理性の奪還』(ランダムハウス講談社 2008年)の中で、9・11同時多発テロ事件の翌日のリチャード・クラーク・テロ対策大統領補佐官の話を、次のように引用している。

「大統領は私と他の二人を部屋の中に連れていき、ドアを閉めて言いました。『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』私は答えました。『大統領、これはすでに調査済みです。われわれはこの問題をずっと調査してきました。……つながりはまったくありません』すると大統領はこう言い返してきました。『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』……」

大統領はなぜ主敵であるはずのアルカイダについて聞きもしなかったのか。

 9・11同時多発テロ事件以降、国際政治の最重要課題であるテロとの戦いは、ビン・ラディンやアルカイダとの戦いと見られた。実際、そのために同時多発テロの翌月から米英を中心とするNATO軍は、アフガニスタンを攻撃した。敵は明確である。しかし、今日、テロとの戦いの性格は、多くの人々が抱いている像とは異なったものとなっている。

 じつはブッシュ大統領はテロとの戦いで誰と戦うかを明確に述べている。多くの人は見逃したが、二〇〇二年一月二九日の一般教書でテロとの戦いを詳細に説明した。

(1)ハイジャックした一九人の犯人の大半がアフガニスタンの基地で訓練を受けて

いた。他にも数万人ものテロリストが訓練を受けている

(2)米軍は、アフガニスタンにあるテロ訓練基地を壊滅させた。しかし、そうした

基地は、少なくとも十数カ国存在する。ハマスやヒズボラ、イスラム聖戦、ジャ

ィシエ・ムハマドなどのテロリストの地下組織は、人里離れたジャングルや砂漠

で活動し、また大都市の中心部にも潜んでいる

(3)訓練基地が存在する限り、またテロリストを匿う国家が存在する限り、自由は

危険にさらされる。そして、米国も同盟国も、それを許すべきではない

 この一般教書の導入部分はアルカイダ関連である。しかし、よく見るとハマスやヒズボラ、イスラム聖戦、ジャイシエ・ムハマドなどが対象になっている。また、それらのテロ組織を匿う国が戦う対象になっている。このグループは9・11同時多発テロと全く関係がない。テロとの戦いの出発点は、9・11同時多発テロ事件である。しかしテロとの戦いはアルカイダだけが相手ではない。ハマスやヒズボラ等が相手である。その支援国が相手である。テロとの戦いはその性質を大きく変化させた。なぜなのか。

 以上の孫崎氏の著作からの引用を纏めて箇条書きさせて頂くと次のようになります。


孫崎氏の著作からの引用を纏めて箇条書き
1 ブッシュ大統領は、九・一一同時多発テロの約一カ月前にテロ発生に関する多くの情報を受けていながら、ブッシュ政権は動かなかった。
2 「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」(パウエル国務長官を除き、国務省、国防省の中核をほぼ完全に押さえている)は、「地球規模の責務(米国は新たな世紀において、安全保障面で世界の指導的立場を維持)を追求するため国防費を大幅に増強すべきである」その為には、「新たな真珠湾攻撃のように大惨事を呼びかつ他の現象を引き起こしていく事件が必要」と記述した、9・11テロの一年前の二〇〇〇年九月「米国防衛再建計画」を公表している。
3

陰謀論の行使には大別二つある。一つは偽旗工作(false flag operation)・・・

 第二は敵が攻撃に出る際、敵の行動を誘導し、間接的にその実現を支援する。真珠湾攻撃は後者に属する。九・一一同時多発テロに関しても後者との関連がしばしば指摘される。
4 9・11同時多発テロ事件の翌日、ブッシュ大統領は、『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』との問いにテロ対策大統領補佐官が「調査済みです。……つながりはまったくありません」と答えても『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』……」と、問うのみで大統領はなぜ主敵であるはずのアルカイダについて聞きもしなかった
5
テロとの戦いの実質的推進者はチエイニー副大統領の見解は、

5-1)同時多発テロ事件直後の九月一六日、「いまここにビン・ラディンの首を持ってこられても、われわれは戦いを止めない。われわれの戦略の重要部分は、かつてテロ活動に支援した国々が支援を止めたかを見極めることにある」

5-2)「アルカイダはインターネットのチャット・ルームのようなものだ。彼らは異なった動機とイデオロギーを持ち、われわれが去るまで、テロ行為を行う」
6

ブッシュ大統領はテロとの戦いで誰と戦うかを明確に述べている。多くの人は見逃したが、二〇〇二年一月二九日の一般教書でテロとの戦いを詳細に説明した。

テロとの戦いの出発点は、9・11同時多発テロ事件である。しかしテロとの戦いはアルカイダだけが相手ではない。ハマスやヒズボラ等が相手である。その支援国が相手である。

 このような孫崎氏の御見解から「九・一一同時多発テロ」の本質が見えてきます。

先ずは、「九・一一同時多発テロ」は少なくも「九・一一同時多発作戦」と変名すべきです。

 9月1日までの世界各国からの「アルカイダによるテロ情報」は、「九・一一同時多発作戦」が実施された際に、その実行犯が「アルカイダ」である事をそれらの国々に納得させる為の情報作戦だったのでしょう。

そして、「九・一一同時多発作戦」、PNACの「国防費を大幅に増強」、或いは、「ハマスやヒズボラ等、更にはその支援国(当然イラクも含まれましょう)の撲滅」を遂行せんが為の『二一世紀の真珠湾攻撃』誘導作戦だった事が分かります。

 “米国がこのような多くの自国民を死傷させる卑劣な謀略作戦を遂行する筈はない”と、善良なる日本人は思うのでしょうが、孫崎氏は次の事実(ノースウッド作戦)を教えて下さいます。

ノースウッド作戦

管理人注:ノースウッド作戦PDF

http://www2.gwu.edu/~nsarchiv/news/20010430/northwoods.pdf

 米国軍部がキューバ攻撃を意図したものに、ノースウッド作戦と呼ばれるものがある。

二〇〇一年五月一日のABCニュースを見てみたい。

「一九六〇年代米国軍部指導者は無実の人を殺害し、米国内でテロ行為を演出しこれによって対キューバ戦争(開始)に対する国民の支持を取り付ける作戦を作成した。

 ノースウッド作戦は、キューバ移民の殺害、公海上でキューバ難民を積んでいる船の沈没、飛行機のハイジャック、米国船舶の撃沈などを含んでいる。計画はカストロ追放のための戦争を米国民が支持するように計画された。米国軍部高官はグアンタナモ湾停泊の米国船舶を攻撃しこれをキューバの罪とし、米国の新聞で被害者リストが報じられることで米国内に怒りの波を起こそうとした。これら計画は参謀本部の認可を受け、一九六二年マクナマラ長官にあげられたが、結局、(ケネディ政権の)文民により却下された。四〇年後文書が公開されることとなった」(筆者訳)

・・・
 このノースウッド作戦関連文書については、一九九七年一一月一八日にロイターがジム・ウルフの署名記事を、同日APが無署名記事で、また翌日ニューヨーク・タイムズ紙がティム・ワイナーの署名記事を、それぞれ報じている。これらのことから、事実であることは間違いない。この文書はケネディ暗殺関連で公開されることになった。カストロ政権への対応でケネディと米国軍部とが明確に異なっている。

 もしケネディ暗殺に関連する文書と見なされなければ、決して公開されなかった文書であろう。その意味で極めて希有な文書である。米国政府の陰謀なんてあるはずがないではないかという人も、この文書に目を通すと、多分考えが変わるだろう。

 米国軍部がキューバ人になりすまして、米国人を殺し、その怒りを利用して対キューバ軍事作戦をしようとする計画を見て怖くなる。筆者は過去いろいろな文書を見たが、最も衝撃を受けたものの一つである。ノースウッド作戦は決して、孤立した事件ではない。たまたま公開に至った文書である。この作戦はわれわれが米国の動きを見るうえで貴重な教訓となる。

 米国では世論を無視して軍事行動はとれない。しかし、安全保障関係者からすればどうしても行いたい軍事行動がある。その際には世論を動かす事件が必要である。こうして米国安全保障政策のうえで謀略は不可欠となる。

 しかし、ここまで書いて来て、一つの疑問にぶつかります。

先の第4項に掲げました、9・11同時多発テロ事件の翌日、ブッシュ大統領は、『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』、『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』と、テロ対策大統領補佐官に質している点です。

若しブッシュ大統領らが直接「九・一一同時多発作戦」を展開したなら、この質問は余りに不自然です。

(しかし、不自然であっても、イラク侵略の際の「大量破壊兵器の存在」に類する捏造を期待?)

 そうなると、ブッシュ大統領が『二一世紀の真珠湾攻撃』と日記に記したように、先の真珠湾攻撃を米国がそれを誘発し、日本軍が実行したと同様に、この「九・一一同時多発作戦」はブッシュ大統領らが、直接には手は下さず、(アルカイダ以外の)別勢力の実行を邪魔せず、なすがままに放置したと解釈可能です。

 では、その別勢力とは?
(ブッシュ大統領を蚊帳の外に置いてのPNACメンバー達?)

そこで、CIA元工作員リンダウアー氏への成澤氏のインタビュー記事(週刊金曜日)に戻ります。

 - 組織内での配置について、教えてください。

 工作員はCIAの組織の外部で活動し、「ハンドラー」(handler)と呼ばれる直属の監督者がつき、そこから指示された活動が、組織の中でどう位置づけられているかはわからない仕組みでした。私の場合は、リチャード・フューズという、サウジ王室とも関係の深いCIAの中でも指折りの中東専門家で、実力者でもあり、シリアやレバノンなどこの地域での秘密工作で八〇年代に多くの実績を上げていた人物でした。

 - あなたが、問題の「9・11」に関する「事前情報」を入手できたのは、「ハンドラー」のフューズ氏から知らされたからですか。

 そうです。

フューズ氏が事件直後に、驚くような事実を教えてくれました。「スーザン、旅客機がビルに衝突するシーンを撮ったのは誰だと思う。そもそも、あれだけの事件現場にたまたま居合わせ、ちゃんと焦点を合わせて映像を撮れた──なんて話が、どれだけの確率であると思うかね。あれは、旅行者に扮したイスラエルの諜報機関・モサドの要員が撮ったんだよ」と。・・・

 - モサドが、世界貿易センターに飛行機が激突する映像を撮ったのですか。

 フューズ氏が言うには、「偶然であれだけの映像を撮るのは不可能だ」と。さらに、「モサドは攻撃があるのをすべて知っていた。それで二人の要員が現場に待ち合わせていてビデオカメラの焦点を合わせ、いつでも撮れるようにしていたのだ」とも。

 - 考えてみれば、できすぎています。

 同感です。振り返ってみると、あの映像は「旅行者が偶然撮った」にしては、ブレもなく、正確に撮れていますから。彼は話を続けました。

「モサドは即座に撮ったビデオをCIAに渡した。局内では『友好国の国際機関からの提供』ということになっている。次に報道機関に渡され、放映されたのだ」ということでした。

 それで私はフューズ氏に、「つまり、私たちのチームが一カ月以上もテロを防ぐために動き回っていたときに、モサドは事件の時間まで知っていながら、何もこちらには知らせなかったということなのですか。そんなことをする同盟国とは、何なのでしょう」と尋ねたのです。彼はしばらくだまっていた後、「スーザン、もうこの話をするのは止めよう。私が言ったことは、忘れるんだ」とだけ告げました。

 - それ以上は、ご存知ではないと。

 そうです。ただモサドは、CIAに情報を提供しなかったのではなかったのです。

 - するとフューズ氏は、モサドとどのような関係にあったのですか。

 詳しいことは聞かされていません。

しかし知っていただきたいのは、CIAといっても一枚岩ではないという点です。CIAに限ったことではないようですが、同じ諜報機関内にも異なった立場や異なった見解を有する複数のグループがある。そのために時には対立し、一緒に仕事をしないことさえあります。

 CIA内で目立ったのは、「親イスラエル派」と「親アラブ派」の反目でした。フューズ氏は後者に属し、こちらは少数派だったようです。彼の話では、「親イスラエル派」の方がモサドを通じ、現在進行形で何が起きているかについてより詳しい特別な情報を有していたのは確かなようです。事件発生時問とか航空機名とか、少なくともフューズ氏が知らなかったような情報を。「親アラブ派」のフューズ氏は、それを共有できなかったのです。

・・・

 - 事件当日、燃えている世界貿易センタービルをビデオで撮影しながら、歓声を上げて踊っている五人のユダヤ人が住民の通報で警察に職務質問され、留置されたという報道がありますが。

 その話は知っていますが、五人が米国籍のユダヤ人ではなく、イスラエル国籍であったというぐらいしか知りません。事件との関わりについても(注1)。

(注1)報道によると、この五人は白いバンでニュージャージー側から世界貿易センタービ ルに旅客機が激突する前からビデオカメラを向けていた。FBIの調査ではうち二人がモサドの要員であることが判明したとされ、白いバンも、モサドの米国におけるフロント企業が所有していた。五人は七一日問留置されていたが、釈放されている。

・・・

 このような、CIA元工作員リンダウアー氏の発言内容を目にすると、
誰しも「9.11同時多発作戦」の遂行勢力に対する「イスラエル」の黒く大きな影を感じざるを得ないでしょう。

(尚、“イラク戦争開始と「石油」の関係は少ない”との孫崎氏の御見解を文末の(追記)に引用させて頂きます)

 先の拙文≪やっぱりおかしい9-11同時多発テロ事件≫にも引用させて頂きましたが、青山貞一氏の「9-11自作自演論の検証(1)」というホームページに、「9-11同時多発テロ」に対する疑問点が箇条書きで掲げられておられ、そのうちの一つを次に抜粋させて頂きますが、この数字を見れば、「イスラエルの影」が更に色濃く大きくなってきます。

○ユダヤ人の死亡者数が時間と共に著しく減っている。

 9/12イスラエル外務省 約4000名

 9/13エルサレムポスト 約3000名に訂正

 9/18エルサレムポスト 約140名に訂正

 9/22ニューヨークタイムズ  3名と公表

 うち2名は飛行機の乗客、1名は仕事でWTCビルを訪問。

”世界貿易センタービルで働く人は5万人”と毎日新聞(2001年9月12日)には、記述されていました。

 この「イスラエルの影」に関しては、この9月の講演会での森田実氏(評論家)の次の発言(正確な文言は忘れましたが)が私の頭の中に投影されているからでもあります。

“米国中枢は、イスラエル勢力にすっかり牛耳られてしまっている。”

“米国は次に起こるであろう「イスラエルとイランの戦争」への体制作り(中国の取り込み)をしている。”

 そして、インタビュー記事内での成澤氏の次の指摘も、当然、その影の中にすっぽりと包まれてしまうのではないでしょうか?

 事件発生から九年たっても前大統領とその一派が主要メディアからの追及を免れ、彼らに対する社会的な指弾の声も事実上稀であるのは、「9・11」が未だに真に解明すべき対象とされてはいないという米国のゆがんだ現実を示していよう。
 そして、恐ろしいのは孫崎氏の次の記述でもあります。

 九・一一同時多発テロ、ブッシュ政権、イラク戦争の真相を追求しょうとする者は簡単に非愛国者、反米のレッテルが貼られる。ゴアもまた、イラク戦争反対で一気に政治生命を失っていった。

 更に恐ろしいのは、「愛国者法」でしょう。

概要

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。

 このような無茶苦茶な法律が制定されてしまう背景として、ナオミ・クライン氏(カナダのジャーナリスト)が唱える「ショック・ドクトリン(デモクラシーナウから下記に引用させて頂きます)」が考えられます。

ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマン(サッチャーからニクソン レーガン ブッシュの顧問官を務めラムズフェルドの駆け出しの頃に指導し、70年代のピノチェトにも助言)は、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。・・・

(この説明の背景では、WTCビルに飛行機が激突して行く画面が映されていました)

 即ち、「9.11同時多発作戦」により、米国人(世界中の人々にも)ショックを与え、判断力を奪い、このような法律を短期間の内に成立させもしたのでしょう。

 ですから、米国人だけでなく、テレビでWTCビルの崩壊の様子を見た多くの人々も、パニック的状態に陥り、思考力を失い、ビル崩壊原因が飛行機激突の衝撃並びそれに伴う火災と思い込んだりと、「ショックドクトリン」実践者たちの思う通りに操られてしまったのではないでしょうか。

 ですから、先の拙文≪911への沈黙は裏切りとなる(2)(伊集院静氏の裏切り?)≫に引用させて頂いた伊集院静氏の次なる見解の少なくとも前半部分はカットして頂かなくてはなりません。

「こんな街に住んでいられないわ」

 と逃げ出す人もいたが、総じて(番組の編集もあろうが)事故を我が身に置きかえて見つめる人が多かった。

 アメリカ人の称えられるべき面を見た気がした。

 デマが流布するのにも驚いた。

 人間はパニックになると判断能力をあきらかに失う。これが日本の、東京ならどうなるのか、と考えるのは当然のことだが、今の日本人、東京人に冷静に行動する能力はあるのだろうか。

 そして、“デマが流布するのにも驚いた。人間はパニックになると判断能力をあきらかに失う。”を私達は常に心にとどめ置かなくてはならないのでしょう。

(そして、「人間」だけでなく「人間だれでも」と書き加えるべきでしょう)

 そして、この恐ろしい「愛国者法」違反容疑の白人として適用第1号として、CIA工作員リンダウアー氏は

イラク戦争前、父方のはとこであるアンドリュー・カード元大統領首席補佐官に「戦争中止」を求める手紙を提出等の行動もとられた氏は、04年3月に「イラク諜報機関から1万ドル受け取った」とのまったくの虚偽容疑で、FBlに逮捕されたのです。

その後、テキサス州の刑務所とニューヨーク州の連邦拘置所に収監。09年1月15日に判決もないまま、突然検察がすべての起訴を取り下げたのです。

(追記)以下は、“イラク戦争開始と「石油」の関係は少ない”との孫崎氏の御見解

 イラク戦争開始の理由として、石油企業との関連がしばしば言及された。確かにイラク石油は極めて重要な意義を持つ。確認されている石油埋蔵量は世界第二位である。・・・

 しかし、事実を詳細に見ていくと、石油要因はさして強くない。

“イラク戦争開始と「石油」の関係は少ない”との孫崎氏の御見解の箇条書き
一 ブッシュ政権は発足直後エネルギー政策を発表したが、その主目的の一つはエネルギー分野で中東依存を低めることにあった。イラク石油の利権を確保するために戦争するのはこの方針と矛盾する。・・・
二 この時期、石油企業は海外での石油鉱区を確保するために米国政府の支援を求める動きはほとんど見せていない。・・・
三 この時期の石油企業の政治献金は他産業に較べ多くない。・・・
四 メジャー石油企業は、イラクヘの石油投資に慎重であった。近年の石油開発では産油国の取り分が大きく、メジャーの利益は一定に抑えられている。・・・


二〇〇五年イラクは憲法を採択したが、憲法第一〇八条で石油はイラク人民の所有するものとされた。・・・

 もし、イラク戦争が石油利権を確保するためであれば、イラクの憲法、法律を国際石油会社に有利な条文にしたはずである。・・・
六 イラン・イラク戦争で米国はイラクを支援したように、サダム・フセインはもともと米国との関係を重視している。利権をとるだけなら、何も政権交代をさせる必要がない。・・・

 今日の米国中東政策では石油要因がさして大きい役割を演じていないことを認識することは、なぜ米国が中東で軍事行動をとるかを認識するうえできわめて重要である。

ノースウッド作戦の関連記事.....

http://satehate.exblog.jp/19926209/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/mh-17-fd39.html

土地の略奪やラテン・アメリカへの棄民をアメリカ軍が続けていた1955年から57年にかけて、興味深い人物が琉球民政長官を務めている。ライマン・レムニッツァー[Lyman Louis Lemnitzer, 1899.8.29-1988.11.12]だ。

後に統合参謀本部議長に就任、キューバへアメリカ軍を軍事侵攻させるために「ノースウッズ作戦」という偽装テロのプランを立てた人物。

その時代、1956年10月に比嘉秀平琉球主席が55歳の若さで急死している。

沖縄は日本の「人身御供」になった。昭和天皇がアメリカの支配層へ沖縄を捧げたのである。

沖縄が日本領になるのは、「明治王朝」になってから。この新王朝は1871年7月に廃藩置県を実施、全国を中央政府が支配するシステムを導入する。これで「藩」は廃止されたはずなのだが、1872年に琉球藩を設置、79年に沖縄県を作った。いわゆる「琉球処分」である。琉球は17世紀から島津氏の植民地的な存在になっていたが、形式上は独立国家で、中国(明/清)との冊封関係は維持されていた。

廃藩置県の後に藩を作るという不自然なことを明治政府が行う発端になる事件が1871年10月に起こっている。宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、そのうち何人かが殺されたのである。この事件を理由にして台湾へ軍隊を派遣しようということになり、そのために宮古島の漁民を日本人にする必要があった。1874年に明治政府は台湾へ派兵する。
 
 
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