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行政調査新聞より

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2015年 2月26日(木)19時29分35秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=297:2015-02-25-06-32-00&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62

管理人注:この記事には多くの誤りがありますがそのままにしてあります

欧州で高まる「反ユダヤ気運」
内外展望 - 海外情勢
2015年 2月 25日(水曜日) 15:29
欧州で高まる「反ユダヤ気運」
ハルマゲドン(世界最終戦争)を画策する勢力たち

ヨーロッパ各地で「反ユダヤ」の流れが止まらない。正月明けに起きたパリの『シャルリ・エブド(週刊シャルリ)』襲撃事件で、この勢いが「反アラブ」に転化されたかのようにも思えたが、日本のメディアが伝えないところで「反ユダヤ気運」はますますの高まりを見せている。ヨーロッパの「反ユダヤ」は、中東世界の「ハルマゲドン(世界最終戦争)」誘発への導火線になる雰囲気に満ちている。
テロ再発の恐怖に怯えるヨーロッパ

2月14日午後から15日未明にかけて、デンマークの首都コペンハーゲンは恐怖に包まれた。「イスラム教」と「表現の自由」に関しての討論会が行われていたカフェと、ユダヤ教の礼拝所シナゴーグが襲われ、2人の市民が死亡、5人が負傷。犯人とされる男はその後射殺された。この事件を受け隣国ドイツでは北部の町で予定されていたカーニバルが中止されるなど、全ヨーロッパでテロに対する警戒感が強まっている。

これより11日前の2月3日には、南仏ニースのユダヤ系施設でテロを警戒中だった兵士3人が刃物を持った男に襲われた。犯人はその場で拘束されたが、犯人と一緒にいた2人は逃走してしまった。どちらの事件も犯人や背後関係は現在調査中だが、イスラム過激派による事件と考えて間違いはないだろう。

今年1月7日に起きたパリの『シャルリ・エブド』襲撃事件以来、ヨーロッパ全土が恐怖の渦に叩きこまれた感がするが、その深い意味を再考する必要がある。ここで1月のパリのテロ事件を見直してみよう。
『週刊シャルリ』襲撃事件の背景

2015年が明けて間もない1月7日に、パリにある週刊誌『シャルリ・エブド』編集部に覆面姿の男2人が侵入し、編集長やイラストレイターら12人を自動小銃で射殺。犯人は自分たちがアルカイダに所属すると語り「預言者ムハンマドの仇をとった」と叫んだという。犯人たちはその後パリ郊外に立て籠ったが、警察の特殊部隊に射殺された。この犯行と連動して、別なテロリストがパリ南部で警察官を殺し、2日後にはパリ東部のユダヤ系スーパーマーケットに立て籠りユダヤ人4人を殺害。この犯人も警察に射殺された。

2つの事件の深奥を理解するために必要なことは『シャルリ・エブド』とは何かを理解することだ。「エブド」とは「週刊誌」といった意味で、「シャルリ」とは英語では「チャーリー」となる。『シャルリ・エブド』とは『週刊チャーリー』といった意味である。では「チャーリー」とは何か。ネット上で調べると「アメリカ漫画『ピーナツ』の登場人物チャーリー・ブラウンに因んだ名」とか、ときに「シャルル・ドゴール大統領に因んだもの」といった表現も見られる。これらは大間違いだ。『シャルリ・エブド』の名は喜劇王「チャーリー・チャップリン」に因んだものである。

よりわかりやすく言うならフランスの事件は以下のように説明できる。

――ユダヤ人の喜劇王チャップリンの名を冠したユダヤ系週刊誌をイスラム過激派が襲撃。時を同じくしてユダヤ系スーパーマーケットが襲撃され、ユダヤ人4人が殺害された。

パリの事件は「イスラム過激派によるユダヤ人テロ攻撃」と見なすことができる。
ヨーロッパ←→イスラエルへのユダヤ人移動

米国にピュー研究所(ピュー・リサーチ・センター)という組織がある。世界の人的問題、情報を調査するシンクタンクである。このピュー研究所が2月9日に興味深いレポートを公開している。ヨーロッパのユダヤ人人口についての数字だ。

それによるとEU圏内に住んでいたユダヤ人は、1939年(第二次大戦前)には950万人だったが、現在は140万人しか住んでいないという。大戦中にヨーロッパからユダヤ人が大量に亡命したり、ナチスによるホロコーストでユダヤ人の数が減ったこともあるが、最近10年間のユダヤ人流出も大きな要因となっているらしい。

これに呼応するかのように、イスラエルのメディアはこう伝えている。――ヨーロッパにおける「反ユダヤ主義」は強まっており、今後もEUからイスラエルへの移住は増加し、EU圏のユダヤ人は減少の一途をたどるだろう――。

ヨーロッパの「反ユダヤ運動」がユダヤ人のイスラエルへの移住を促している現状が見えてくる。しかし別な要因も頭に入れておく必要がある。かつて米CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)に在籍していたE・スノーデンの分析である。スノーデンは「パリのシャルリ・エブド襲撃事件にはイスラエル移民省が関与している」と断言しているのだ(ロシア紙『コメルサント』1月12日)。スノーデンの主張の概略を語ると、以下のようになる。

「イスラエル国内ではユダヤ人が海外に流出しているが、いっぽうでパレスチナ人は人口増が激しい。イスラエル国内のパレスチナ人の増加に、イスラエルは危機感を抱いている。こうした懸念からイスラエル政府は、移民省の関係者を使って、諜報機関モサドに対して外国への移民を止めるのを助けるよう要請させた」

「この要請に応じ、イスラムの預言者ムハンマドを侮辱する風刺画を発表することで、西側諸国で作戦を開始し、ヨーロッパ在住のユダヤ教徒を嫌悪する雰囲気を作り出し、やむなく彼らがイスラエルで生活するように仕向けた」。

スノーデンの分析がどれほど正しいものなのか、判断は難しい。だがいずれにしても、ヨーロッパで「反ユダヤ」の気運が高まったためにユダヤ人がヨーロッパを脱出していることは事実であり、イスラエル政府がユダヤ人帰還運動に熱心なことも間違いない。
コラージュ写真で「反イスラム」を盛り上げた仏メディア

パリの『シャルリ・エブド』襲撃事件の後に興味深い話が浮上した。

事件後に、犠牲者を追悼するデモが行われ、フランス全土で370万人が参加。いちばん大きなデモはパリで行われた追悼デモで、当局発表で参加者は120万人~160万人。このデモの先頭を犠牲者の家族が歩き、その後を追うように、オランド仏大統領、メルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラブロフ露外相、パレスチナ・アッバス議長、トルコ・ダウトオール首相、ネタニヤフ首相など各国の首脳が続いたという。この写真はフランス各紙のトップを飾り、日本のマスコミもその模様を伝えた。いまでもインターネット上には、そう書かれた記事が残されている。しかしこれは「ねつ造」話である。

フランス全土で370万人が参加したという数字もたぶん誇張されたもので、それほど多かったとは思えないが、ねつ造は「各国首脳がデモの先頭に続いた」という写真と報道である。各国首脳は別な場所で追悼集会に参加し、犠牲者遺族が参列した追悼デモには合流していない。フランス各紙を飾った「各国首脳が追悼デモに参加」という写真はコラージュで、これに関する報道もデタラメ。「反イスラム」を意図的に盛り上げたものと判断できる。
イスラエルとトルコの対立

『シャルリ・エブド』襲撃事件とその後の追悼デモには、さらに興味深い話がある。トルコがイスラエルに噛みついたのだ。

一般大衆が参加したパリの追悼デモとは別に、各国首脳が追悼集会を開き行進したことは先に述べたが、これに対しトルコのエルドアン大統領がこんな苦言を呈した。

「(テロ反対の集会に)パレスチナ人にテロを行っているイスラエルが参加することは、おかしいのではないか」

ダウトオール首相も大統領に続いた。

「イスラエルはガザでパリのテロと同じことをやっている」

大統領と首相の発言を受けてだろうが、トルコの新聞各紙はオランド仏大統領とネタニヤフ・イスラエル首相が握手をするシーンを第一面トップにデカデカと掲げ、フランスとイスラエルの親密さを印象づけている。因みに前大統領のサルコジはユダヤ系だったが、オランドはそうではない。

トルコの大統領と首相の発言を受けて、イスラエルも黙ってはいなかった。パリのテロ事件が一段落した1月中旬にアジア欧州圏の全大使を本国に召還してリーバーマン外相が「反ユダヤ・テロ」に注意を促したのだが、その際リーバーマン外相はトルコを厳しく非難している。「現在のトルコはナチスと同じである!」

これに対してトルコのメディアが厳しい評論を加えている。

「イスラエルと米ユダヤ勢力が『イスラム国』を使嗾して中東大戦争を仕掛けている」

どうやらトルコでは、「イスラム国(ISまたはISIL)は米国及びイスラエルのユダヤ勢力が支援する組織」という認識が当然らしい。その「イスラム国」を使って、ユダヤ勢力が中東大戦争を仕掛けようとしていると見做しているようだ。
パレスチナがイスラエルを提訴

イスラエルとパレスチナの泥沼の争いはイスラエル建国以来続いてきた。イスラエルを巡っては過去に4度の大戦争が起きている。イスラエル建国と同時に起きた第一次中東戦争(1948年)、第二次中東戦争(1956年)、第三次中東戦争(1967年)、そして第四次中東戦争(1973年)である。この間にも消耗戦争(1960年代末期)など、小規模な戦闘はたえず行われていた。昨年(2014年)夏には第四次中東戦争以来最大とされるガザ戦争も繰り広げられた。この戦争は8月末にイスラエル・パレスチナ両政府が無期限停戦を受け入れ、いちおう戦闘が中止されている。

長年にわたるイスラエル対パレスチナの戦いは、今年になって様相が変わってきている。武力戦争から法廷での闘争に変わる可能性があるのだ。昨年からパレスチナ側は国際刑事裁判所(ICC)にイスラエルを提訴することを模索してきたが、今年1月7日、ついにその提訴が受け入れられることが決定した。ただしパレスチナの提訴受け入れは今年4月からとなる。

この決定にパレスチナは大喜びだ。

「パレスチナの人々にとって歴史的な日だ。これまではイスラエルの責任を問えなかったが、それもこれで終わりだ」(パレスチナの交渉担当アリカット氏談)

ICCで裁判が始まれば、パレスチナが勝利しイスラエルが敗北することは誰の目からも明らかだ。しかしICCはなぜ、すぐに受理せず「4月から提訴を受け入れ」としたのか。理由はイスラエルの総選挙にある。3月17日に行われる総選挙で、もし強硬右派の現政権ネタニヤフが勝利すればICCは予定通りパレスチナの提訴を受け入れるだろう。だがネタニヤフが敗北して中道政権が樹立されれば、和平交渉の道筋が立てられるだろうからICC提訴の意味合いがなくなる。ICCはイスラエル総選挙の結果を見守っているのが現状なのだ。
混乱の中東情勢と「イスラム国」の存在意義

今年4月にパレスチナの提訴を受け入れると明言したICCに対し、イスラエルと米国は遺憾の意を表明した。これは当然の流れだと思われる。その直後の1月17日にはICCはなぜか「イスラエルに対するパレスチナの提訴問題に関して予備調査を開始する」と発表したのだ。これにはイスラエルも米国も激しい非難を浴びせたが、パレスチナ側は歓迎の意を表明。大まかに言えば世界的には「イスラエルの入植地建設継続を世界は否定する」(ビルト・スウェーデン外相)というところが常識的なところだろう。

しかし予備調査開始の報を受け、イスラエルのリーバーマン外相はドイツ、オーストラリア、カナダに対し「(従来行ってきた)ICCへの資金提供を直ちに停止せよ」と注文をつけている。国際世論がそれを求めているというのだ。

そもそもイスラエルが主張する国際世論とは何か、実体は不明だが、イスラエルの主張は明らかに「イスラム国(ISまたはISIL)」を意識している。いま世界中が「イスラム国は悪」という雰囲気に満ちている。イスラム国とイスラム教徒あるいはイスラム圏国家とは無縁のものだが、イメージとしてのイスラムは、イスラム国のお陰でかなり分が悪い。パリの『シャルド・エブリ』襲撃テロ事件にしても「イスラム過激派は悪」という印象を世界中に植え付けた。スノーデンが「事件の背後にイスラエルが存在する」といっていることも、ある程度納得できる。
イスラエルを嫌うオバマ大統領

3月17日に総選挙を控えるイスラエルにあって、ネタニヤフの動向に注目が集まっているが、ここにきて選挙前にネタニヤフが米議会で演説することが話題になっている。そこから、ネタニヤフがオバマ大統領に嫌われていること、さらにはオバマが反イスラエルの動きを加速していることが見えてくる。

当初、イスラエルと近しい関係にある米下院のベイナー議長がネタニヤフ首相に2月に米下院で演説しないかと持ちかけたらしい。ところがスケジュールの関係で、ネタニヤフは3月3日に訪米して演説すると返答したのだ。3月には米国ワシントンで「米国イスラエル共同問題委員会」という会が開かれ、ネタニヤフはそこに参加するために訪米するので、そのときに米下院で演説するというのだ。

話が逸れるが、3月のネタニヤフ訪米のほんとうの目的は選挙資金稼ぎである。ネタニヤフは莫大な選挙資金をほぼ全額、在米ユダヤ財閥の寄付で賄っている。「ネタニヤフはユダヤ財閥に対し、イスラエルに帰国するかカネを寄付するか、どちらかを選べと言ってユダヤ財閥を脅してカネをまきあげている」といった、ほんとうか否かわからない噂話が語られているが、脅しているか否かは別として、とにかく選挙になるとネタニヤフは訪米して資金作りを行うようだ。

3月にネタニヤフが訪米し、下院で演説する(選挙資金作りをする)という話に、オバマ大統領は嫌悪感を露わにしている。もともと米国の政治家、議会には親イスラエル派が多いのだが、大統領任期2年を切ったオバマはイスラエルに媚びを売る必要がなくなったのだろうか、「ネタニヤフが来ても会わない(首脳会談は行わない)」と明言したのだ。

ここまでは国際政治の専門家たちも、ある程度了解できるものだった。ところがオバマがネタニヤフ面会拒否を明らかにした直後に、バイデン副大統領(兼上院議長)もネタニヤフに会わないと発表した。バイデンの場合、外遊予定が入ったため会えないということのようだ。外遊して米国にいないというなら、仕方のない話だ。ところが直後にケリー国務長官も「ネタニヤフ首相と会談は行わない」と明言した。政権側のこうした態度は、米政権がイスラエルを忌避し始めた明白な兆候と言っていい。

ベイナー下院議長が招待して演説するのだから、大統領と首脳会談ができず、国務長官を初めとする政府中枢と会談できなくともネタニヤフにとっては問題ないだろう。だがバイデン、ケリーに続いて、ファインシュタイン上院議員やルイス下院議員をはじめとする民主党有力議員がネタニヤフの演説ボイコットを示唆する発言をしている。もはや米政権側がネタニヤフを嫌っていることは誰の目にも明白になってきた。
中東大混乱に向けて足掻く旧ネオコン勢力

これまで国際問題の常識として、米国はイスラエルと一体化して中東問題に対処していると考えられてきた。ここにきて米国とイスラエルとの間に溝が生じ、その溝が拡大の一途をたどっていることが理解できる。

「イラクのアルカイダ」から発展して、今ではイラク、シリアにまたがる一部地域を掌握しているイスラム国が、徐々にパレスチナ問題に関わりを持つようになってきている。イスラム国はイスラエル諜報機関が作った組織だという風説が正しいか否かは議論が尽きぬところだが、イスラム国の存在をイスラエルが巧みに利用していることは間違いない。

そのイスラム国に対する米国の空爆攻撃について、シリアのアサド大統領は「米国などによるシリア領内での空爆情報は得ている」(英BBCテレビのインタビューでの発言)と、米国と連絡がついていることを示唆している。これは米国の国防総省や軍産複合体、あるいは旧ネオコン勢力などの「好戦派」とオバマ政権側に対立があることを明示している。何より、先に記した通り、共和党が実権を握る米議会とオバマ政権側が対立していることからも明らかな通り、米国中枢は一枚岩ではない。そのことが世界に危険な匂いをまき散らすことに繋がっている。

しかし同時に、シリアが米国と暗黙の了解のうちに、米軍のイスラム国空爆を容認しているとするアサド大統領発言を英国BBCテレビが放映するところに、ある種の奇妙さが感じられる。これは「米国はもはやイスラエルの味方をしない」というシグナルを英国メディアが発信しているということになる。それは何を意味しているのか。戦争を避けようとする強力な意思である。

混乱が続くウクライナでも、ドイツ、フランスの必死の説得がプーチンを動かし、とりあえず停戦に向かって前進している。しかしこの地域でも米国の軍産複合体や旧ネオコンは戦争を始めたい意欲にあふれていた。ウクライナで失敗したからには是が非でも中東で大戦争を引き起こしたい――それが好戦派たちの強い思いである。

すべては3月17日のイスラエル総選挙と、その結果を受けての連立、野合政権の構成、そしてパレスチナとの和平交渉進展にかかっている。その結果次第でイスラム国はますます存在感を強め暴れまくるようになるかもしれない。それは連動してウクライナを混乱に導き、さらには新疆ウイグルからアジア全域に拡大する可能性がある。

事実、ほとんど報道されていないが、1月28日には新疆ウイグル自治区ホータンで警官と警備員3人が襲撃され、容疑者1人が射殺されもう1人が拘束されるという事件が起きている。31日にはチベットでテロ、暴力事件に向けての特別制度が開始されている。イスラム国から脱出を図って失敗し処刑された者の中に中国人が3人含まれていたことも報道されているが、中国国内にウイグル独立運動推進派やイスラム活動家が大量に潜入していることに中国当局は頭を悩ませている。

今春以降、世界はますます混迷の度合いを深めていきそうだ。それは同時に、安倍首相の外交手腕が試される時ともいえるだろう。■
 
 
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