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天皇の財閥 

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2015年 4月24日(金)16時51分34秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3706.html

参考記事:2015年エコノミストの表紙より

http://rakusen.exblog.jp/22846043/

今も続く天皇一族の支配

http://rakusen.exblog.jp/22922833

天皇の財閥

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/460.html

戦後「天皇は象徴」とする日本国憲法に基づき、天皇は現人神の地位を失った。私たちは、人の良い好々爺とその家族たちでも見るように、新年一般参賀で手を振る天皇と皇族たちの姿を正月のテレビで(もしくは皇居に出向いて)眺めている。一方で天皇は、紛れも無く世界支配層の頂点の一人であるロックフェラー家の総帥が謁見を求め、頭を下げる存在でもある。

本当に、現在の天皇は単なる象徴的存在に過ぎないのだろうか。王族と金貸しで構成される世界支配層の中で、今も何らかの強大な力を有しているとしたら、それは何なのか。その追求の皮切りに、吉田祐二著『天皇財閥 皇室による経済支配の構造』から、主に戦前の天皇の経済主体としての実像を見てゆく。

■近代日本の財閥としての天皇家

著者はまず、戦前の天皇および宮内省が、日本最大の財閥であったと定義する。

    近代日本の代表的な企業には、もちろん「財閥」と呼ばれた三井一族の支配による三井財閥や、岩崎家一族の支配による三菱財閥、住友家による住友財閥など、大企業グループが存在した。しかし、日本最大の財閥である三菱財閥、三井財閥をさらに数倍上回る規模の財閥が存在した。それが「天皇を中心とする、天皇家が支配する財閥」、略して「天皇財閥」である。
    天皇財閥とは、天皇家を財閥家族とし、宮内省を本社機構に持ち、その傘下には、日本銀行や横浜正金銀行、南満州鉄道株式会社(通称「満鉄」)、日本郵政といった、日本を代表する「国策企業」群を有する大企業グループである。<天皇家=宮内省>を中核とする天皇財閥は、これらの大企業たちを、株式を通じて支配した。
    (『天皇財閥』第1章より。以下同じ)

皇室財産の管理を受け持つ宮内省(現在の宮内庁)は、最大で6千人もの人員を抱え、皇室財産の運用・投資、天皇家の所有する株式の配当金管理や株主総会での投票などを担い、持株会社としての機能を自覚していたという。

■ロックフェラー家をも凌ぐ規模の皇室財産

では、その財産とはどれほどの規模だったのか。

    終戦時の天皇家の資産総額は十五億円程度と見られ、別の調査では三十七億円という数字もある。他の財閥が三億~五億円くらいの資産だったので、天皇家はその五~七倍程度の資産を有していたことになる。

    ・・・・天皇家の資産はGNPの割合から見ると、十三%から二十%の大きさを持っていたことになる。
    現在のGDP(国内総生産)は約五〇〇兆円だから、天皇家の資産は六十五兆円から一〇〇兆円ということになる。

米国史上最大の富豪とされた初代ジョン・ロックフェラーが1937年に没した際に遺した遺産は14億ドルで、当時の米国GDP920億ドルの1.5%程度だったという。(ウィキペディアより)

しかも、敗戦後に1ドル360円で固定される直前の1940年の為替相場は1ドル=2円であった。当時の天皇家の財産規模は、同じ時代のロックフェラー家に匹敵あるいは凌駕するものであり、かつ母国内における占有割合は圧倒的だ。

少なくともこの時代、日本の天皇家の持つ資産と権力に対して、金貸したちが一目置いていたことは疑いの余地がない。

では、これほどの規模の皇室財産の中身はどのようなもので、天皇と宮内省はどのようにして財産を形成・運用してきたのだろうか。

日本一の大地主にして、日本一の金融王
以下、『天皇財閥 皇室による経済支配の構造』より、皇室財産の形成に関する記述を抜粋引用する。

     帝国議会設置が決まった明治十七年(一八八四)から、大日本帝国憲法発布までの同二十三年の間に、皇室財産は着々と形成されていった。

    その第一弾は明治十七年、政府が所有していた日本銀行、横浜正金銀行株の移管、第二段は佐渡、生野両鉱山の移管(明治二十一年)、最後に、国有林原野の皇室財産への編入(明治二十三年)であった。これにより皇室財産の原型ができ上がった。
    (『天皇財閥 皇室による経済支配の構造』第1章より。以下同)

    天皇家の莫大な財産、その源泉は山林や土地管理による収入、および主に金融機関の株式によるものである。その状態を端的に「財閥」とみなしたのはぺヴズネルである。(中略)『日本の財閥』のなかで、ペヴズネルは天皇家を「財閥」と規定し、以下のようにまとめている。

        一、天皇の家族は、日本でもっとも富裕な家族である。一流コンツェルンの所有主の個人的財産は、十億円を超えない。ところが天皇の財産は十五億九一〇〇万円である。
        二、天皇は、日本一の大地主である。彼は(山林付属地を含めないで)一三〇万ヘクタールの土地をもっている。それは、一ヘクタール以下の土地をもつ農民経営三七〇万戸のそれ(一三一万六〇〇〇ヘクタール)に匹敵する。三、三億円を超える有価証券の所有主として、天皇は日本一の金融王である。
        とくに注意をひくのは、天皇が日本銀行と横浜正金銀行との最大の株主だという事実である。
        こうしてこれらの半官銀行は、実質上天皇一族の統制下におかれたのである。天皇の参加しているその他の半官諸会社において、かれに所属する株式の数は比較的少なかったとはいえ、しかし国内の元首としてかれの勢威を考慮するならば、これらの会社(興業銀行、台湾銀行、「東洋拓殖」、満鉄)もまた、日本の最大資本家としての天皇の統制下に相当程度おかれていたと断言することができる。

portfolio 画像は元記事参照

現在、日本銀行の株の51%が日本政府所有であることは明らかになっているが、残りの49%は公開されておらず謎に包まれたままである。少なくとも戦前は、天皇家が過半の株を保有していた。戦後処理によって天皇家の日銀株が政府保有とされたのか、あるいは天皇家以外の株が国有化されたのかによって、現在の日銀の見方も大きく変わってくるのだ。

■国家に金を貸していた天皇
また、皇室財産の中で、国債の占める割合も高かったという。

    一方、左翼的論者のなかには、天皇家における国債および地方債の多さをもって、「寄生的な利子付き資本」であると非難する向きもある。先に引用した戸田慎太郎『天皇制の経済的基礎分析』において、以下のように批判している。

         特に注意すべきは、皇室所有有価証券中、「国債」の持つ額高が極めて大きいと云う事実である。この事は注意を要する。何故なら、一方に於て所謂国家財政が厖大な赤字を出し、火の車である時に、自らその公的機関たる事を主張し、事実に於いても国家の最高機関たる皇室(=宮内省)が、国家そのものに対して莫大な債権を持ち、年額にして凡そ七八百万円の利子を搾取していると云う自己矛盾を示しているからである。この事は国家制度としての天皇制の寄生的絶対主義的性質を示すものでなくて何であろう。
        (『天皇制の経済的基礎分析』九八ページ)

    つまり天皇家は国民が困窮しているときに、手を貸すどころか国民を借金漬けにさせ、その利子を貪っていたというのだ。これも一面では真実なのかもしれない。

こうした記述を見る限り、戦前の天皇とは、国家の最高機関でありながら、行っていることは「金貸し」と同じだったと言っても良いものである。現に、同著で紹介されている研究(黒田久太『天皇家の財産』)によれば、大正初期から第二次大戦終戦までの約30年間で、皇室財産は約2.5倍に増大している。戦前の日本経済は、産業振興や戦勝による国富の増大を次々に天皇家に集約してゆくシステムだったと言える。

では、国内最強の財閥であり金融王であった天皇家とは、明治~戦前の近代史において、具体的にどのような力を振るい、歴史的事件に関わっていたのだろうか。引き続き同著から紐解いてゆく。

ところで、天皇そのものは万世一系の名の通り、明治の遥か以前から何百年にも存在し続けてきた。しかしなぜ、明治維新に当たって、改めて天皇を中心にした権力構造を強力に作り上げる必然性があったのか。

『天皇財閥 皇室による経済支配の構造』に興味深い記述がある。
それは「近代天皇はキリスト教の神である」というものだ。

明治維新で天皇を祭り上げたのは、明治初期の権力を握った薩長出身の「元老」たちである

     周知のごとく、明治維新は当時の欧米の列強、なかでもフランスとイギリスの勢力拡張争いの代理戦争であった。もっといえば、ナポレオン三世(ボナパルト家)が支配するフランスと、富豪ロスチャイルド家が支配するイギリスとの争いの、極東におけるひとコマが明治維新の本質であった。
    イギリス側に加担した薩摩藩と長州藩を中心とする下級武士たちが、明治期の権力を握った。その後、長く生きながらえた者たちは「元老」と呼ばれた。元老たちは、旧幕臣勢力および庶民を抑えつけるために天皇の権力を利用したのだ。そのことは、元老の筆頭と見なされていた伊藤博文が自らそう述べている。
    (『天皇財閥 皇室による経済支配の構造』より。以下同)

元老たちによって始めは「傀儡」として祭り上げられた天皇は、やがて「現人神」の性格を帯び始める。

     作家の山本七平は、『現人神の創作者たち』のなかで、幕末の尊王思想の起源を調査した。そして、社会学者の小室直樹は著書『天皇恐るべし』のなかで「天皇はキリスト教の神である」と結論した。

    憲法政治を成功させるためには機軸が必要である。ヨーロッパ諸国は、キリスト教をもって機軸とした。しかし、日本には、ヨーロッパにおけるキリスト教に該当する宗教はない。しかたがないので、天皇をもってキリスト教に替えて、憲法政治の機軸にしようというのである。
    (『天皇恐るべし』一四七ページ)

     近世まで、人は平等ではない。身分制があり、農民に生まれたものは、どんなに能力があっても死ぬまで農民のままである。これでは近代化はできない。日本では、小室のいう「天皇教」によって人間の平等思想が生まれ、その後の近代化を達成できたのである。

西洋で誕生した「自由・博愛・平等」の近代思想は、確かにキリスト教(ex.神の下の平等)を基盤にしている。古代キリスト教は、掠奪闘争による共同体の崩壊と、力の原理による支配と隷属という覆せない現実を捨象すべく成立した架空観念である。近代思想は、中世の身分序列を転覆し、自我の開放と私権獲得の可能性を実現すべく、この古代宗教の架空観念を流用し旗印としたものだ。
liverty
日本は西洋と異なり、江戸期でも共同体性が色濃く残っており、西洋とは状況が異なる。しかし、西洋の思想と体制を急速に取り入れる上で、天皇がキリスト教の絶対神と同じ機能を果たしたという見方には一理ある。

一方、天皇が象徴化し絶対神でなくなった現在でも日本人は崩壊していない。そこが西洋との違いである。

明治時代でも、神としての天皇の存在は安定したものではなく、天皇は議会などと同じく国家の一機関に過ぎないという「天皇機関説」も登場した。

     すなわち、天皇の勢力が強い(とみなされている)ときには、天皇を絶対視する学説が流行し、天皇の勢力が弱いと「天皇機関説」のような学説が流行するのである。
    だから、天皇の権力の強さと、民の力である民力とは相反するのである。いわゆる「大正デモクラシー」とは、大正天皇の治世下、天皇の権力が弱まったことに対応する、民力の高まりを意味したのである。

民の力と相反するという点も西洋の唯一神とは異なる。やはり明治~戦前の天皇は神と支配者の中間存在であり、維新による大転換や戦争による不全感の部分を天皇の神の側面が引き受けていたのだろう。

元老たちの傀儡としてスタートした明治期の天皇は、神格化と財閥化が相俟って、やがて確固たる実質権力を獲得するに至る。

天皇の財閥 その1

http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3706.html

天皇の財閥 その2

http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3732.html

天皇の財閥 その3

http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3802.html

天皇の財閥 その4

http://www.kanekashi.com/blog/2015/02/3847.html

天皇の財閥 その5

http://www.kanekashi.com/blog/2015/02/3903.html

天皇の財閥 その6

http://www.kanekashi.com/blog/2015/03/3969.html

天皇の財閥 その7

http://www.kanekashi.com/blog/2015/03/4014.html

天皇の財閥 その8 仕組まれた太平洋戦争

http://www.kanekashi.com/blog/2015/04/4047.html

天皇の財閥 その9

http://www.kanekashi.com/blog/2015/04/4074.html

天皇の財閥 その10

http://www.kanekashi.com/blog/2015/04/4107.html

日本の敗戦処理で最も重要な、米軍の基地駐屯が、憲法上権限のない天皇と、民間の財界代表であるダレスの間で決定されているのである。その後で開かれたサンフランシスコでの会議はセレモニーに過ぎない。本当の決定は、既に日本を代表する「財閥」のトップで行われていたのである。

おまけ

この世界の真の支配者は誰か~長いですよ

http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12012085151.html

ちなみに著者のユースタス・マリーンズは本書の中で「五人の人間が世界を支配している」としています。この「五人会議」は、1992年時点で1人空席であり、以下の4名で構成されているそうです。

ギイ・ド・ロスチャイルド…1909年生まれ。フランス家当主。戦時中はドゴールの密使をつとめたが、49年に父の死後パリ・ロスチャイルド銀行の資本金の半分を握って頭取就任。ニューヨーク・ロスチャイルド証券会長、メリル・リンチの中核細胞となったニューコート証券社長、日本に進出したファイヴ・アローズ証券会長、リオ・チント・ジンク重役を歴任して全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ。

エヴリン・ド・ロスチャイルド…1931年生まれ。99年現在ロンドン・ロスチャイルド銀行会長として、毎朝、全世界の金価格を決定。ニューコート・セキュリティーズ社長、デビアス重役、ファイブ・アローズ証券重役、パリ・ロスチャイルド銀行重役、金塊業者ジョンソン・マッセイ大株主、経済紙『エコノミスト』会長など、数多の金融機関と企業幹部を兼務。

ジョージ・プラット・シュルツ…軍産複合体ベクテル出身。元アメリカ国務長官。

ロバート・ローザ…ブッシュ一族の後ろ盾であるブラウン・ブラザース・ハリマン出身。

なお、過去数年に死亡した五人会議のメンバーには、アヴェリル・ハリマン(ハリマン財閥。トルーマン大統領の外交特別顧問。クーン・ローブ・グループのユニオンパシフィック鉄道の鉄道王エドワード・ハリマン[太平洋戦争の原因となったハリマン事件で有名]の息子。ニューズウィーク。スカル・アンド・ボーンズ。)、ヴィクター・ロスチャイルド卿(第二次世界大戦中のロスチャイルド直系当主。英BBC放送理事。)、テュルン=タキシス大公(中世以来神聖ローマ帝国の宿駅郵便長官の特権を世襲している。ロスチャイルド家の秘密情報網)などがいたそうです。
 
 
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