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沖縄県知事の訪米の成果

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2015年 6月19日(金)15時23分58秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160861

管理人注:本当の目的は沖縄の独立ではないのかと考える。そうすれば米軍が駐留することはできない。ある記事によるとその後中国に売り払うなどと乱暴なものもあるがそうではないと思いますが下の画像を見ると身の毛もよだつ感は否定できないだろう。

カイロ宣言と尖閣諸島

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1004

翁長雄志沖縄県知事らのハワイ、ワシントン訪問については、まだ県自身が総括的な報告を発表していない。それもあって、沖縄のメディアは「一定の成果があった」と言うのに対して本土のメディアは「大した成果はなかった」という感じで報じていて、どうも本当のところは見えてこない。が、ワシントンで取材に当たった、日米関係に詳しい旧知の米国人ジャーナリストや日本人特派員などに聞くと、意外なほど翁長訪米の評価は高かった。

「初めてということもあるし、日本外務省=在米日本大使館も米国務省などに『まともに相手にしないで適当にあしらってくれ』と裏から働きかけをしていたので、目に見えた目覚ましい効果はなくて当たり前だが、日米関係に関心を持つ議員や専門家の間では、かなりのインパクトになったと思う」と某米国人記者は言う。何よりも、「安保反対だから基地をなくせ」という伝統的な左翼の理屈ではなく、翁長が「私は長く自民党にいて安保体制をよく理解している。その立場からして、日米政府がこのまま辺野古の基地建設を強行すると、日米同盟に重大な損害が生じる」という訴え方をしたことが、ワシントンの安保のプロや沖縄事情に詳しいプロたちには「極めて新鮮に響いた」と言うのだ。

しかも、翁長は非常にスマートかつ上品に、ワシントンに“恫喝”と言って悪ければ、勘所を押さえた“警告”を発した」と彼は指摘する。

 ひとつは、彼は今のところ、あらゆる法的手段を使って建設を差し止めようとしているが、それでも日米が強行した場合、「沖縄の自治の意識は本土の人たちとは違う。激しい抵抗が起きて、その様子が映像として世界に流れたら、日米同盟はもたない」と、共同通信のインタビューでも述べている。仮にも流血の事態になれば、何で今ごろ、他国の住民の血を流してまで海兵隊の基地を新設するのかということになり、米国世論はひっくり返る。

 もうひとつは、辺野古がそんなことになったり、あるいは普天間で何かの事故ひとつでも起これば「県民の矛先は嘉手納空軍基地に向かう。米国が本当に恐れているのはその点でしょう」と問いかけたことだ。某日本人特派員は「これは図星で、嘉手納をはじめ沖縄の全基地を失うくらいなら辺野古は無理押ししないという考えにペンタゴンが傾く可能性ある」と見る。

 第1回翁長訪米は思いのほか深いボディーブローとなったのかもしれない。

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。

カイロ宣言は署名もないひどいもの

http://www.chukai.ne.jp/~masago/cairo.html

Cairo Conference
カイロ宣言

Released December 1, 1943
1943年12月1日公開

The several military missions have agreed upon future military operations against Japan.
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。

The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, land, and air.
三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。

This pressure is already mounting.
この圧力は、既に増大しつつある。

The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan.
三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。

They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion.
同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。

It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the First World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。

Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。

With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan.
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。

“カイロ宣言”の不思議: 日本語では“カイロ宣言”で知られるが、正式な英語では"Cairo Conference"である。カイロ会議にすぎない。“宣言”に相当する英語である、"Declaration"や"Proclamation"は使われていない。どういうことであろうか。

 それに、信頼できると思われるYale Law School(イエール大学法学部)のAvalon Projectのホームページには、"Released December 1, 1943"と書いてある。
http://www.yale.edu/lawweb/avalon/wwii/cairo.htm

 一部情報によれば、"released without signatures"、つまり署名なしで公表されたとなっている。いったい、何なのだろう。本当に、「1943年11月27日 カイロで署名」されたのだろうか。

 内容もひどい。日本が正式な国際条約によって取得した領土を、勝手に「奪取」「占領」「盗取」などと呼んでいる。




 
 
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