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日本を再敗北させたWGIP

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2015年 7月14日(火)22時14分30秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www.sankei.com/life/news/150610/lif1506100001-n1.html

関連記事:歴史とは勝者によって作られる

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2177

消えた9兆ドルと187億ドル~泥棒国家アメリカ

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WTC7の制御解体

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1746

GHQ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E9%83%A8

『英語表記によればGeneral Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers (GHQ/SCAP) である』

日本を再敗北させたGHQ洗脳工作「WGIP」

対日心理戦としてのWGIP

 江藤淳の『閉ざされた言語空間』に引用されていながら、幻の文書とされてきたWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)文書が関野道夫の努力によって再発見された。彼の著書『日本人を狂わせた洗脳工作』のカバーにはまさしくWGIP文書(1948年3月3日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書)が使われている。その努力と熱意に心から敬意を表し、彼の著書がより多くの人々が「自虐史観」から脱する助けになることを切に願っている。

 しかしながら、それでも、江藤の前述の研究とWGIPに基づいて展開している言説そのものをなにかしら胡散臭い、「陰謀論」と見る人々がまだ少なからずいる。

 このような人々のマインドセットを解くには、WGIPだけでなく、それを含む占領軍の心理戦の全体像と、それらの理論的仕組みを明らかにする必要がある。

 それが白日のもとに晒されれば、いかに頑迷な「陰謀論者」も認識を変えざるを得なくなるだろう。

 そこで本論では、まずアメリカで心理戦の概念がどのように生まれ、発展して、どのような体系を形づくっていったのか、それはどのような理論的基礎に基づいていたのかを明らかにしたい。

まずアメリカ側が戦争というものをどのように考えていたのか明確にしておこう。

 ハロルド・ラスウェルの『心理戦』(Psychological Warfare,1950)によれば、戦争は軍事戦、政治戦、心理戦に分けられる。政治戦とは政治的手段によって、心理戦とはプロパガンダや情報操作によって、相手国やその国民をしたがわせることだ。

 最近のイラク戦争やアフガニスタン戦争を見ても、軍事戦の勝利だけでは、目指す目的が達成できないことは明らかだ。それを達成するためには、政治戦と心理戦においても成功を収める必要がある。そうしないと、軍隊が引き揚げたとたん、政治は戦争の前に逆戻りし、民衆は復讐のため再び立ち上り、戦争をもう一度しなければならなくなる。

 ラスウェルは、シカゴ大学教授で『世界大戦におけるプロパガンダ・テクニック』(Propaganda Technique in World War,1927)などの多くの著書がある政治コミュニケーション、とくにプロパガンダ研究の大御所だ。第一次世界大戦以後のアメリカの心理戦の理論的基礎となっていたのは彼の理論だといっていい。

『心理戦』は出版年こそ1950年(以下西暦の最後の2桁のみ示す)だが、書かれている内容はアメリカ軍が先の戦争以来実践してきた心理戦、とりわけホワイト・プロパガンダ(情報源を明示し、自らに都合のいい事実を宣伝する)、ブラック・プロパガンダ(情報源を明らかにせず、虚偽の宣伝を行う)、グレイ・プロパガンダ(情報源を明らかにせず、紛らわしい情報を流す)を使い分けた「思想戦」(the Battle of Ideas)をわかりやすく解説したものだ。

アメリカン大学教授クリストファー・シンプソンが彼の著書『強制の科学:コミュニケーション研究と心理戦』(Science of Coercion: Communication Research & Psychological Warfare,1996)で指摘しているように第二次世界大戦中、陸軍、海軍、OWI(戦時情報局)、OSS(戦略情報局)に心理戦を担当する部局が作られ、多くの社会科学とマスコミュニケーションの専門家が動員されていた。

 そのなかには、ラスウェルの他にハドレイ・キャントリル(プリンストン大学、コロンビア大学、ハーヴァード大学で教授を歴任)、ポール・ラザーズフェルド(コロンビア大学教授)などの一流学者たちの他に、ジョージ・ギャラップ(ギャラップ世論調査)、フランク・スタントン(CBS社長、CBSはアメリカ二大放送網の一つ)、C・D・ジャクソン(タイム・ライフ副社長)、エドワード・バレット(ニューズウィーク編集長)などアメリカのメディア企業トップもいた。

 これをみてもわかるように、アメリカは第二次世界大戦に入ったときから、軍事戦はもちろんのこと、政治戦にも心理戦にも重きを置き、最高学府の学者やメディア企業の幹部たちをそれらに動員していた。そして、アメリカ軍の幹部たちも、士官学校や幹部養成組織で心理戦を学んだ。

 アメリカの心理戦重視を如実に示すのが、真珠湾攻撃のあと大統領直属の情報機関として設置されていたCOI(情報調整局)をOWIとOSSに分割したことだ。ラスウェルの理論を踏まえて、OWIはVOA(アメリカの声、アメリカ軍のラジオ放送)などのホワイト・プロパガンダを、OSSはブラック・プロパガンダと非公然の工作を担当するという分業体制を敷いた。

OWIは44年7月に日本からサイパン島を奪取したあとそこからホワイト・プロパガンダを日本向けに放送した。同年末にはOSSが同じ施設を使って今度はブラック・プロパガンダ放送を始めた。

 ダグラス・マッカーサー率いる太平洋陸軍にPWB(心理戦部)が作られたのは44年の6月だった。この新設部局のトップにはOSSからやってきたボナー・フェラーズ准将が就いた。マッカーサーのOSS嫌いは有名だが、フェラーズは30年代にフィリピンに赴任したことがあり、このときの経験から36年に「日本兵の心理」という論文を書いていたので適材だと思ったのだろう。

 だが、フェラーズの下でPWBを実質的に取り仕切ったのはウッドール・グリーン中佐だった。

 彼らは、ラジオ放送、新聞、宣伝ビラを使って、フィリピン人に対しては日本軍に対して抵抗に立ち上がるよう、日本軍に対しては、無駄な戦いはやめて降伏するよう、ホワイト・プロパガンダとブラック・プロパガンダを織り交ぜて心理戦を行った。

 PWBと関連する部局としてI&E(情報教育部)があったが、そのトップにいたのは、陸軍に入る前にNBC(アメリカ二大ラジオ放送網の一つ)で広告ディレクターをしていたケン・ダイク大佐だった。彼はPWBの仕事もしたが、投降してくる日本兵を殺さないようアメリカ兵を教育する講義を主として行っていた。この教育が徹底しないと、無駄な戦いはやめて降伏せよというアメリカ軍のプロパガンダが効き目をあらわさないからだ。

アメリカ軍にもセクショナリズムがあり、陸軍と海軍、この両者とOWIとOSSの連携は良くなかったが、日本兵から得られた情報、とくに彼らがアメリカ軍の心理戦をどう受け止めたかについての情報は互いに共有しあっていた。

 太平洋陸軍が占領のために日本にやってくる前に、太平洋の島々やフィリピンなどの占領地で、すでにラジオ局経営や新聞発行などを行ってノウハウを蓄積していたことは注目すべきだ。つまり日本で行うことの予行演習をそれまでにの占領地域で済ませていたということだ。

 グリーンもダイクも実際にラジオ放送や新聞を使って心理戦を行い、日本人捕虜と直に接して情報を得ることによって、日本人に対してどのようにすれば目指す効果が得られるのかを学んでいた。

「武器」とされた日本メディア

 45年8月14日、日本はポツダム宣言を最終的に受諾して降伏し、翌日に玉音放送が流れて戦争が終結した。そして、マッカーサー率いる太平洋陸軍は日本にやってきて占領軍となり日本人にGHQ(正式名称はSCAP)と呼ばれることになった。あまり日本人が気付いていないことだが、GHQは占領軍であると同時に太平洋陸軍であるという二重の性格を持っていた。

 戦争中に日本兵相手に心理戦を行ったフェラーズ、グリーン、ダイクも、新しい占領地日本にやってきて、引き続き心理戦を行った。ただし、今度のターゲットは兵士ではなく一般市民だった。

日本人は、占領は戦争の終わりだと考えているが、彼らにとっては、それは軍事戦の終わりであって、政治戦と心理戦の新たな段階の始まりを意味していた。

 政治戦とは、軍閥打倒、戦争指導者追放、財閥解体、そして、「民主化」、「五大改革(秘密警察の廃止、労働組合の結成奨励、婦人の解放、教育の自由化、経済の民主化)」と彼らが呼ぶものを実行することだ。これによって占領軍は日本の指導者が最後まで護持しようとした「国体」をアメリカの都合に合わせて変えようとした。

 これを成功させるためにも重要だったのが心理戦だが、その中心になったのは、意外にもグリーンではなくダイクだった。これはGHQのCIE(民間情報教育局)が太平洋陸軍のI&Eを母体として組織されたということによるのだろう。太平洋陸軍のSS(通信部)もまたGHQではCCS(民間通信局)となっている。

 グリーンはそのままPWB所属になったが、R&A(調査分析課)課長になったりもしている。どうも占領軍より太平洋陸軍のPWBを本属としていたようだ。だから占領行政というより、次の戦争のための心理戦の調査分析に専念していたのだろう。実際、50年に朝鮮戦争が起こったとき、彼は国連軍(主体はアメリカ軍)のVOAやビラを使った心理戦を指揮する。そのあと日本テレビ放送網のアメリカでの借款獲得工作を手伝ったりしている。

 一方、CIEの部長となったダイクは、この部局の設置目的にしたがって日本放送協会(NHKという通称は四六年から)と日本の新聞各社(三大紙はもとより地方紙もすべて)、各種雑誌を使って心理戦を行った。

続きは月刊正論7月号でお読みください

 有馬哲夫氏 昭和28(1953)年、青森県生まれ。早稲田大学卒業後、東北大学大学院文学研究科修了。東北大学大学院国際文化研究科助教授などを経て現職。アメリカの占領政策と日本のマスメディアの関係を明らかにする研究に注力。著者に『アレン・ダレス 原爆・天皇制・終戦をめぐる暗闘』『児玉誉士夫 巨魁の昭和史』『こうしてテレビは始まった-占領・冷戦・再軍備のはざまで』『1949年の大東亜共栄圏-自主防衛への終わらざる戦い』など多数。

注:こういう教師が増えると学生は救われる。WGIPを研究し学生に講義できる教師はまずいないだろう。なぜなら自分が安全地帯にいることが出来なくなるからだ。ちょっとそこのあんた~そうあんただよ。大学教授の意味を考えてみなさい。給料泥棒と言われても反論はできないだろう。

有馬哲夫で検索すると

http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%97L%94n%93N%95v&inside=1&x=0&y=0

関野通夫さんビデオ

http://www.nicovideo.jp/watch/1430964905

これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘

http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080003-n1.html

WGIP(War Guilt Information Program)とは、大東亜戦争後の昭和20(1945)年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの7年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。

 はじめに何故、私がWGIPを取りあげたのか、という理由から述べます。WGIPが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。

 WGIPが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。ですがその源流はWGIPによる洗脳にほかなりません。そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。

このままでは日本は、どうかなってしまうのではないか。諸悪の根源を突きとめ、その元凶を絶つ必要がある。そのために多くの日本人にWGIPについてしっかりとした認識を持って欲しいという思いがありました。

 WGIPについてはこれまで、江藤淳氏や高橋史朗教授が、立派な著作を残されています。なぜ、私が屋上屋を重ねるようなことをするのかという疑問もあるかもしれない。ですがインターネット上の百科事典とされるウィキペディアにはWGIPについてこう書かれているのです。

《文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している。しかし、この内部文書そのものは江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない》

 今や一部では存在すら危ぶまれているのです。現資料が紛れもなく存在することを世の中に示したい。それがWGIPの文書を探し始めた大きな理由でした。


ピンポイントで文書を特定する困難

 そのようなわけで文書を探し始めた私はまず私は国会図書館に足を運びました。検索で資料が出ないか、と試みましたがどうにもうまく進みません。自宅でも検索を重ね、目当ての文書がどうやら明星大学(東京都日野市)戦後教育史研究センターに所蔵されていることがわかりました。早速、明星大学に足を運びましたが、2万5千点もの膨大な資料があって、この中から目当ての文書を特定しなければなりません。全ての文書に目を通すことは到底できないし、絞るにしても目録だけで500ページ近くあって、至難のワザでした。

高橋史朗教授や勝岡寛次氏にもアドバイスをいただき、さらに私なりの“読み”を加えながら、丹念に絞り込んでいきました。そしてようやく目指す文書を手にすることができました。ここにその文書のリスト(表1)を示します。「江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない」というウィキペディアの記述が誤りであることがこれで明白になりました。


日本人洗脳工作の構図

 まず、ブロックダイヤグラム(図1)を見て下さい。文書に入る前に、洗脳作戦の全体的構図を説明し、その中でWGIPとは何かを説明します。

 占領下の日本人洗脳作戦において、実際、一番権力を持っていたのは、アメリカ本国の大統領府であり、当時の大統領トルーマンは、極め付きの反日、侮日主義者で、原爆投下については、「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、日本人を獣扱いしていたと言われています。

 それに比べると、日本に進駐してきた軍人は、進駐当時こそ、JAPとか黄色い猿とか言っていた人も、暫く経つと親日的に変わっていった人が多かったようです。特に、海軍の場合は、海軍同志で、戦前から交流の機会が多く、特にワシントン海軍軍縮交渉で知り合った同志は、終戦直後でも、比較的友好的な交流があったようです。

日本で最高権力者として権勢を誇ったマッカーサーですが、最後はアメリカ大統領には適いませんでした。後に、朝鮮戦争での原爆使用の可否で意見が対立し、トルーマンによって解任されています。

 日本の中での最高権力組織は、もちろんGHQですが、これは正確には、GHQ/SCAPという名称でした。GHQは、General Headquartersの略で、いわゆる総司令部、SCAPは、Supreme Commander for the Allied Powers(連合国総司令官)の略です。マッカーサーは、両方を兼ねています。

 このGHQ/SCAPの下に、WGIPの主役となる、CIE或いはCI&E(民間情報教育局)や、G-2(参謀第2部)、CIS(民間諜報局)或いは、CCD(民間情報検閲支隊)、極東国際軍事法廷(いわゆる東京裁判法廷)などがあり、そして日本政府も、この一翼を担っていたわけです。

 CIEは、日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行したわけです。その内容が、私が収集した原資料に繰り返し出てきます。これに対して日本人に知られたくない情報を日本人から隠したのが、焚書(占領軍にとって有害な図書の没収)や、報道の削除や禁止を定めた命令でした。

 しかし、いずれの場合でも、占領軍は、日本の一般人に対しては直接実行する方式ではありませんでした。日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治であったことが、この作戦の巧妙な所であり、多くの日本人は、それらの思想が、占領軍から押し付けられたことに気づかない。日本政府や日本人自らが行ったと錯覚させられてしまう。そういう巧妙な構造のもとで進められました。


WGIPとは何か

 東京裁判と「日本=戦犯国家」という刷り込みは、どのように行われたのでしょう。前段でも触れましたが、WGIPは、占領軍が行った日本人洗脳作戦の中核をなすものです。そして、そのなかで最優先かつ最重要な案件が、極東国際軍事裁判(いわゆる東京裁判)です。

 そのことは、最初に紹介するCIE文書にも-まだウォーギルトインフォメーションプログラムという言葉はこの時点では使われてはおらず「インフォメーションプラン(Information Plan)」となっていますが-出てきます。

 まず昭和20(1945)年12月21日付で、GHQ/SCAPから出されたものと思われる、CIEの局長あての文書をご覧下さい(写真(1)(2)と英訳)。

 これは、日本の占領初期に出されたものです。非常に基本的ですが、その後の作戦の主要部分の根幹を示す重要な文書です。その3ページ分の英文の全訳を示しました。下記にその趣旨を説明します。

 この文書の原文には、各ページの上下に、極秘(Confidential)と表示されていて、日本人には見せたくない文書であることを示しています。

 WGIPには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面がありますが、この文書では、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれています。

 この文書は、I、II、IIIの3部からなっており、第I部は、日本の戦争犯罪を定義したものであり、極東国際軍事裁判(東京裁判)における、戦犯訴追の基本をなす、非常に重要なものです。CIE文書の始めに出てくるということは、東京裁判が、WGIPの1丁目1番地であることを示しています。

ここで述べられた、BおよびCは、それほど不当な内容ではありませんが、Aに書かれていること(いわゆるA級戦犯の訴追原因)は、非常に問題があります。これは、一般に事後法で裁いたと批判されていますが、反論する人は、おそらく1928年のパリ不戦条約(Pact of Paris)、別名ケロッグ=ブリアン条約(Kellogg-Brian Pact)を持ち出してくると思われます。このパリ不戦条約も考慮しながら、このA項を考察、批判してみましょう。続きは月刊正論5月号でお読みください

関野通夫氏 昭和14年神奈川県鎌倉市生まれ。39年、東京大学工学部航空学科卒業後、本田技研工業に入社。フランス、イランなど海外駐在が長く、米国ではホンダ関連法人の社長を務めた。平成13年に退職。実務翻訳に従事。


 
 
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