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日本は2017年に破たん

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2015年 7月16日(木)21時54分30秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/06/post-446.php

英文記事:2017年の破たんは管理人と同じ考えです。藤巻氏の発言は2012年のものです。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2012-06-15/ex-soros-adviser-fujimaki-says-japan-to-probably-default-by-2017

「日本は5年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか?

2012年06月18日(月)11時07分

 6月14日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短5年で発生」、その際には「1ドルは500円から600円」になり、10年ものの「長期国債の金利は80%をヒット」するだろうといのです。「何故ならIMFの試算では2014年には、日本の債務はGDPの245%に達するからだ」という指摘もしています。

 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか?」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。

 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なものだということも知っているつもりです。ですが、ギリシャの総選挙が近づく中で「ユーロ破綻より日本が先」とか「5年以内」というのは余りに刺激的であり、日本国債へ売り浴びせをかけそうな筋を挑発するようなことになっては大変だというのが実感でした。簡単に言えば、このタイミングでのこの発言には違和感があったのです。米ブルームバーグ経由でのメッセージ発信というのも、余り良い感じはしませんでした。

 ですが、後で分かったのですが、藤巻氏はほぼ同時に日本向けにもメッセージを出していたのです。それは日経新聞電子版の『マネーブログ、カリスマの直言』における「欧州より日本の国債が心配だ」という記事でした。ここでは、刺激的なスタイルを避けながら、ブルームバーグ経由での「警告」と同じ真剣さで「南欧諸国と違って、日本国債には世界の監視の目が光っていない」「日本の財政は甘やかされており危険である」ということを、切々と説いているのです。ここまで徹底した提言である以上は、真摯に受け止めるしかないのだと思います。

 そんな中、ギリシャでは緊縮財政とユーロ残留を公約に掲げたND(新民主主義党)が第一党になる見通しが伝えられました。議席としては過半数を確保という報道もありますが、得票率としては30%強に過ぎず、民意としては世論調査で出た「ユーロに残留したいが80%」という意見と「それでも緊縮に賛成したのは30%」という巨大な矛盾を抱えていることには変わりません。まだまだ今後の展開には紆余曲折が予想されます。

 藤巻氏の提言、特に日本バージョンの方は、とにかく南欧諸国に比べて日本国債の問題は、国際市場の監視を受けていない、そのために真剣な改革が進まないということです。では、この警告には「答え」つまり「処方箋としての最適解」はあるのでしょうか? つまり、

(1)日本国債が国内でほぼ消化されるのではなく、世界から監視を受け市場の洗礼を受けるレベルに突入することで、当面は危機の中の均衡が保てるのか?

(2)その危機の中の均衡、つまり「現在より国債は下がるが暴落にはならない」「現在よりも円は下がるが暴落はしない」という均衡を保つことができるのか?

(3)その際に、今よりは日銀は「流動性を供給」するが、「ハイパーインフレにはならない」という均衡のゾーンがあるのか?

(4)この(1)から(3)の均衡を保つ中で時間を稼ぎ、その期間内に、競争力を失った産業やムダな政府の支出を徹底的に処理して、新たな産業に適化した社会構造や人材育成などへ移行できるのか? その上で人口減少をストップさせ、率は少なくても安定的に経済成長を持続できる社会を実現できるのか?

 という複雑な連立方程式を考えた時に、(1)から(4)を満たす「解」はあるのでしょうか? 藤巻氏は辛口の立場で「(1)から(3)」から発想すると「解」はないから、「デフォルトかハイパーインフレ」しか選択はないという厳しいことを言っているわけです。「(1)から(3)」の連立方程式ということではそうかもしれません。

 ですが、改革を本当に先行させる、つまり(4)に成果を上げて色々なパラメータを良化させた上で、改めて通貨と財政を考えれば、どこかに(1)から(3)を同時に成立させる「困難だが細いゾーン」が見えてくるのではないでしょうか?

マネーブログ カリスマの直言

「欧州より日本の国債が心配だ」  フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史氏
(4/6ページ)2012/6/14 7:00

 よく、「長期金利が上昇していない。日本の財政はまだ大丈夫だ、と市場自身が言っている」と発言する識者がいらっしゃる。市場原理が働いているのなら、たしかに、その発言は的を射ているのだろう。市場で取引をした経験のない方なら「市場原理が働いている」という前提で話をするのは仕方がないのかもしれないが、長年、長期国債市場で大きな勝負をしてきた私の目からみると残念ながらこの国では「市場原理」は働いていない。

■社会主義的な仕組みと日銀の過度な介入が元凶

 日本国の社会主義的仕組みと政府・日銀の過度の介入のせいである。

 まずは世界最大の銀行であり、個人金融資産の17%をも預かっている国営のゆうちょ銀行の存在自身が市場をゆがめているのだ。

 ゆうちょ銀行は、その発足の経緯からして国債への投資が運命づけられている。市場原理が働いていれば決して投資対象とならないような低利回りの国債への投資である。

秋の藤巻家一族大集合を企画のための幹事会。龍野和久大叔父はラグビー全日本第15代主将、龍野順久大叔父は東大空手部OB会長、本家の藤巻有久氏は日本ラグビー協会委託医。わたしは…体育会スキー部3カ月で挫折。なさけなや。それにしても、弟ユキオよ、50歳も過ぎて写真でピースマークなんかするな!

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秋の藤巻家一族大集合を企画のための幹事会。龍野和久大叔父はラグビー全日本第15代主将、龍野順久大叔父は東大空手部OB会長、本家の藤巻有久氏は日本ラグビー協会委託医。わたしは…体育会スキー部3カ月で挫折。なさけなや。それにしても、弟ユキオよ、50歳も過ぎて写真でピースマークなんかするな!

 ゆうちょ銀行が米国の金融機関ならば、経営者は株主から「そんな低利な商品で運用するために高い給料を払っているのではない」と言われてたちまち首であろう。

 市場原理が働く国の金融機関ならまずはリターンの高い民間投資に金を回す。もし民間からの資金需要が十分でなければ海外にお金を回すのが常識である。海外にも投資せず、20年間もGDPが伸びない国に資金を留め置き、ひたすら超低金利の国債を買い続けるなど信じられない。

藤巻健史(ふじまき・たけし) 1950年生まれ、一橋大卒、三井信託銀行、モルガン銀行など経て、フジマキ・ジャパン代表取締役。モルガン銀行時代はディーラーとして抜群の実績を上げ、東京支店長に。伝説のトレーダーと呼ばれる。ジョージ・ソロス氏のアドバイザーも務める。「外資の常識」(日経BP社、のち日経ビジネス人文庫)など著書多数。

読者からのコメント

おさむさん、50歳代男性
藤巻さんのブログには書き込みが多い。これは藤巻さんの分り易い解説とその人柄のせいだろう。加えて、昨今の書店の棚を見ると「日本破産」「日本は大丈夫」との書籍の解説が目立つ。いかに多くの人がこの問題に関心を持っているか分かる。出版社は本を売るために大げさなタイトルを付ける。そういう意味でバランスのとれた見解をなかなか聞くことができない。こうした風潮に流されて銀行や証券会社に駆け込み外貨預金や投資信託を購入し、損をした人は、得した人よりもはるかに多いだろう。やはりこの問題は冷静に議論することが必要だろう。「日本破産」という文字がおどるようになって既に15年が経った。結局、破たんはおきなかった。金利は下がるし、インフレも来ない。円はどんどん上がっている。昨今の欧州問題を見て、「本当に狼はやってくるのだろうか?」と困惑する今日この頃である。

のりさん、50歳代男性
藤巻さんはずっと言ってることが変わらない。私の知ってる限り、たぶん15年ぐらい変わってない。この一貫性はすばらしいと思う。問題はちっとも藤巻さんの言ってるとおりにならないこと。まったく当たらない。だけど基本的に間違っているわけではないので、あと15年ぐらい言い続ければきっと本当になる。そのときは、ほら30年前からぼくは言ってたでしょ、と言えばいい。藤巻さんは長生きしないとなあ。

JGBさん、40歳代男性
ということは、藤巻さんの資産のほとんどは円建以外になっているということですね。記事とスカイツリーの写真の整合性が理解できません。

片岡保之さん、70歳代以上男性
藤巻さんのおっしゃるように、私はGDPの200%にならんとする国の借金を大変心配しています。しかしこんな国の通貨がどんどん円高になるのは何故かわかりません。

喜兵衛さん、40歳代男性
ほとんどの財政破綻を警告する識者は「超円安になり、国民の財産は失われる。しかしまた工業製品の輸出により日本が再生する。それが市場のサイクルである」。また「日本にはそれが出来るがギリシャにはない。それがギリシャの問題だ」とおっしゃる方がいますが、そんなに超円安による日本の再生は簡単でしょうか? 円高により産業は空洞化しています。超円安により工場は呼び戻す資金が無い。超円安により外国にある工場はそのまま買い取られ、企業が買い取られ技術者か買い取られ、日本には何も残らなくなりませんか?

人の生は子孫繁栄の為にありさん、40歳代男性
財政楽観派に聞きたいことがあります。現在1,000兆円の借金がありますが、現状のまま国債を発行し続けたら当然借金の残高は増えます。では、2,000兆円になっても大丈夫ですか。大丈夫というなら、5,000兆円では? 1京(けい)円では? どう考えてもいつかは破綻するのです、このままの発散状態を続けていけば。いつかある時点で財政均衡させなければならないのです。え、経済成長すれば借金は減ると? では年率何%成長し続ければ借金が減るか考えたことはありますか。7%程度は必要ですがそんなこと現実にできるとお思いでしょうか。景気悪い時には増税するな、ですか。ならば好景気の時には消費税30%くらいは喜んで払う覚悟のうえでの発言ですよね。やっと本音が出ましたね、利権にどっぷり浸かっている日本の高齢者様。「増税はわしがあの世に行ったあとにやってくれ」

60歳代男性
藤巻さんは、ぶれずに一貫して同じ主張をしていることは評価します。しかし、市場は逆方向に動いています。紙幣を印刷しまくり、あふれるドルを買うか、民主主義の育たない元を買うか。まさに市場原理が働いているから円が買われるのではないでしょうか。日本には、国内外の金融資産のほか、素材や部品などの世界一の技術資産もあります。国債等の負債残高が増えすぎるのも問題ですが、まだ破綻云々の前にやるべきことがあります。円安傾向が現れるまで財政出動し、成長させることではないでしょうか。

60歳代男性
消費税論議が盛んですが今の状況で上げても解決はされないでしょう。公務員削減、政治家削減、官僚の天下り禁止、無駄の多い各種補助金、常識に欠ける生活保護制度、年金書類の紛失、資金の無駄使いにおける責任追及、公益法人、宗教法人の税の在り方等々国民の納得できる話が先です。

TFMさん、50歳代男性
「市場原理が働く国の金融機関ならまずはリターンの高い民間投資に金を回す。もし民間からの資金需要が十分でなければ海外にお金を回す」という論理には納得です。また「海外にも投資せず、20年間もGDPが伸びない国に資金を留め置き、ひたすら超低金利の国債を買い続けるなど信じられない」という意見にも賛同できます。しかし、最近思うのが、もしも日本国債が暴落とまでは行かずとも、そこそこ債券価格が下がって金利が上昇してくれば、日本国民が日本国債を高利回りだと思って買い手に回り、債券価格が上昇して金利の低下を招き結局低金利を維持しているという、堂々巡りを繰り返しているのではないだろうかという疑問が沸いてきました。政府の無秩序な国債乱発で、新規国債が消化できなくなるまでは、国債価格の暴落(金利上昇、インフレ到来)は起こらないのでしょうか。

ジャーニーさん、40歳代女性
藤巻氏は日本の財政の一番ダメなところは「国民ウケのいいバラマキ政策」と指摘されていますが、それは違うと思います。日本の財政は二重構造や縦割りや天下りなど構造的な無駄遣い、単年度会計や費用対効果の検証がないという無責任を抑制できない故の無駄遣いなどで肥大化かつブラックボックス化しています。それらを変える政治の改革なくしては成長も財政再建も国民の政府に対する信頼もありません。(1)公務員制度改革(2)規制緩和と成長戦略(3)地方分権改革――これが必要なことです。これらをやれば自然にバラマキは(あるとしたら)なくなります。深刻な財政赤字の原因がバラマキなら、私たちにもバラマイてもらった実感がもっとあるはずですが、何も余計なものはもらっていません。

日銀が国債を買い続けることが出来なくなる日

http://hbol.jp/45207

6月1日にかけて日経平均はバブル期以来、27年ぶりの12連騰を達成しました。

「今の株式市場はバブルか?」と聞かれれば「間違いなくバブル」ですが、株式市場に限らず一度バブルになると少しくらいの悪材料には反応せず、相当長期間にわたり膨らみ続けるものです。したがって私は「目先の悪材料が出ても当面は強気」で臨むべきと考えます。’07年夏には住宅ローン危機の兆候がはっきり出ていたにも関わらず、住宅バブルを含む世界のバブルはそこから1年以上も膨らみ続け、NYダウや日経平均も当時の高値を更新し続けました。それでも一連のバブルが弾けると、その理由は誰でも知っていたサブプライムローンを含む住宅ローン市場の過熱だったわけで、あとから「私は世界金融危機を予想していた」と自慢する評論家が山ほど出てきました。

 今の日経平均に置き換えてみましょう。現在はようやくバブルが意識され始めた状況です。連日の高値更新で「そろそろ天井か」と警戒感が高まっている程度なので、今はバブルに乗るほうが賢い選択といえるでしょう。ただし、悪材料がすでに見えてきていることを忘れてはなりません。それは、日銀の金融政策です。

民間銀行の余資をすべて吸い上げる勢いの日銀

日本銀行 黒田東彦日銀総裁は異次元量的緩和の結果、名目金利が下がり、物価が上昇して実質金利が大幅に低下したことで日本経済によい影響をもたらしたと自画自賛していますが、大間違いです。名目金利の低下は、投資全般の収益予想の低下を通じて投資意欲を減退させるからです。2%のインフレ目標も的外れです。日本の潜在成長率はゼロ%台前半なのですから、むしろ目標を達成すればそのギャップを埋められず、国民の生活は苦しくなるだけ。

 最大の問題は、日銀が無尽蔵に資金を供給できると考えている点です。直近の日銀は資産として288兆円の国債と35兆円の貸し付け、12兆円のETF・社債を保有し、それを負債である90兆円の日銀券と213兆円の当座預金でファイナンスしています。つまり、民間銀行の余資を当座預金の形で吸い上げて、国債や資産を買い付けているのです。しかし、民間銀行全体の預金残高は652兆円で貸出残高は453兆円(ともに4月末時点)ですから、もはや余資は199兆円しかありません。昨年の「もっと異次元な緩和」で日銀は年間の国債買い入れ枠を年間80兆円(’17年までで計160兆円)増やしましたが、これを実現するには民間銀行の余資をすべて吸い上げるほかないのです。もちろん銀行だけでなく、信用金庫や農協、日本郵政などにも余資はありますが、これがどれだけ異常なことか……。

 日銀が資金的な限度から国債を買い続けられなくなれば、日本経済が低迷したまま国債利回りが上昇をはじめ、さらにインフレ率が上昇して株価バブルは崩壊すると考えています。すぐにそうなるとも思いませんが、消費増税のために’17年4月までこの国債買い入れを続けると可能性が高まると考えています。

奥の院へようこそ

http://takakuraken.jp/blog-entry-123.html

2015/7/10

中韓尻目に、アベノミクス絶好調  国際政治・金融・企業

日本経済新聞 2015/7/10 16:44 の情報によれば、

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。

プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海外資産の評価高が収益を押し上げた。国内債の価格が上昇したことも運用益に寄与した。

GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式に分散投資している。
運用資産は3月末時点で137兆4769億円と、01年度以降で最高を記録した。収益率も12.27%(13年度は8.64%)と最高だった。

続きを読む.....

http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2118.html#readmore

そうかといって最近年金は二回もカットされていますが公務員の共済年金は230万円までならカットされないそうです。

経済ではありませんがスマトラ島沖大津波

https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%97%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E6%B4%A5%E6%B3%A2



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