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米株に天井サインが

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2015年 8月 3日(月)09時15分32秒
  通報 返信・引用 編集済
 

見分けがつきますか?

http://www.nikkei.com/markets/features/55.aspx?g=DGXMZO8998505031072015000000

関連記事:SHEMITAH

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3350

上海株週足参照~3373.54の安値を切った場合要注意。

http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?type=chart_wek&code=SSEC

ギリシャ株式再開~暴落

http://finance.yahoo.com/q?s=GD.AT

IMFはこれ以上ギリシャに援助できない

http://money.cnn.com/video/news/2015/07/01/christine-lagarde-imf-greece-default.cnnmoney/index.html?iid=ob_marketpg_video&iid=obnetwork

プエルトリコがデフォルト

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000014-reut-n_ame

原油急落,投機の現場は肉弾戦

http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2015/post-806.html

中国の企業債務が急増

http://jp.reuters.com/article/2015/07/16/sp-c-idJPKCN0PQ08W20150716?rpc=122

米株に天井サイン点灯か、夏の嵐に警戒警報
編集委員 北沢千秋
(1/2ページ)2015/8/3 5:30

 この夏の株式市場には気がかりな材料が山積だ。中国株は政府のなりふり構わぬ株価維持策にもかかわらず、いまだ動揺が収まらず調整未了の感触。加えて、近づく利上げに身構えるかのように高値圏で神経質な値動きが続く米国株には、大天井を付けたサインが点灯した可能性がある。国内に目を転じれば、安倍政権の支持率低下でアベノミクスの先行きを不安視する見方が増えており、日本株の外的ショックへの耐性は低下しつつある。例年ならば商いは細っても株価は底堅い8月相場だが、市場の一部には、今年は米国・中国発の夏の嵐が吹き荒れかねないとの警戒感が強まっている。

■米株、長期上昇相場に幕か

 「割ってはいけない安値を下回り、米国株は6年間の上げ相場の大天井を確認した」。SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは断言する。リーマン危機後の米国株の長期上昇相場は、ダウ工業株30種平均株価が5月19日に付けた1万8312ドルを歴史的な高値として幕を閉じ、本格的な調整局面入りが濃厚になってきた、というのだ。

 「割ってはいけない安値」とは、3月11日安値の1万7635ドルだ。7月24、27日と2営業日連続でこの水準を下回った結果、ダウ平均のチャートは3月2日(1万8288ドル)、5月19日(1万8312ドル)、7月16日(1万8120ドル)をピークとする「典型的な三尊天井を形成した」という。三尊天井は相場の大天井を示すチャートで、めったに現れないが、現れたときにはかなりの確度で本格的な下落相場への転換を示すとされる。「ここから米国株はきつい下げもあり得る」というのが吉野氏の見通しだ。

管理人注:NYダウ(ドル)
3日 16:30
17,598.20 ▼-91.66

 ちなみに時価総額が7000億ドル超と世界トップのアップルも2月高値以降のチャートは同じ形状だ。新興企業中心の米ナスダック指数はまだこわばっているが、中心銘柄であるアップル株の下落とともに「相場が崩れるのは時間の問題」という。

 市場心理を凝縮したチャートはしばしば先見性を発揮する。しかし基本は過去の経験則だ。米国株が本格的な弱気相場に転換するなら、ファンダメンタルズの面からはどんな理屈が付くのだろう。

■QEに経験則は通用するか

 「米国株はここ数年、1株利益(EPS)の成長率が1ケタ台なのに、株価上昇率は2ケタ台だった。バイオとソーシャルメディアの好調2業種に支えられた指数は2割ほど割高」(平山賢一・東京海上アセットマネジメントチーフストラテジスト)という見方がある。米国株の予想株価収益率(PER)は17倍(S&P500ベース)と、過去10年平均の15倍弱を上回る。その割高感を修正するきっかけになりそうなのが、ほぼ10年ぶりの利上げだろう。7月30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明では、イエレン議長が重視する雇用情勢の評価を一段引き上げ、次回9月のFOMCでの利上げ開始は十分視野に入ってきた。

 1970年代以降で米国の利上げ局面は計6回。教科書通りに金利の上昇が株価の下落をもたらす米国市場では、多くの場合、利上げはその後の大幅な株価調整の引き金になってきた。ただ、利上げ当初の市場は利上げの背景にある景気の拡大を好感し、株価も上昇基調か横ばいを維持することが多かった。利上げの翌月に株価が大暴落した87年10月のブラックマンデーや、引き締め局面の初期に株価が軟調だった94年は例外だ。

 では今回はどうか。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「量的緩和(QE)という未曽有の大規模緩和の後始末なのだから、市場への影響が大きいのは当然」と主張する。QE後の利上げについては過去の経験則は当てはまらず、米国株式市場は売りで反応するとみる。半面、株価の下落は米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースを遅らせるうえ、新興国などから米国市場へのマネー還流で長期金利はそれほど上昇しない可能性があるとも指摘する。

 過去6回の利上げ局面をみると、株価が大きく下げ始めたのは長期金利が本格的な上昇に転じてからが多かった。吉野氏は「米国株の大崩れが本当に心配なのは来年。当面は下げてもダウ平均は1万6000ドル程度でとどまるだろう」と予想する。

■市場原理vs政府統制の力比べ

 政府の株価維持策でいったんは下げ止まったかにみえた中国株も依然として予断を許さない。1カ月で35%もの暴落となった下げのエネルギーがそれほど短期間で減退するとは思えないし、「売らせない」株価対策は売り物が出るのを先送りしているにすぎないからだ。

 「中国株は実体経済が回復しない限り、不安定な状況は続く。しかしどんな対策を打っても景気を持ち直すのは難しい」。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストはそう指摘する。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は政府目標の7%を維持したが、その数字を真に受ける向きは少ない。鉄道貨物輸送量など相対的に信頼性が高い景気指標は前年比で大幅なマイナスのまま。個人消費は回復していると政府はいうが、株価の大暴落の影響で足元の状況はわからない。景気対策でインフラ投資を拡大しても、設備過剰の中国では不良債権を拡大再生産するようなもの。本来は国有企業改革など経済の効率化が求められていても、短期的なショックが大きく手が付けられないという。

 吉野氏は上海総合指数の戻りは7月23日の4123ポイントで終わり、「8月末にかけての2段目の下げに入った」とみる。個人投資家の投げ売りが一巡するまで、3050ポイント(5月7日安値の4112から6月高値5166までの上げ幅の倍返し)をメドに下値試しが続くと予想する。中国株の先行きは、市場原理と政府の市場統制との力比べにかかっている。

■アベノミクスは正念場

 「米国や中国も心配だが、それより懸念が大きいのは国内の政治情勢だ」。ニッセイ基礎研の矢嶋氏はそう主張する。安倍政権は安保関連法案への強硬姿勢で支持率が低下、選挙制度改革などを巡っては一枚岩だった与党内にも不協和音が目立ってきた。国民の高い支持率に支えられた安定政権の下、デフレ脱却や生産性の向上に取り組むというアベノミクスの幻想が崩れれば、「変わらない日本が変わりそうだ」と日本株を買ってきた海外投資家の失望を招く恐れがある。

 そんなとき、米国か中国発の外的ショックが起きたら、日本株はどれだけ踏みこたえられるだろうか。利の乗った日本株は格好の売り対象になる可能性がある。

 もっとも、いつかは下げると言われながら、過去のパターンを無視して上げ続けてきたのがここまでの米国株だ。「米企業の業績はドル高の影響で為替換算した数字が悪いだけ。景気回復で2016年は2ケタのEPS成長となり、割高感は解消される」(村山誠・野村証券シニアストラテジスト)という見方がある。中国株についても「政府は年初からの値上がり益がすべて吹き飛ぶような株価下落は絶対容認しない」(西浜氏)という観測が根強い。

 夏の嵐の到来が杞憂(きゆう)に終わるなら、それに越したことはない。ただ、海外投資家の動きが目に見えて鈍り、中国や資源国などの景気変調が外需企業の業績に影を落とし始めているのも事実だ。海外投資家と公的マネーの買いが支える好需給、そして好業績を裏付けにした株高シナリオにほころびはみえないか。その点検だけは怠りなく取り組んでおきたい。

ヒトラーかく語りぬ



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消費税を上げると大企業が儲かる仕組み

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3186

以下の記事を目ん玉が飛び出るほどお読みください

http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html

『トヨタ自動車は、消費税還付金5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けており、 簡単に調べた所、還付がなければ赤字決算続きの会社であることが分かりました。凄く簡単な仕組みを説明します、ポイントは輸出をしている企業であるかどうかという点です。

庶民や下請けから、消費税の還付金名目で2000億円前後を吸い上げ続けています。
 結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、輸出をしている会社は消費税増税されるほど、利益が増えます。トヨタ(単体)は、この制度がなくなると赤字に転落します。
トヨタなど搾取金額の分かりやすい式
▲消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
.....続きは本文を参照のこと』

関連はないですが~4号機について

http://ameblo.jp/64152966/entry-11220058711.html?frm_src=thumb_module

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http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3340

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振込口座は以下の通りです

スルガ銀行下田支店(691)

(普)3447528

口座名:小野寺益夫

注:これは以前の「真相究明......」と同じですが今回はここの管理人が対象
となります。

国際電話などによる情報収集に毎月10万円以上かかっていますのでどうか宜しくお願い申し上げます。


 
 
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