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銀行が倒産?

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2015年 8月 5日(水)21時10分45秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://azby.fmworld.net/gpp/cs/article/601378/?mc_pc=mctnews_area&ctno=150804588586

関連記事:英国中銀のスーパーサーズデイ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSNBVY6K50Y101.html

結果は以下のHP参照

http://f20.fx.kabu.co.jp/info/idobata/idobata.php

サンへドリン

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/246.html

イルミナティのトリック~記事後半

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/218.html

八咫烏のTWITTER

https://twitter.com/takayukiway

2015年8月3日

暮らし

銀行が倒産!? もしものときのための対策とは

預金保険制度って?ペイオフって何?

もしも銀行が倒産してしまったら、預けているお金はどうなるのでしょうか。私達がお金を預けているほとんどの金融機関は、預金保険制度に加入しています。預金保険制度を簡単にいうと、預金者の預けているお金を守る保険のこと。万が一金融機関が破たんして、預金等の払戻しを停止した場合に、預金者等の預金のうち一定のものを保護し信用秩序の維持をするために設けられている制度です。

ペイオフという言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。金融機関が破綻した場合に、その金融機関に預けていたお金を、「預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等」を保証して払戻すことをペイオフといいます。この金額は預金保険制度で定められている額ですが、それを越える部分は破綻した金融機関の破綻時の財産の状況等に応じて支払われることになっています。

A銀行に500万円の預金があったとしましょう。A銀行がもし潰れてしまったらこの500万円はどうなるのでしょうか。先に見たように、元本1,000万円とその利息が保護されるはずですね。だからもしA銀行が倒産しても、この500万円とその利息は戻ってくる…と安心してしまう前にきちんと確認しておくべきことがあります。

預金保険制度の対象となる金融機関

先のA銀行の500万円とその利息が戻ってくると安心する前に確認しておくことのひとつが、A銀行が預金保険制度の対象となっているかどうか。

預金保険制度はすべての金融機関を対象としているわけではありません。対象となる金融機関と、そうでない金融機関があります。対象となるのは「日本国内に本店のある」銀行法に規定する銀行(ゆうちょ銀行を含む)、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。

これらに含まれている銀行でも、海外支店の預金は対象となりません。また外国銀行の在日支店も対象となりません。

つまり、まずは倒産したA銀行が預金保険制度の対象金融機関であるか、500万円が海外支店にある口座のお金ではないか、外国銀行の在日支店ではないか…などを確認する必要があるというわけなのです。

預金保険制度の対象となる金融商品

その次に、A銀行の500万円がどの預金に預けられているかの確認も必要です。

ペイオフで預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されるのは前述の通りですが、預金の種類によっては全額保護されるものもあります。逆に、預金保険制度の対象となる金融機関で預けている場合でも、預金保険制度の対象とならない金融商品があることも知っておきましょう。

全額保護されるのは、決済性預金。決済性預金とは、「引落等ができる口座であること」、「預金者が払戻しをいつでも請求できること」、「利息がつかないこと」を満たす預金のこと。具体的には当座預金や利息のつかない普通預金などのことです。

預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護となるのは、一般的な預金。具体的には、利息のつく普通預金、定期預金、貯蓄預金、別段預金、通知預金、納税準備預金、定期積金、元本補てん契約のある金融信託(ビッグ等)、金融債(保護預かり契約のあるもの)などがあります。

保護の対象とならないのは、外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒットなど)、金融債(保護預かり契約のないもの)などです。

つまり、例えばA銀行に預けた500万円が定期預金なら、その全額とそれに対する利息は保証されますが、外貨預金なら保証対象とならないということなのです。

なお、ペイオフは預金商品あたりでも支店あたりでもなく、金融機関あたりということに注意してください。同じ銀行でX支店とY支店に預金がある場合はXとYの預金残高が合算されます。

自分で出来る対策

破綻した金融機関に複数の口座がある場合、1預金者ごとに合算するための名寄せという処理をします。そのためにも金融機関が正確な預金者データを整備できるよう、氏名、生年月日、住所、電話番号等を正確に登録しておくことが大切です。漢字の新旧も統一しておいたほうが安心です。例えば、本来は「齋藤」なのに普段は「斉藤」と記載しているなど。複数ある口座がひとつの漢字で統一されているかチェックしてください。結婚による改姓や転居による住所変更なども忘れずに。

預金を分散させておくのもひとつの手です。決済性預金は全額保護されますが、利息のつかない普通預金に1,000万円以上のお金を預けておく人はいないでしょう。つまり、各金融機関に預ける金額が1,000万円以内になるように、複数の金融機関にお金を分散させておくとよいでしょう。

万が一、ペイオフ対策で複数の銀行に分散したにもかかわらず、それらの銀行が合併してしまったら。特別措置で、合併後1年間に限り「1,000万円×合併に関わった金融機関の数+その利息」が保護されることになっています。例えば2銀行の合併なら2,000万円までとその利息が保護されるということ。1年経過後は通常通りに戻ります。合併があった場合は預入れ先の見直しをするのが賢明かもしれません。

なお、預金保険制度で保護対象外の預金等でも破綻時の財産状況によっては、全くゼロになるわけではありません。あまりパニックにならないで、金融機関の経営状態、金融商品のリスクとリターン、貯蓄目的などを総合的に考えながら上手にお金を貯めるようにするとよいでしょう。

管理人注:無利息型普通預金(決済用預金)にすることです。銀行の窓口では教えてくれませんからご自分で200円の収入印紙を持参しやってください,といえばやってくれます。

中国株の大暴落はこれから始まる

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150730-00078669-toyo-bus_all

中国の株式市場は、7月第2週末(9~10日)に金融市場を監視する当局が「カラ売りを仕掛けた人間は逮捕する」という脅しをかけた効果もあって、7月10日には久しぶりに回復に転じた。だが、この回復はおそらく、かなり長期にわたる弱気相場の中の小康状態に過ぎなかったことが、今後数週間のうちに明らかになるだろう。

【詳細画像または表】~http://toyokeizai.net/articles/-/78669?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

関連記事:中国の危ない構造

http://toyokeizai.net/articles/-/76893?cx_click_related_pc=1

株価維持政策は意味がない?

http://toyokeizai.net/articles/-/76138?cx_click_related_pc=1

とは言っても「日本株はむごいことになる」?

http://toyokeizai.net/articles/-/71567?cx_click_related_pc=1

日本株は強気サイン

http://toyokeizai.net/articles/-/76281?cx_click_related_pc=3

日本株は倍返しで上昇だ~管理人は2017年後半まで上昇するとみています。その理由は記事にしました。

http://toyokeizai.net/articles/-/77609?cx_click_related_pc=5

その記事は~株価は50%下落する

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1010.html

原油が続落

http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASQ2INYPC_07082015000000

CRB指数が暴落する意味は=1929年もそうだった

http://golden-tamatama.com/blog-entry-1982.html

6日の日経WEBによると.....国際通貨基金(IMF)は3日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017~18年に限界が来る」との見方を示した,とあるようにちゃんと分析しているのです。

その分析とは~http://hbol.jp/45207

■ 中国株式市場暴落の真相とは?

 中国で6月12日まで急騰を続けてきた株価が突然連日の暴落に転じた理由は、決して悪質な投機屋グループがカラ売りを仕掛けているからではない。中国の実体経済が、2000年代初めから延々と続けてきた過剰投資によって、本来減速すべきGDP成長率を高水準に保つという政策の矛盾がついに噴出したからこそ、すさまじい暴落を招いたのだ。

 その辺の事情は、次の2枚組のグラフにはっきりと表れている。

 上段は2010年11月~2015年6月の上海総合株価指数と中国経済先行指標を対比したグラフだ。ご覧のとおり、経済全体の先行指標は下がり続けているのに、上海総合株価指数のほうは、去年の初夏に底入れして以来急騰を続けてきた。このグラフを見るだけでも、中国株が暴落した最大の要因は、経済基礎条件によって正当化できないほど上がりすぎていたことだとわかる。
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 さて、世の中にはおめでたい人がいるものだ。つい最近発表された2015年第2四半期のGDP成長率が第1四半期と変わらずの+7.0%だったのを根拠に、「中国経済はまだかなり高い成長率を確保しているのだから、株価は暴落しても経済全体の健全性にはほとんど影響はない」などとコメントしている経済評論家もいる。

■ 中国の成長率は「お化粧」されている

 だが、そもそも中国政府の公表する経済統計は、入念にマッサージされ、メーキャップを施して素顔とは別人のように美化された代物なのだ。その政府公表数値でさえ、「何がなんでも守り抜く」と公言した7%成長をギリギリ確保しただけということは、正直なデータを見ればマイナス成長になっている可能性が高い。

 前出のグラフ下段には2012年10月~2015年6月の中国製造業生産高の前年同月比変化率と、中国のコンテナ貨物輸送量が対比してある。製造業生産高は、2013年末まではほぼ一貫して2ケタ成長だったものが、今年の3月に6%割れで底を打ってから、直近では6.8%成長にまで挽回したことになっている。だが、これもまたかなり厚化粧をした数字だろう。

 比較的ごまかす余地の少ないコンテナ輸送量指数のほうは、2013年の1100台から、直近では800台をかろうじて維持するまでに下がっているが、特に3月以降になって下落率が加速している。

 中国の実体経済の成長率鈍化は、ひょっとするとすでにマイナス成長まで深刻化しているかもしれないという事実が世界経済におよぼす影響は、甚大だ。次の2枚組グラフをご覧いただきたい。

 上段は、中国の製造業生産高の前年同月比変化率と、国際商品市場における原油価格の前年同期比変化率を対比したグラフだ。一目瞭然と言うべき明瞭さで、2000年代半ば以降の原油価格は、中国の製造業成長率が高ければ上がり、鈍化すれば下がるという相関性があったことがわかる。

■ 中国製造業の成長率によって原油需要は左右されてきた

 いまだに広く認知されていないが、1990~2000年代にかけて、世界中の先進諸国でかなり顕著な経済の省エネ化が進んできた。その結果、過去10年ほどの期間を見れば経済大国でエネルギー消費量が増えていたのは中国だけであって、その他諸国では横ばいから減少にとどまっていた。だから、中国製造業の成長率が高ければ、世界市場での原油の需要が拡大し価格も上がるが、中国製造業の成長率が低いと世界市場での原油需要は縮小して価格も下がるというパターンが確立されていたのだ。

 原油価格の動向を点検すると、このグラフで対象とした2005年後半から2015年前半までの全期間にわたって中国製造業生産高の成長率に寄り添うように上下している。つまり、現代世界における原油価格は、中国製造業の成長率が11~12%台を維持できれば値上がりし、10%台まで下がれば値下がりするのだ。


2014年初夏からの世界的な原油価格の暴落は、同年年央には中国製造業の生産高成長率が8%を割りこむほど下がったために起きたのだと断定できる。米国のシェールオイル開発動向やOPEC諸国、ロシアなどの政治的な思惑による生産量の拡大や縮小とはまったく無縁で動いてきたのだ。

■ 不自然な高止まり状態も

 こうした基本的な事実関係を踏まえ、さらに公表数値は実態よりかなり上げ底されているということも頭の片隅に入れた上で、中国製造業の成長経路を振り返ってみよう。2005年から2008年半ばまではほぼ一貫して10%台後半の急成長が続いていた。2008年後半から2009年前半の1ケタ成長への低下は、明らかに国際金融危機に引きずられたための一過性の減速だった。

 ところが、2009年末に始まった中国製造業生産高の低下はまったく違う。一過性の急落からV字型の回復へというパターンではなく、中国経済全体としての成長率が低下したために、2010年から2011年にかけて12~14%台に低下し、2012から2013年にかけては8~10%台へ、そして2015年にはついに6%を割りこむほど下がってきたのだ。

 下段に掲載した国際市場での銅価格の動きを、同じく中国製造業の生産高成長率と比較したグラフに目を移すと、原油の値動きとは明らかに異質だということがわかる。2008年末に国際金融危機の余波でトン当たり3000ドル台を割りこむほど急落し、その後2009年を通じてトン当たり8000ドル目前まで急回復したあたりまでは、原油価格とほぼ同じパターンだった。

 だが、2010年以降は原油価格の上昇率が1ケタからマイナスへと低下し続けたのに対して、銅価格は2011年年初にトン当たり1万ドル台という最高値を記録している。この時期にはもう中国製造業の成長率鈍化は明白になっていたので、この銅価格上昇は実需というより、投機的な買い占めや銅地金を担保にカネを借りる、いわゆる「銅ファイナンス」を反映した上昇だった可能性が高い。そして、直近の数値でも銅価格は5500ドル台を維持していて、2008年末に3000ドル割れした頃よりはるかに高い位置にある。

 しかし、中国経済全体も、中国の製造業も、成長率は2008年以前より大幅に鈍化している。現在の銅価格はまだまだ割高であり、この先暴落する危険が大きい。鉄鉱石、粗鋼、鋼鉄を生産するためのコークスに使う原料炭といった商品も、銅と同じように不自然な高止まり状態にある。

 中国のエネルギー資源や金属資源の爆買いに依存していた国際市況商品は、これから中国製造業の生産高が低成長からマイナス成長へと下落するにつれて、本格的な暴落過程に入る。そのとき、「世界の工場」であることによって高値で維持されてきた中国株は、さらに大きな下げを演ずるのは、間違いのないところだ。

■ 諸国経済への打撃

 また、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、カナダといった資源国も、これまでは中国からの旺盛な需要が持続することを前提にして、資源採掘事業の規模拡大を進めてきた。だが、これら諸国の資源業界には、今や原価を下回る価格で自社の生産物を売ってでも、すでに投下してしまった設備投資額を少しでも早く回収しようと安売りせざるを得ない状態に追いこまれた企業が多い。

 特に鉄鉱石や原料炭を産地から積出港までピストン輸送するだけの貨物列車の運転士の年収が、日本円で言えば1500~2000万円に達していたというような資源バブルを謳歌したオーストラリア経済は、眼も当てられない惨状を呈するだろう。

 本来、世界中の先進国でもっともエネルギー資源、金属資源、食料の対外依存度が大きい日本にとっては、資源安は原材料コストを大幅に削減するチャンスだ。そして資源安のメリットを最大限に享受するためには、円高への転換を志向すべきだ。だが、現政権は相変わらず国民の生活水準を下げるだけの円安・インフレ路線に固執している。残念としか言いようがない。

増田 悦佐

世界中の債務の急増は何を意味しているのでしょうか

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2593

原油価格は40.87ドルを割るとそうとうネガティブになる(6日東部時間では44.20ドル)

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3097

NOMURA原油INDEX FUNDは

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=1699.t





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